2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
実際に大阪では、増税することなく教育無償化等を実行してきました。 総理に伺います。 私たちの取組について見解をお示しください。総理は聞く力を自負されていますが、聞くだけでなく、私たちの政策プランに対し、具体的な意見をお願いいたします。 過日、ノーベル物理学賞を受賞されたアメリカ・プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さんは、日本に戻りたくないとおっしゃいました。
実際に大阪では、増税することなく教育無償化等を実行してきました。 総理に伺います。 私たちの取組について見解をお示しください。総理は聞く力を自負されていますが、聞くだけでなく、私たちの政策プランに対し、具体的な意見をお願いいたします。 過日、ノーベル物理学賞を受賞されたアメリカ・プリンストン大学上級研究員の真鍋淑郎さんは、日本に戻りたくないとおっしゃいました。
○給付奨学金をもっと増やすことに関する請願（ 第五三号） ○新型コロナウイルス感染症から子供を守り学ぶ 権利を保障するために少人数学級を求めること に関する請願（第六九号外一件） ○コロナ禍の下、子供たちの安全と安心、学びと 発達を保障する少人数学級の実現、大学などの 学費一律半額を求めることに関する請願（第七 〇号外一三件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化
高橋千鶴子君紹介）（第二七七八号） 同（畑野君枝君紹介）（第二七七九号） 同（広田一君紹介）（第二七八〇号） 同（今村雅弘君紹介）（第二八九七号） 同（江崎鐵磨君紹介）（第二八九八号） 同（鈴木憲和君紹介）（第二八九九号） 同（佐々木紀君紹介）（第二九七六号） 同（津村啓介君紹介）（第二九七七号） 同（古本伸一郎君紹介）（第三〇三三号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
を求めることに関する請願（川内博史君紹介）（第一九五七号） 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第一九五八号） 同（田村貴昭君紹介）（第一九五九号） 同（平野博文君紹介）（第一九六〇号） 同（田中英之君紹介）（第二〇九三号） 同（盛山正仁君紹介）（第二〇九四号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
同（馳浩君紹介）（第八八九号） 同（関健一郎君紹介）（第八九七号） 同（大塚高司君紹介）（第九一三号） 同（篠原豪君紹介）（第九一七号） 同（笠浩史君紹介）（第九一八号） 同（吉田統彦君紹介）（第九八八号） 同（早稲田夕季君紹介）（第九八九号） 同（山尾志桜里君紹介）（第一〇一六号） 同（中山展宏君紹介）（第一〇二七号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
その中の教育における具体策としては、今までの五歳児向けの幼児教育無償化と小中高校の十二年間の無償化の教育ではもはや十分ではないと述べ、新たに三、四歳児を対象とする就学前の教育の無償化にも二千億ドル、約二十二兆円、さらに、地域の二年制の高等教育機関であるコミュニティーカレッジへの進学無償化のための千九十億ドル、約十二兆円を投資するとのことです。すごいことだと思います。
高等教育無償化は最初から対象ではなくて、皆さん指摘された有利子の二種奨学金さえも対象じゃないと。認可保育所では、三歳まではもうこれ上限張り付きの保育料の負担でしょう。税や保険料の負担というのも、とても優遇されているというふうにはならないですよね。子供が十五歳までは扶養控除の対象にもならない。
私は本会議の質問の中で、年収一千二百万円以上の人は年収四百万円の方の四倍の税や社会保険料を払っていると、そして、所得制限で高校無償化の恩恵もなく、貸与型の奨学金もない、幼児教育無償化は現在の小学校三年生以上の家庭は一切ない、不妊治療の助成も、所得の制限の撤廃も今年の一月からということで、今お子さんのいる一千二百万以上の世帯の全員が恩恵を受けていないということを指摘させていただいた上で聞かせていただいたことなんですよね
我が会派は、統治機構改革、教育無償化、憲法裁判所の設置といった三項目を憲法改正の具体的な案として既に発表いたしております。自民党からは合区解消ありますが、全く合区解消の必要性は感じません。 しかし、緊急事態条項につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大で明らかになりましたように、有事に十分に対応できない我が国の体制の弱さを改めなければならないと考えております。
今次改正の問題点であります、特に子供の生まれ年や世帯間の不公平性の回避のためには、まず、児童手当の特例給付廃止は三歳入園時からの、幼児教育無償化フル適用世代以降の順次導入とし、高所得層も利用可能な支援制度を拡大していくことが重要です。
幼児教育無償化による保育料の軽減については、特に共働きで世帯収入の高い世帯ほど相対的に大きいものとなりました。他方で、なおも待機児童というものは存在し、雇用が不安定な方ほど保育園に入りづらいという状況にあり、保育園に入れないから、なお雇用が不安定になるという悪循環も残っているところでございます。
ほかの子育てに対する給付なり控除というのはほとんどが、幼児教育無償化、高校、それから大学、全て世帯合算なんですよ。ところが、これだけいきなり大黒柱モデルが出てくる。これはなぜだったんですか。
また、幼児教育無償化、高等教育の低所得世帯への無償化が逆進性の強い消費税増税を財源とされたことも、子供支援策に分断を持ち込むものであったと思います。 高校授業料無償化に所得制限が持ち込まれようとしていた二〇一三年五月、子供の貧困対策を求める集会で、定時制に働きながら通う高校生が次のような意見を表明しました。
次に、幼児教育無償化などに関する所得制限の問題について質問します。 近年導入されたゼロから二歳児の保育料無償化や高等教育における入学金や授業料の減免措置は、子供二人の世帯で夫婦合算二百七十万円以下の低所得者層を対象とした政策であり、中間所得者層の多くは対象外となっています。本当にこれでいいのでしょうか。
我が党はこれまで、幼児教育から高等教育に至るまでの完全教育無償化や、児童税額控除型の給付付き税額控除、そしてゼロ歳から全ての国民に対して一律に定額給付するベーシックインカムの検討など、子ども・子育て支援策について提案してまいりました。 私たちが生きている社会は、この瞬間にも変化しています。
バイデン大統領が四月二十八日に発表した格差是正計画では、子育て支援や教育無償化の拡充に十年間で総額一・八兆ドル、約二百兆円を投じて低所得者層や中間層の底上げを図る。その財源は、所得税の最高税率を現行の三七から三九・六％に引き上げる。また、所得百万ドル、一億円以上の超富裕層を対象に、株や不動産などの売却益に課税するキャピタルゲイン税率を現行の二〇パーから三九・六％に引き上げる。
日本維新の会は、平成二十八年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の設置の三点に絞り込んだ憲法改正原案を国民に発表しており、それらを軸に改憲を提起していきたいと考えています。 教育の無償化は、国民の教育を受ける権利に関し、経済的理由によってその機会を奪われない旨を明確にし、教育の機会均等を保障する教育立国を実現することを国是にしようという改憲案です。
する請願（うえの賢一郎君紹介）（第六四二号） 同（藤原崇君紹介）（第六四三号） 同（大野敬太郎君紹介）（第七二一号） 同（矢上雅義君紹介）（第七七八号） 同（繁本護君紹介）（第八〇三号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（下条みつ君紹介）（第六四四号） 同（山内康一君紹介）（第七三四号） 同（白石洋一君紹介）（第七八〇号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
子供の貧困問題に対しましては、昨年十一月に策定いたしました大綱に基づきまして、幼児教育、保育の無償化や、真に必要な子供たちの高等教育無償化や、経済的支援など、総合的な対策を進めてまいりました。 さらに、新型コロナの広がりを受けて、低所得の子育て世帯への特別給付金の支給を決定したところでありますけれども、家計が急変した学生に対する授業料減免などの取組も実施してきたところでございます。
ただ子育て家庭の親の負担軽減だけではなく、一番主役である子供に幼児教育無償化の質という面で効果を及ぼすということが重要だと思っていまして、その質に関しては、残念ながら、私はまだ十分ではないと正直思っています。
この幼児教育無償化とともに重要なのが、お二人触れていらっしゃいました、質の向上だと思っております。 この幼児教育無償化につきましては、我が党、全国約三千人の議員で、利用者の方約一万九千人に聞き取り調査を行ったことがございます。その中では八七・七％の方々がこの幼児教育無償化については評価をするというお答えをしていらっしゃいました。
雅幸君 藤田 文武君 ――――――――――――― 四月二日 教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（津村啓介君紹介）（第四九〇号） 同（山本和嘉子君紹介）（第四九一号） 同（階猛君紹介）（第五三〇号） 同（浅野哲君紹介）（第五五五号） 同（森山浩行君紹介）（第六一〇号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
○大西（健）委員 ちょっと順番を変えますけれども、今の御答弁にもあったように、高所得者であっても幼児教育、保育の無償化の恩恵は受けているんだということを本会議でも繰り返し答弁されていますが、一方、例えば、今回特例給付をもらえなくなる人のうち、現在の小学校三年生以上の子供を持つ世帯は、幼児教育無償化の恩恵は全く受けていないんです。
二〇〇六年に発表した、子育て支援策の集大成である少子社会トータルプランの中でも、幼児教育無償化を掲げ、所得の低い世帯や多子世帯などを中心に、無償化や負担軽減を段階的に実現させてきたところです。
我が党はこれまで、幼児教育から大学、専門学校、高等教育までの完全教育無償化、子供の数が多いほど税負担が大幅に軽減されるＮ分のＮ乗方式の所得税制、児童税額控除型の給付つき税額控除、そして、最強の子育て政策とも言える、ゼロ歳から全国民一律でのベーシックインカムの検討などを提案してまいりました。 子供への投資は、日本社会の未来への投資です。
こうした幼児教育無償化の対象外だった幼稚園の類似型施設について、この事業の中に位置づけていくということ、そして、幼児一人当たり月額二万円を給付するということを決定をされました。これは、大きな意義がある、前進だと思っております。 地域にとって重要な役割を果たしている施設を利用する子供の保護者の利用負担の観点から、利用料の一部を給付をしていくという制度だと思います。
今回の幼児教育無償化は、義務教育と同じように、子供たちにひとしく充実した教育環境を提供する理念だというふうに思っております。是非、大臣のリーダーシップでこの支援策を成功させていただきたいと思います。御決意を伺いたいと思います。
○古屋（範）委員 約三百万人、予算八千八百五十八億円規模という幼児教育無償化の施行状況でございます。 このとき、幼稚園、保育園、認定こども園のほかに、私たち主張いたしまして、幼稚園の預かり保育とか認可外保育園施設も対象となったところでございます。
三原朝彦君紹介）（第二九八号） 同（柚木道義君紹介）（第二九九号） 同（山岡達丸君紹介）（第三〇四号） 同（本村伸子君紹介）（第三一二号） 同（山田賢司君紹介）（第三一三号） 同（吉川元君紹介）（第三一四号） 全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（村上史好君紹介）（第一八六号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化