2020-07-22 第201回国会 参議院 文教科学委員会 閉会後第1号
例えば、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査などを見ても、奨学金を使っていないというだけで給付金は受け取れないからと、持っていった資料すら受け取ってもらえなかったとか、任意のはずの書類の提出について、出した人が優先だからといって申請できなかったなどの声があふれているわけです。
例えば、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査などを見ても、奨学金を使っていないというだけで給付金は受け取れないからと、持っていった資料すら受け取ってもらえなかったとか、任意のはずの書類の提出について、出した人が優先だからといって申請できなかったなどの声があふれているわけです。
する請願 （第二三号外六八件） ○子供たちの命を守り、健やかな発達を保障する ために全ての私立学校に正規の養護教諭を配置 することに関する請願（第二四号外五件） ○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き 届いた教育を求めることに関する請願（第二七 号外三件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第二九号外一五件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化
同（宮本徹君紹介）（第七六〇号） 同（畑野君枝君紹介）（第七九〇号） 同（古川元久君紹介）（第七九一号） 同（大河原雅子君紹介）（第八〇六号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六三三号） 同（本村伸子君紹介）（第七六一号） 専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第六三四号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
最初に、教育無償化のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 本来なら、憲法審査会が開催されていれば、こういった新型コロナのこういった状況についてそういったところでも本当は議論したい内容ではあるんですが、残念ながら二年半も開催されませんので、今日は総理に御意見をお聞きしたいというふうに思います。
第三二六号） 同（秋本真利君紹介）（第三四八号） 同（生方幸夫君紹介）（第三四九号） 同（泉田裕彦君紹介）（第三六〇号） 同（田嶋要君紹介）（第三六一号） 同（藤野保史君紹介）（第三六二号） 同（吉川元君紹介）（第三六三号） 同（左藤章君紹介）（第三七六号） 同（池田道孝君紹介）（第四〇五号） 同（山口泰明君紹介）（第四四三号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
新型コロナウイルス感染症の影響について、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる調査結果によれば、五人に一人が退学を検討しているといいます。また、大学の学費減免を求めるネット署名が広がっております。現在、二百を超える大学で署名が行われています。一律学費半額を求めるアクションの要望書や、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの緊急提言も出され、一律学費半額の運動が大きく広がっております。
高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる実態調査の最新集計では、退学を検討する学生が五人に一人、現に退学を決めた学生もいるといいます。アルバイト収入が激減し、元々高い学費と生活費、さらにはオンライン講義の環境整備など追加負担も生じ、学生は追い込まれています。 本案の学費減免予算は七億円です。大学、短大、専門学校に通う学生は約三百六十九万人、一人二百円足らずです。
○小池晃君 要するに、当初は、高等教育無償化七千六百億円だと、そして消費税一〇％増税だと言っていた。ところが、予算措置したのは五千三百億。 これ、結局、差額、これ二千億円以上ありますね、二千三百億ぐらいになりますね。そうなると、これは全ての大学、大学院生、あるいは短大生、専門学校生一人当たりにすると、六万円を超える額になるわけですよ。もちろん、それやればいいと私は思いません。
高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの皆さんが、コロナ危機の中で退学を検討している学生が五人に一人に上るという調査結果を発表いたしました。（資料提示）そして今、全国百七十一大学で授業料の返還や減額などを求めるオンライン署名が自然発生的に沸き起こり、広がっています。 総理に、総理には、コロナ禍の下で学業を諦める若者が広がりかねない、瀬戸際にあるという認識はありますか。
高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査でも、十三人に一人の学生が大学をやめることを検討しています。 今、全国で、キャンパスに入れず学費を払わされ、アルバイトもなくなり、帰省もできず寮やアパートにこもれと要請されているのです。休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきです。アルバイト収入減への八割補償もすべきです。
今年どうなんだろうかということですが、勝手にこの試算をしてみますと、去年、幼児教育無償化整備したので少し増えるんじゃないかという予測の下で、まあ九十万人と想定して、九十万人と想定して働く妊婦さんを推測してみたんですが、既に三月までに生まれた方を除き、今現在、六十万人がおなかの中にいる。
生活に窮した学生への経済的支援については、高等教育無償化の新制度等の運用において、感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしています。また、入学金や授業料の納付が困難な学生にはそれらの納付猶予や減免等を行うよう、大学等に対し要請しているところです。
ＮＨＫでも報道されましたけれども、学生団体ＦＲＥＥ、高等教育無償化プロジェクトの皆様が調査をされました。 ある浜松市の学生さんは、仕送りが五万円、アルバイト月七万円で生活をしていたそうです。しかし、先月は二万円にまで減ってしまった、希望している大学院も諦めないといけないのではということで不安を語っておられました。
ＦＲＥＥ、高等教育無償化プロジェクトの調査に、バイト先の塾が二週間休業、学費を確保できない、全てのシフトが削除され、生活費だけでなく就活費も困難など、切実な声が寄せられています。 高い学費と借金になる奨学金に加え、新型コロナの影響で親の収入が激変し、学生はバイトの収入を断たれ、授業開始が延期されても独り暮らしの家賃は発生する、これでは学生生活を続ける見通しが立てられません。
高等教育無償化の新制度等の運用について、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととはしています。
本予算におきまして、我が党がかねてから主張してまいりました教育無償化の方向性を合わせる形で、本年四月から高等教育において一部無償化の措置がとられていることにつきましては評価しております。 維新は、経済の格差が教育の格差にならないように、すなわち経済的な理由で勉学を諦めることがないように、全ての教育の無償化を掲げております。
学生団体である高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥが調べたところ、バイト先の塾が二週間休業になり学費を確保できないとか、全てのシフトが削除されてしまい、生活費だけでなく就活費も困難など、学生生活が困窮していることが明らかとなっているわけです。やはり、在学生、新入生にかかわらず、こうした新型コロナ対策に関連した理由で家計が急変している学生、少なくないと思うわけです。
） 同（金子恵美君紹介）（第二三四号） 同（関芳弘君紹介）（第二三五号） 同（山田賢司君紹介）（第二三六号） 同（山本和嘉子君紹介）（第二三七号） 同（佐藤公治君紹介）（第二四三号） 同（尾辻かな子君紹介）（第二八三号） 同（大西宏幸君紹介）（第二八四号） 同（櫻井周君紹介）（第二八五号） 同（辻元清美君紹介）（第二八六号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
安倍総理は、幼児教育、保育の無償化につきまして、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来七十年ぶりの大改革と述べておられます。まさに全国三百万人以上が対象となる今回の無償化は、日本の教育行政の歴史的転換点とも言える大改革と考えております。
まさに教育無償化元年の年というふうに位置付けて私どもも取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも大臣のリーダーシップ、御期待を申し上げたいと思います。 大臣におかれましては、御多忙かと思いますので、これで御退席いただいて結構でございます。
消費税増税による財源確保によって教育無償化を始めたわけでありますが、これ以上の支援拡充するためにも、教育の機会均等の拡充を憲法に明記するということも重要だと考えております。是非、参議院の憲法審査会において議論を始めるべきだと改めて考えております。 続きまして、先日の大臣所信におきまして、学校における高速大容量のネットワーク、一人一台の情報端末の整備が打ち出されております。
この四月に入学される大学生の高等教育無償化の対象者は御家庭の所得に合わせて授業料や入学金の支援を受けることができますけれども、四月に入学した後にこの新制度の申込みとなるために、三月の現在の時点では一度入学金と授業料を納める必要がある大学がございます。
二点目の幼児教育無償化に関してでございますが、これは私は、実は正直に申しまして複雑な思いで受け入れました。と申しますのは、もちろん無償化が悪いことではなく、教育、子育ての経費をできるだけ低くすることはもう全世界共通の課題で、日本は遅れているくらいです。ですから、無償化をしてくださることはうれしいこと、でも、優先順位というものがあるということは常々考えておりました。
また、幼児保育教育無償化の適用外施設に通う子供は対象となる子供ですか。お答えください。 この助成によって対象となる全ての親の賃金が補償されるのでしょうか。日額上限八千三百三十円を超える賃金の場合、差額は事業者負担になると聞いています。そうであれば、事業者がこの助成の利用に消極的になる場合も考えられます。この場合、助成の対象者であるにもかかわらず、賃金補償が受けられないという事態が生じかねません。