2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
総理、総理はいつも、少子化対策を二兆円投じて幼児教育無償化やったよというふうにおっしゃっていただいているんですが、三歳から五歳、これは確かに所得制限なく、ピンポイントでここの三歳から五歳いる人は全員対象です。でも、一番保育料でお金掛かるのはゼロから二歳なんです。ここが所得連動なんですよ。したがって、多くの保育料を納めなくちゃいけない。
総理、総理はいつも、少子化対策を二兆円投じて幼児教育無償化やったよというふうにおっしゃっていただいているんですが、三歳から五歳、これは確かに所得制限なく、ピンポイントでここの三歳から五歳いる人は全員対象です。でも、一番保育料でお金掛かるのはゼロから二歳なんです。ここが所得連動なんですよ。したがって、多くの保育料を納めなくちゃいけない。
そんな中で、内閣府の主導する子ども・子育て支援法、これに基づいて幼児教育無償化というのが始まりました。これは、実は家庭保育やベビーシッターなども含まれて、さらに、当初、無償化対象外とされていた「森のようちえん」であるとかあるいは外国人の保育園施設、そんなところにも二万円の支給が始まってきたということ。
幼児教育無償化に向けてのいろんな運動と相まって、一つの政治運動をするための団体であり続けるためにあえて公益性のある法人格を取らずに任意団体のままでいるとしたら、これは看過できない話であります。 文科省として、非常に公益性の高い内容を追求すべき団体がこのまま任意団体でいいのかどうなのか。
竹本直一君紹介）（第一五七号） 同（山内康一君紹介）（第一五八号） 教職員定数の改善、学校のＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備等に関する請願（屋良朝博君紹介）（第二号） 教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第三四号） 同（下条みつ君紹介）（第三六号） 同（井出庸生君紹介）（第三八号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
前安倍総理のときに消費税を八％から一〇％に引き上げた際に、約二兆円を、幼児教育無償化、さらに、大学生の、所得の低い御家庭で育った方にも大学の授業料の減免など、ある意味では初めて、そうした、子供、若者に重点を置いた税制だったというふうに思っています。
こういうことであり、これがもしなければ、更に就学に困難を来していたような例も多かったのではないかと思いますけれども、やはり、教育無償化を進めてきたというのがこうしたセーフティーネットとして非常に重要な政策であったというふうにも感じております。
社会保障でいえば、医療保険で高齢者の自己負担割合を低所得者には低くしている、あるいは、この引上げ、八％から一〇％の増収分は、低所得の年金生活者への年最大六万円の支援金、あるいは低所得高齢者の介護保険料の軽減、それから高等教育無償化など、低所得者世帯への支援の財源となっているということもございます。 そして、消費税減税の効果でありますけれども、これは高所得者ほど恩恵が大きいということであります。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥのアンケートでは、孤独を感じるときがある、視力が悪くなったなど、心身の不調を訴える学生も多かったといいます。せめて経済的な負担を軽減する、学費を半額にし、アルバイト学生への収入補助を行うべきです。 菅政権のコロナ対応はあらゆる点で後手に回り、不十分な上に迷走を重ねています。ところが、政府と与党はその自覚も反省もなく、罰則と制裁で締め付けを図ろうとしています。
本年四月からは、幼稚園としての基準を満たさないため、これまで幼児教育無償化の対象になっていなかった、いわゆる幼児教育類似施設に通う世帯への支援がスタートいたします。 また、高校生等奨学給付金の拡充が第三次補正予算案に盛り込まれました。コロナ禍で生活が困窮している高校生への支援として、現在の支給額に加えて、第一子二万六千百円、第二子以降と通信制、専攻科に一万二千円が追加支給されます。
ＩＣＴ（情報通信技 術）環境の整備等に関する請願（第三三二号外 七件） ○豊かな私学教育の実現を求める私学助成に関す る請願（第三八四号外一六件） ○給付制奨学金の創設と学費負担軽減に関する請 願（第四八七号外一件） ○大学の学費連続値上げ反対に関する請願（第六 八一号） ○学生が安心して使える奨学金に関する請願（第 六八二号） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化
私たち日本維新の会は、五年近く前となる平成二十八年の三月に、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目から成る憲法改正原案を公表しました。 憲法改正の発議に向けて、こうした我が党を含む政党が果たす役割は大変大きいものの、最終的には国民投票で決するものであり、その国民投票において過半数の賛成を得ることは容易なことではありません。
高等教育無償化プロジェクトＦＲＥＥ京都の調査によりますと、四人に一人が退学や休学を検討しています。五月には学生支援緊急一時金の制度が創設されましたが、そもそも一人十万円、住民税非課税世帯は二十万円では、学業を続けるには焼け石に水です。 資料三を御覧ください。二〇一七年の数字ですが、日本は教育に対する対ＧＤＰ比での公的支出が二・九％と低く、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。
文科省としては、党の議論を踏まえつつ、高等教育無償化等の実施状況の検証を行い、中間所得層における大学等へのアクセス状況等を見極めつつ、その機会均等について検討してまいりたいと考えております。
具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園類似施設に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。あわせて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきです。 大学などの高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取組を講じていただきたい。
例えば、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査などを見ても、奨学金を使っていないというだけで給付金は受け取れないからと、持っていった資料すら受け取ってもらえなかったとか、任意のはずの書類の提出について、出した人が優先だからといって申請できなかったなどの声があふれているわけです。
同（宮本徹君紹介）（第七六〇号） 同（畑野君枝君紹介）（第七九〇号） 同（古川元久君紹介）（第七九一号） 同（大河原雅子君紹介）（第八〇六号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六三三号） 同（本村伸子君紹介）（第七六一号） 専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第六三四号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
請願 （第二三号外六八件） ○子供たちの命を守り、健やかな発達を保障する ために全ての私立学校に正規の養護教諭を配置 することに関する請願（第二四号外五件） ○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き 届いた教育を求めることに関する請願（第二七 号外三件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第二九号外一五件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化
最初に、教育無償化のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 本来なら、憲法審査会が開催されていれば、こういった新型コロナのこういった状況についてそういったところでも本当は議論したい内容ではあるんですが、残念ながら二年半も開催されませんので、今日は総理に御意見をお聞きしたいというふうに思います。
第三二六号） 同（秋本真利君紹介）（第三四八号） 同（生方幸夫君紹介）（第三四九号） 同（泉田裕彦君紹介）（第三六〇号） 同（田嶋要君紹介）（第三六一号） 同（藤野保史君紹介）（第三六二号） 同（吉川元君紹介）（第三六三号） 同（左藤章君紹介）（第三七六号） 同（池田道孝君紹介）（第四〇五号） 同（山口泰明君紹介）（第四四三号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化
新型コロナウイルス感染症の影響について、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる調査結果によれば、五人に一人が退学を検討しているといいます。また、大学の学費減免を求めるネット署名が広がっております。現在、二百を超える大学で署名が行われています。一律学費半額を求めるアクションの要望書や、高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの緊急提言も出され、一律学費半額の運動が大きく広がっております。
○小池晃君 要するに、当初は、高等教育無償化七千六百億円だと、そして消費税一〇％増税だと言っていた。ところが、予算措置したのは五千三百億。 これ、結局、差額、これ二千億円以上ありますね、二千三百億ぐらいになりますね。そうなると、これは全ての大学、大学院生、あるいは短大生、専門学校生一人当たりにすると、六万円を超える額になるわけですよ。もちろん、それやればいいと私は思いません。
高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの皆さんが、コロナ危機の中で退学を検討している学生が五人に一人に上るという調査結果を発表いたしました。（資料提示）そして今、全国百七十一大学で授業料の返還や減額などを求めるオンライン署名が自然発生的に沸き起こり、広がっています。 総理に、総理には、コロナ禍の下で学業を諦める若者が広がりかねない、瀬戸際にあるという認識はありますか。
高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥによる実態調査の最新集計では、退学を検討する学生が五人に一人、現に退学を決めた学生もいるといいます。アルバイト収入が激減し、元々高い学費と生活費、さらにはオンライン講義の環境整備など追加負担も生じ、学生は追い込まれています。 本案の学費減免予算は七億円です。大学、短大、専門学校に通う学生は約三百六十九万人、一人二百円足らずです。
高等教育無償化プロジェクト、ＦＲＥＥの調査でも、十三人に一人の学生が大学をやめることを検討しています。 今、全国で、キャンパスに入れず学費を払わされ、アルバイトもなくなり、帰省もできず寮やアパートにこもれと要請されているのです。休校中の学費免除、奨学金返済猶予に踏み切るべきです。アルバイト収入減への八割補償もすべきです。