1964-01-23 第46回国会 衆議院 本会議 第4号
第三に、僻地教育振興の問題でございますが、これにつきましては、すでに十年来、僻地の学校の教育内容の改善、あるいはまた、教育条件の整備充実ということで年々努力を重ねてまいっておるところであります。最近の学力テスト等の結果によりますれば、僻地の学校においてすこぶる優秀な成績をあげておるところもあるというような事例を見まして、まことに意を強ういたしておる次第であります。
第三に、僻地教育振興の問題でございますが、これにつきましては、すでに十年来、僻地の学校の教育内容の改善、あるいはまた、教育条件の整備充実ということで年々努力を重ねてまいっておるところであります。最近の学力テスト等の結果によりますれば、僻地の学校においてすこぶる優秀な成績をあげておるところもあるというような事例を見まして、まことに意を強ういたしておる次第であります。
これは明らかに、教育条件の向上に対する地方自治体の熱意に水をかける逆統制であるというべきではないでしょうか。また、都道府県が教育振興の体系に立って、この標準以上の好条件を実施した場合、その前進への努力を高く評価して、当然、国としては財政の裏づけ措置をなすべきだと思うが、大蔵大臣の所信を承りたい。
教育条件が同じ地域ならば下から自然に統一されてきます。その点については、私はもっと深刻に考えていただかないと、そのときどきの便宜でこういう問題を法制化してはいけないと思うのです。これはもう明らかに、戦後のＰＴＡのほうから、転校したときに困る、また買わねばならぬということが主たる声でだんだんきたのですよ。これは非教育的な立場です。その点を申し上げておきます。
全国の教育事務所の管轄でも郡市のとおりにするとどうも教育条件が違うので、二部にわたった管轄区域を教育的に設定する事務所もある。いろいろありますよ。だから教科書を採択する目的でつくられた区域ならば、また別な区域が出ることになると思うのですが、結局市町村区域というだけでしょう。市町村区域で一種選びなさいという法案なら、それでまだいいのだが、採択区域をなぜつくるのですか。
指導の中において、一定の農村部なら農村部、漁村部なら漁村部においてこういう一定した教科書ということは、そんなことは黙っておっても、教師は良心的にだんだん一つになっていきますよ、教育条件が同じなら。こういう法案は一体文部省の発案なのか、だれか政治家が言われて、こんなことを言ってきたのか。
そういういろいろ教育条件が違っておる行政区に一教科書を選定しなければならぬ、先生はタッチすることはできぬ法律のたてまえですよ。そうなっておるじゃないですか。行政権ということはどこの法律の中にもない。採択する責任、採択する事務、採択行為、この三つを考えて、この法案をつくるとき出直したらどうですか。採択行為は教員、事務は教育委員会、責任なんかどこにもないじゃないですか、教科書を採択するのに。
したがって受ける子供の立場から非常に教育条件のたくさんまじった一つの行政区、市町村をなしておるわけです。その市町村の中において一応現在市町村の行政区があるから、それを教育上考えた地域と錯覚を起こして一本にすればいいのだ、そして採択権は地方教育委員会にあるのだ、そういう単純な考え方で一体教育推進になると思いますか。
○政府委員（小林行雄君） 国立大学全般を通じまして、もちろん教育条件の整備なり、施設なりあるいは設備の充実ということは当然やっていかなければなりませんけれども、それらのほかに、たとえば教官の組織なり教官の研究活動というようなものも、大学院の創設に非常に必要とされております。研究活動の充実の度合い等も、これは非常に大きな条件になるわけでございます。
中学校の場合も、特別教室というのは非常に不十分であって、中学校の場合を見ると、私はこれでは教育条件が整わないと思うんです。
しかし、施設がない、あるいはそういう教育条件をつくっていないために行けないということで、今問題になっておるのでありますが、そういう人々に一つの幻想を与えて、そうして政府の政策を支持するという態度を持っているという批判は、私は正当だと思うのです。そういう役割をＮＨＫが果たしておると思うのでありますが、その点はそういう批判を今の御答弁から私どもは変えるわけにはいかないわけであります。
しかるに、日本の現状を見ますと、教育条件の整備は決して十分といえず、すし詰め学級の全面的増大と教職員定数の不足は生徒指導を困難ならしめ、施設、設備の貧困と相待って高校教育の質的内容を低下させております。 加えて、今年より始まる、いわゆる高校生徒の急増は、これらの劣悪な状態に一層拍車をかけようとしております。
私は文部大臣がお答えになった、いわゆる学校と家庭と社会、国、そういう中で、教育条件の整備ということが大事だ、それで教育予算はその意味でかなり大幅にとった、こういう御答弁を伺ったわけです。
もちろん全体の社会構造の中に青少年を非行に導いていくところの根本原因があると思うので、そういうものを含んで教育条件の整備ということを考えておる限りについては、非行青少年の問題も学校教育の問題として真剣に取り上げるべきだと私は思うのであります。こういう点について最近文部省で何か対策を研究されておりますか。
しかるに現状を見ますと教育条件の整備は決して十分とは言えず、施設設備の貧困にもまして、学級編制基準並びに教職員の配置基準については劣悪な状態にあると言わねばなりません。 試みにわが国の学級編制基準を諸外国の編成基準と較比してみますと各国を十人ないし十五人を上回っているのが現状であります。 また教職員の配置基準についても全く同様なことが言えます。
特に教育条件の根幹である文教予算は、国家予算のわずか一二・三％にすぎないのであります。三十八年度の文教予算の性格を一口に言うならば、七千名の義務制教員の首切りと十万人の中学浪人の続出を認めた内容であるところに問題があります。終戦後から長い間、すし詰め学級が問題となりながら、その根本的な対策もないままに今日に至りました。そうして本年度は多数の教師の首切りが出ようとしております。
また佐賀県におきましても、御承知のように教育条件を整えるために一斉賜暇闘争をやった。なるほどその賜暇闘争というものは争議行為であるということは、いずれの裁判を見ましても明らかでありますけれども、それは刑法上の処罰に該当するものではないということで、当然無罪であるという判決がおりているわけであります。
それは待遇の問題にしても教育条件の問題にしても、その通りであります。そういうような実情から考えて、あなたがもっと正すべきは正し、自分の間違いは間違いとして、それらの日本の教育水準を向上させ、教職員が安心して教壇に立てるような、そういう政治というものをつくり出していく責任はあなたにあるのじゃないですか。
今後も謙虚に現場教師の御意見を承りながら微力を尽くして、教育条件の整備に努力して参りたいと思います。 大学問題につきましては、総理からお答え申し上げましたとおり、中教審に三年前から御検討願って、その客観的な立場からする御答申を待ちまして、さらによりよき意見もあれば、それも参考にいたしながら、世論に聞きながら善処する課題であろうと存じております。（拍手） —————————————
○伊藤説明員 教育条件の整備につきましては昨年いたしまして、本年は昨年とそれほど各学校の教育条件が変わっていないという前提もございますので、昨年の資料がいただいてありますので、本年の成績をとればこれで結果の利用の際には使える、そういう背景のもとに事務の簡素化もあわせてこれで行なえるという観点から調査表では省いたわけでございます。
○伊藤説明員 決して十分というふうには申しておりませんが、必要に応じましてはことしの結果を昨年の教育条件の表の中に加えまして検討するという含みを残しております。この簡素化の方を立てまして教育条件の方はことしは省いたという程度でございまして、決して軽視しているわけではないのでございます。
それは昨年のテストの目的の中に、教育条件の整備という目的を非常に重視して出されて、そういう答弁を大臣はされておった。今度は教育条件の整備の目的をはずしているわけです。それで今までの質疑応答では、教育条件の整備についてはテストによって大体判明しておるからはずしたという事務当局の答弁であります。
そういうことをしないで、一斉テストにうき身をやつしておらないで、そういう具体的な教育条件が非常に悪化しているということをさっぱり調査してくれなくちゃ困るので、十分調査した上で善処されることを希望して質問をやめます。
○国務大臣（荒木萬壽夫君） 中間報告をいたしましたのは、例の抽出テストの分だと思いますが、学習指導ないしは教育条件の改善等に活用するためにこそ抽出テストもやったわけであります。一斉調査の結果はまだ中間報告の程度にまでいきません。
そういうものの中において、同じ教育条件において同一の方向に教育理想を持っておる場合については望ましいという現実も考えてしたのでありまして、大都市とかいう場合についてはそういうものはないのであって、決してそういう方向に持っていくべきではない、こういうように考えております。
それと同時に、教師一人々々は、学習指導そのもの、教壇に立って生徒に教えるそのことを通じて、あるいは教科書はもっとこんなふうなものであってほしい、あるいは教育施設、設備もこんなふうであってほしいなどという、教育条件の改善なり、教育活動それ自体につきまして意見があろうと思います。都道府県、市町村内における条例等によって改善されるところは、直接話す機会もございましょう。
しかし、全般として一つの日本の科学技術教育といいますか、義務教育から始まって、理科教育の面についても、地方と都会ではいろいろな施設、教育条件というものも格差が非常にあって、そしてそういう少年の科学技術に対する関心を引き出すような点が欠けておるという面が全国的に見れば非常に多いわけであります。こういう点で、教育という面から考える。