1960-09-10 第35回国会 衆議院 文教委員会 第4号
日本教員組合が教員組合の宣伝の教育政策をいかにも誇らしげに言うことの手段として、高知の完全入学を悪用した、私はそう考えておる。迷惑をこうむったものは、高知県下の児童であり、生徒である、私はそう固く信じておる。
日本教員組合が教員組合の宣伝の教育政策をいかにも誇らしげに言うことの手段として、高知の完全入学を悪用した、私はそう考えておる。迷惑をこうむったものは、高知県下の児童であり、生徒である、私はそう固く信じておる。
こういうところには何かいわゆる宣伝の教育政策と実践の教育政策、日本社会党の政策と自由民主党の政策との具体的な非常な差があるのじゃないだろうかというようなことを感じますが、その点につきましてもお考えをいただきたい。 以上のような財政と教育財政との関連の問題とか、それから完全入学についての宣伝の教育政策と実践の教育政策、日本社会党の政策と――日本社会党と言えるかどうですかね。
そしてこのことは日本の教育政策、あるいは日本の産業雇用の政策にも影響してくる問題です。もし国民の生活が非常によくなって、そして今二人とか三人の産児計画をやっておりますが、これはやはり将来の日本の経済成長が飛躍的によくなって、そして国民の雇用もよくなる。現実に、たとえば中学校を卒業した子供の雇用というものは現在日本では不足の状態なんですね。
○政府委員（小林行雄君） 先ほど来お答え申しておりますように、大学の教授陣の質を高めて、大学での教育の水準を引き上げるということについては、私どももこれは最も大事な教育政策の一つとして考えておるわけでございまして、その点について、お尋ねの点、意見の懸隔があるわけではございません。
先ほどからの話も聞きましたが、たとえばベビー・ブーム、そうしたものも、三年、四年あるいは五年後のことについてもすぐどうすることはできないと、非常に困難な問題が横たわっておるということになるし、また、社会情勢の変化に引ずられながら教育政策を打ち立てるというのは、これは後手じゃないかと、こう思うんです。
これはやはり今のような答弁で、青年は娯楽を愛好するとか、スポーツで非常に成功しているとか、そういうような点だけでは学生の根本、教育政策の根本に触れた私は御答弁とは思えません。むろん急のことでございますから、他日を期してこの御答弁を願いたいと思いますが、その点お願いしておきます。答弁ございましたら……。別に答弁いただかなくてもけっこうです。
そうすると新しいほんとうにいい意味の文化政策、教育政策が出てくるんじゃないか。そうすると、こういう横浜のような催しものがあったときに、何もかも忘れてああいうような状態を引き起こすような青少年というものはなくなって、だんだん落ちつきを取り戻して、自分の行くべき方向を見定めていく。
そういうことになってきますと、やはり雇用の増加の中における教育政策といいますか、職業安定行政の中でもむしろ職業訓練の面や何かというものに、今後やはり失業保険は失業保険金のほかに金をつぎ込まなければならぬという面が出てくると思うのです。だからそういう点にしても、今のような中学校やら高等学校卒業者が新規に増加を望まれておるのは、これは事実その通りです。
日教組対策で教育政策をそういう面にやっていくということは、これは日本の政府としては、やはり正しいことではないと私は思うのです。
これなればこそ先ほどから私が言っているように、井上教授が言っているように、今日この戦後の文部省の教育政策は日教組対策に終始している。ほんとうにその通り真実を言っているわけです。そうして日教組を押えつけようとしているものはだれか、これは文部官僚ではない、文部省を動かす自民党だ、こう言っている。
「戦後の教育政策として、文部省は日教組対策に終始している。」これは気に食わないところでありましょうが、井上教授はそう言った。また、「一体日教組を押えつけようとしているものはたれか、それは文部官僚ではない。文部省を動かすものは自民党である。」こう言っている。これもおそらく愛媛の自民党県連の諸君は腹が立つであろうと思うけれども、実際には力関係からいってそうなっている。
教育政策を変えていかなければならない。憲法改正もしなければならない、いろいろなことをこれからずっとやるように書いてあるわけですが、その第三条には、他方政府の方針及び国家目的に協力し得るよう報道機関を管理することが望ましい、という覚書があるわけですね。やはり放送局なり新聞報道関係も、この池田・ロバートソンの会談の覚書の第三条によって、私は監理を受けているのではないかと思うのです。
○政府委員（小林行雄君） お説の通り学校環境をできるだけ安全に保つということは、教育政策士の最も重要な点の一つでございますので、その点については今後十分注意を払って参りたいと思います。
しかし外部の純然たる私企業じゃなくて、政府関係機関としてあるところに、私は教育政策の面も含んで、こういう点を伺ったのですが、これは、あとにいたします。 〔委員長退席、理事野本品吉君着席〕 まず伺いたい点は、不正行為ですね、こういう不正行為の起こることは、単に遺憾だということでなくて、不思議に思うのですが、しかも、こういう事犯が続々に起つてくることになれば、きわめて重要なことだと思うのです。
こういう事態が起っているのは、これは国の教育予算が不十分だとか、教師が十分確保されないとかいう、教育政策の貧困ということにも一つの理由はありますけれども、だからといって放置することはできないと思うのです。私はこれはしぼったところ、やはり日本の国の文教の最高責任者である文部大臣の責任だと思う。こんなものは何ら予算を伴わないのです。教育の機会均等の原則から、やる気になったらやれない問題ではないですよ。
で、そういうふうに、憲法、教育基本法の精神に従って政党自身が教育政策を考え、そうして政党内閣の閣僚が教育行政を行なっていく。で、それに対しまして国民は厳重な監督の目をもってもう選挙の際に裁断を下すというのが私は筋道であると考えている次第でございます。
過去における日本の社会教育の歴史をひもといて参りますと、明治十二年に当時の内務卿であった伊藤博文公が「政談の徒過多なるは国民の幸福にあらず」と論じまして、権力への批判精神を押えるような教育政策を進言していたといわれておりますが、過去の日本の教育が天皇への忠誠を最高の無条件的な服従を民衆の中に植えつけることを眼目としてきたことがはっきりとしております。
岸内閣の教育政策は、世界の平和と民主主義の危機をめぐる国際政局の中で、米国の対日政策路線に協力し、日米独占資本と権力を総動員して、なしくずしに日本の核武装化をはかり、日米安保条約を改定し、日本のファッショ体制確立のための御用化として仕組まれているものであります。
ところが、教育二法案が強行突破で法律化されて以来、一連の教育政策の転換が見受けられます。これは戦後十三年、解体されたかのごとく見えておった日本の大資本、独占資本が、再び強固な組織をもって、この労働者という階級に対する挑戦を始めておることは、これは客観的な事実であります。
○国務大臣（灘尾弘吉君） 御質問の御趣意は、よくのみ込めないのでございますが、自民党には自民党の教育政策があるわけでございます。これは高田委員の方の社会党さんにおかれましても、同じく教育政策をお持ちになっていらっしゃると思いますが、従いまして、もちろんわれわれが教育政策を立てますにつきましては、いろいろな事情を調査し検討した上で立てるわけであります。
それからやはりこれは自民党の公約ということで、最近は自民党の教育政策は、言葉にして言えば、教育の中立性に籍口し、実際やっているのは勤務評定、これだけじゃないかという、これは率直に申せばそういう印象を与えるような一つの問題が全国的に巻き起されているわけであります。勤務評定の是であるか非であるかは、私はもっと掘り下げて論議をかわすべきではないかと思います。
（拍手） かく論じてくれば、自由民主党と社会党と、労働政策、教育政策について、いずれが一体地に足がついているのか、真に目的の達成に、いずれが忠実であるのか、われわれは、国民の良識に訴えたいと考えておるのである。
また、岸内閣の反動性は、労働政策と教育政策に集約して現われております。石田労政と呼ばれる岸内閣の労働政策は、昨年と本年の春季闘争に如実に現われております。昨年の春闘では、労働争議に干渉することはもちろん、警官を導入し、これに対して猛弾圧を加え、争議が終ってから、多くの労働運動指導者を解雇いたしたのであります。