1952-06-06 第13回国会 参議院 文部委員会 第41号
その通牒の期待するところには反しないのだというようなことがはつきり言えますかどうか、これは教育委員会等についてもそれぞれ相当な理由のあることと考えますのでございまして、私ここでにわかに批判をいたしかねるわけでございますが。
その通牒の期待するところには反しないのだというようなことがはつきり言えますかどうか、これは教育委員会等についてもそれぞれ相当な理由のあることと考えますのでございまして、私ここでにわかに批判をいたしかねるわけでございますが。
そういたしますと、その中から委員を三人選ぶのでありますが、やはりこの場合は普通の委員会を設置いたします場合にありますように、あるいは公安委員、あるいは教育委員会等の委員のような形で、同じような政党あるいは利害関係のあるような者から選ぶことは避けるというような條文がこの中に入つておりませんと、ただ單に学識経験のある者ということになつておりますと、その学識経験のある者が、どういうふうに選ばれるか私はわからぬと
○政府委員（今村忠助君） 仰せられれば尤ものようにも思いますけれども、先ほど来繰返すようでありますが、いろいろの諸制度と一緒にやつて参りたいという考えが先に立つておるわけでありまして、今御質問の中にあつた、それじや教育委員会等はなくすんではないかということにつきましては、現在の段階では、文部省の省議としてきめたわけじやありませんが、各都道府県にある教育委員会をなくするという方向に少しも向いておりません
しかし、過去のメーデー等に高等学校生が参加したということはまだ聞いておりませんが、今後高等学校生につきましては、教育委員会等にも連絡をし、また大学生につきましては、大学の学長に連絡をして、十分そういう点について警戒をし、またそういうことの起らないようにいたす考えでございます。（拍手） 〔国務大臣吉武惠市君登壇〕
○長谷川委員 地方の教育委員会等の方の所管じやないかというようなお話のようにも承ります。しかしただいまのＦＭ方式をとつてということに対しましても、もう一段と文部本省との横の連絡というものが十分に成り立つて、さらにその普及に臨むという方法がとるべき道ではないかというふうに私は信じます。よつてその方がいいのではないかという意見であります。
えられておるわけでありますが、その一つとして公安委員会というようなものもこれは廃止してしまうのだということが伝えられておるのでありますが、一々について御答弁を願えなくても結構でありますが、総括いたしまして、まだ大分ありますけれども、私が申上げました範囲内においても大体申されたと思いますので、こういうことを政府ではどのように考えていられるのかということを、特に読み上げました条項に基いて、人事院の廃止その他各種委員会、教育委員会等
こういう面において、もつと教育委員会等に宗教人の進出が必要だと思う。私たち考えてみて、なぜ教育費会というものを、いろいろ理由はくつつけられるかしらないが、見捨ててしまつたかと、非常に遺憾に思つているのですが、そういう面の提携というようなことは、文部省で、今後こういう形に一応はなりましても、いたしますかどうか、あるいはそういうことについて、何か計画がおありであるかどうか。
もつと具体的に申し上げるならば、かりにわれわれの着想を言うことをお許し願いますならば、私どもの同志としては、たとえば県の教育委員会等をして、その諮問の機関にする。
○政府委員（稻田清助君） お話のように通信教育につきましては、都道府県教育委員会等にもお願いいたしまして、そうしたかたがたに対して優先権を與えておるわけでございます。又認定講習につきましても、都道府県教育委員会で適当に御配慮頂きますれば、そうした向きのかたがたが適当な時期に受けるというような方策は講じられるかと考えております。
それは各学校、教育委員会等から採択のありました教科書の所要部数を文部大臣が発行を指示いたしまして、発行者はこれを製造して所定の時期までに所定の数量を学校までお届けするというところまで発行者に強い義務を負わせてあるわけでございます。その義務を履行させる一つの手だてといたしまして保証金を積むという考えが生じて参つたものと考えておる次第でございます。
即ち従来各学校が最も望ましいと思う教科書を採用して児童に使わせておつたが、今後は教科書のよい悪いという判断でなくて、値段の高い低いということで採用して来るのじやないか、而も又都道府県、或いは市町村教育委員会等は、知事、市町村長からの行政的な圧力をかけられて、各種のよい教科書の中から自由に採用するということをやめさせられて、文部省著作のいわゆる国定教科書を、最も安いやつを千篇一律に使わせられるという結果
そうすると人間ですからこれは我々教育委員会等で見ておる例なんですが、事務局長がどんどん言うその線に賛成するものと反対するものとが出て来る。而もそれは自分たちは委員である、お前は局長であるちよつと下におれということではなくて、対等に自由に発言するんです、たつた三人で。そうなるというと、これは結局どつちのものかがどつちかの意見に、まあまあそんならということになつてしまう場合が多いんです。
従いまして教育委員会等にも、今までもよく協調をしてやつて参つたつもりでございます。今後も勿論教育委員会とよく協調しながら、都の財政の許す範囲においては教育には力を盡したいと、こう考えております。
○小林（信）委員 その点了解いたしますが、やはりそれに関連するのでありますが、各府県の教育委員会等の意向を聞きますと、これを完全に実施して行くためには、相当な予算を教育委員会で持たなければならない、おそらく政府においてもそういう措置をとられなければ、十分な講習を継続することはできない。
その他援護状況といたしまして、教育上中共地区よりの引揚者学生生活に対しまして、その状況に応じ授業料の減免を実施し、援護の実際化をいたすべく、よく教育委員会等とも連絡をいたしまして、対策を講じております。 府税の減免。引揚者、戰災者等に対しましては、府税の減免に関する條例を制定しまして実施中で、新しい地方税法か出ました後も、同様引続いて措置をとるということを言つておりました。
○小林（信）委員 文部大臣でなくて、どなたからでもよろしうございますが、ただいまお伺いした教育刷新委員会あるいは教育委員会等の意見は、教職員の意向とはまた違うかもしれません、これらがそれぞれ文部省に対して何らか意向を具申しているようですが、これに対して、御存じであつたら御答弁願いたい。
以上四点が主なる修正点でありますが、なお本法の施行期を本年五月十五日としたこと、公安委員会の重要性にかんがみ、法規中に教育委員会等例示してある場合に、公安委員会もその他の委員会中に含ましめないでこれを明示することとし、及び公職選挙法の施行その他制度法規の改廃によつて生じた関係條項に対する必要な改正を加えることなどの修正をしようとするものであります。
○河野正夫君 第三にお尋ねを申上げたいのは、この教育基本法、学校教育法、或いは教育委員会等を通じましてこの教育立法の根本精神は教育に関する不当なる干渉の廃除ということが一つの主要な目的になつておると思うのであります。それ故に地方に行つて見ましても例えば都道府県については知事の管轄権であつた教育を教育委員会の手に移しておるのであります。
又一面私の立場から申しますと、文部省が閣議に提出するまで、最後的決定になるまでやはり同じ立場にあつたと思うのでございますが、全国の教職員組合、教育委員会等の人達が相当自治庁の部下に対しても圧力的な運動もあつたのでございまして、こうしたことはお話の通り今後は相共に戒めて行きたいと存じます。
地方議会等において決定せられる前においてその団体間に教育委員会の意見、或いは理事者側の意見というものがあるでしようけれども、それはその段階におけることでございまして、この知事市町村町が意見を附して出す場合の意見は、これは理事者、議会、教育委員会等を含む地方団体全体の意向とかように考えております。
この問題はその後事実において証明されておりますし、昨年我々参議院議員が地方教育委員会の運営の状況を視察して参りましても、都道府県教育委員会等においては、五十名ぐらいの実際の現職教員を事務当局で事務員として採用しておる。事務員と言いますか、いろいろな吏員として採用しておる。
即ち教職員に対して、政府或いは地方公共団体、或いは教育委員会等のとつている措置はいずれも法律所定の手続をとつているということを明言して置きます。