1950-02-17 第7回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
ただ、今まで教育長の仕事、教育委員会等の仕事で、不明瞭な部分がありましたので、それを明確にするということが、一つの大きな目的になつております。しかし、あくまでも教育長は教育委員会の下部に立つもので、その指揮のもとに働くということになつております。 それから教育委員会強化の方法について、財政との関係があるということは、確かに事実であります。
ただ、今まで教育長の仕事、教育委員会等の仕事で、不明瞭な部分がありましたので、それを明確にするということが、一つの大きな目的になつております。しかし、あくまでも教育長は教育委員会の下部に立つもので、その指揮のもとに働くということになつております。 それから教育委員会強化の方法について、財政との関係があるということは、確かに事実であります。
この義務教育費標準法によりますと、只今文部省から立案して閣議に提案されておりまする案によりますと、全く教育委員会等を通じ集めた資料によつて、文部大臣が一定の教育費を決定いたしまして、これを法律によつて各市町村はその通り計上しなければならんというような建前になつております関係から、予算審議権の自主制がこのために阻害せられるということになつて来るのでありまして、そこまで文部行政が地方の教育行政を拘束するということは
ただ現在やつておられる方々については、特別な研究が必要でありますので、文部省といたしましても再教育を奨励いたしまして、地方の教育委員会等でもつて再教育の実施を盛んにやつております。相当の研究はいたしておると思います。
○政府委員(鈴木俊一君) 第九十九條の改正は、これは議会が、現在地方団体の長に対しましては説明を求め、或いはそれに対し意見が述べることができるようになつておるのでありますが、これはいわゆる機関委任の権限についての規定でございますが、長の外に選挙管理委員会、監査委員、公安委員会或いは教育委員会等の委員に対しましてもやはりこれらの機関委任された事務に関しまして、説明を求め又は意見を求めることができるというふうにいたそうという
それにも拘わらず、その後大学機関、地方の教育委員会等をして、著々これを行わしめているのであります。而もその方法は実に惡辣陰險、誠に人権を無視したものがあるのであります。すでに八月下旬から文部省の内密な指導により予めリストが作成され、又思想調査を国警の協力によつて著々進めている事実がある。
私の見解におきましては、普通地方公共団体の長、五大都市の区長及び選挙管理委員会、教育委員会等の委員会または委員の権限に属します事務、すなわち機関委任の事務については、自発的に監査をなし得ないということは、まことに遺憾に思われるのであります。
それから七十五條は事務監査の直接請求に関する規定でございますが、この中で現在地方団体の長に対する機関委任の事務についてのみ直接請求ができるようになつておりますが、この幅を拡げまして、その後の各種の独立執行機関であります選挙委員会でありますとか公安委員会、教育委員会等に対しましても、その所管の事務に対して監査請求ができるというふうにいたしたのであります。
教育委員会等の制度が設けられておるのであるが、その主張希望が考えられておらない。殊に地方の教育委員会なるものは今日財政権を持たないために、ただ計画し、主張し、実行においては他の制肘を受ける以外に方法がない状態にあります。これについて御意見が承わりたいのであります。昨夜新聞において政府は教員の整理を行わないということを発表せられておる。
これらの研究集会等の方法は各都道府県教育委員会等において十分に力をいたされるような次第でございます。文部省は又特に従来の結果に見まして生徒指導という点につきまして更に力を入れる必要があると考えます。これらにつきまして目下指導所その他の生徒指導のガイダンスの研究なり指導なりという点につきまして十分力を致したいと考えておるような次第でございます。
○藤田委員 知事に対する指示権、監督権がないことは十分承知いたしておりますが、通牒という表現がまずいならば、何らかの形式による公文書によりまして、局長の意見として府県知事及び教育長あるいは教育委員会等に発送される方法が、一番円滑にこの問題を処理する道じやないかと思いますが、いかがでしよう。
例えば教育基本法の第八條の解釈にいたしましても、これは文部省としては東京都教育廳からの質問に應じた一應の答は出されておるかと思いますけれども、各都道府郡の教育委員会等における解釈は可なりに行き過ぎがあると私は思う。
それから地方の公務員である教職員の方々についても、同じような傾向がありますというお話でありますが、これについても同じことでありまして、私から何も具体的に指示したことはなく、地方の教育委員会等におきましていろいろの事情を斟酌して考えてやつておられることだろうと考えております。
これはいろいろ予算の関係等もありまして、むずかしい問題があるかと思いますが、教育委員会等につきましては特に独立予算制というものを採用しておるのであります。これがそのままこちらに取入られるかどうか疑問だと思いますが、一つの問題として提起しておいたわけであります。 次は國の負担する選挙管理委員会と地方公共團体の負担する選挙管理の費用の限界をどう定めたらよいか。
それから地方公共團体、教育委員会等においては事実そういう制限がある。いずれにせよ、技術的にでき得る最短、最もその有利な方法に改むべきものだ。
○矢野酉雄君 これは藤田次長にお伺いいたしますが、そういうようなためにどこで、今まで教育委員会等の文部省を主体としたる教育講習等のやり方を研究しているというようなのはどこでやつていますか。水産廳の……
大学法試案というのは、いわば行政法系統の法律でありまして、地方教育委員会等と同じように学校の組織ばかりではなくして、むしろ学校の運営、行政面に関する法律なんでありまして、法律の系統が違うという重大な相違もあるのであります。この中に織込むというような意思は毛頭ございません。
そのかわり社会教育の活動の範囲においては、いろいろな團体等は地方教育委員会等にも密接に協力をしてもらう、そういう形を予想してこういう規定に相なつておるのであります。
私は小さな面で、青年團のことが大体主体になつておりますので、いろいろ外の通信教育や教育委員会等のことにつきましてはそれ程くわしく分りませんですが、今言いましたようなことを第一番に取上げて頂くことが地域の、地方にある團体を育成する、國が援助するという形になるんじやないかと、こういうふうに感ずるのであります。
また地方の教育委員会等におきましてもその点は重要視しておるわけでありますが、その施設に対して國家がこれを見てやることはもちろん必要ですが、私はそこに相当人員、教員数というものを余分に考えておらなければ、この目的は達せられぬ、こういう点と、もう一つこれに関連しまして第八條の十一号にあります学校における保健衞生、この面であります。
軟禁中の知事、檢事正、市長等は、五時二十分ごろ遂に、彼らの要求する朝鮮人学校の閉鎖命令を撤回する、朝鮮問題に関しては今後朝鮮人教育委員会等と協議をする、朝鮮人特殊学校は許可あるまで從來通り認める、事件に関する不法行為者は一切処罰をしない、学校明渡しの命令は撤回するというように、全面的に彼らの要求を承認し、檢挙中の朝鮮人を全部釈放し、同六時彼らは散会したという報告に接しているのであります。
尚産業講座或いは労働大学、労働教育委員会等の設けをいたしまして、これらの人々に適切なる教育をいたしたいということにあらゆる努力を拂つておるのであります。簡單ながらお答えといたします。 〔國務大臣和田博雄君登壇〕