2021-05-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第14号
ですから、そういう意味では、よく言われているのが、何だか住宅ローンだとか教育ローンばっかりに力を入れているんじゃないかというお話も聞くんでありますけれども、いやいや、その後いろんなそういう綿密な取組をし出したということだけは是非御理解をいただきたいと思います。 それで、もう中身に入ります、時間ありませんから。
ですから、そういう意味では、よく言われているのが、何だか住宅ローンだとか教育ローンばっかりに力を入れているんじゃないかというお話も聞くんでありますけれども、いやいや、その後いろんなそういう綿密な取組をし出したということだけは是非御理解をいただきたいと思います。 それで、もう中身に入ります、時間ありませんから。
次に、障害のある児童生徒のためのＩＣＴを活用した教育についてお尋ねをしたいと思いますが、この障害のある子供たちがその能力や可能性を伸ばしていくためには、一人一人の教育的なニーズに応じた適切な指導、支援を行う必要があります。
学校現場においてＩＣＴを有効に活用するためには、御指摘のとおり、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上や、また、こうした課題に詳しい外部人材の登用が重要と考えてございます。
○柴田巧君 障害を持つ子供たちのために、この教育支援、教育のＩＣＴ化をしっかり推進をしていただきたいと思いますが、その際に特に重要になるのはこの特別支援教育に携わる教員への支援ではないかと思うんですね。 この特別支援教育では一人一人の障害の特性に応じたＩＣＴの活用が求められることから、教員に求められるこのＩＣＴ活用スキルというのはおのずと高いものにならざるを得ないと思います。
その上で、浦郷参考人にお伺いしたいんですけれども、現状のこの消費者教育についてどのように評価をされていて、私はまだまだ不足しているなというふうに思っているわけですけれども、これからどういう消費者教育が望まれるのか、この点についてお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
消費者教育という面からいうと、やはり若年者のところでは、もう成年年齢の方も引下げになりますから本当にいろんなところでいろんな取組がされていると思いますが、その準備というのはまだまだ十分ではないと思います。
教育課長がおっしゃっていますが、せっかく日本に来て、西目屋まで来て、何にも見ちゃいけないし、しちゃいけない、それじゃ本当に受け入れた意味があるんだろうかと。私、そのとおりだと思うんですね。本当に村の自然を見てもらって、村民とも交流して、いい環境の下でコンディションを整えてもらうのが本来の事前合宿を考えた狙いだと思うんですね。
この改正は、選挙権年齢の満二十歳以上から満十八歳以上への引下げが実現し、また、各選挙を通じまして若年層の投票率が低くなる中で、選挙人である親が子供を投票所に連れていき、現実に投票している姿を見せることが将来の有権者への有効な啓発、すなわち主権者教育に資するという考えなどから提案されたものでありました。
私は、これを体験的主権者教育とか、あるいはリアルな主権者教育だというふうに位置付けております。 このような観点から、今回の改正案においては、投票人は十八歳未満の者であれば誰でも同伴することができるよう措置をするということでございまして、このことと併せて、主権者教育につきましても更に力を込めていかなければいけないと考えております。
ただ、現在行われている教育あるいは研修の現場では、このリテラシー教育というと大体ＳＮＳのリスクとかあるいはセキュリティーに関するものが多くて、例えば、ＳＮＳやネットニュースをどのように扱っていくのか、その真贋の目を養うというようなこと、あるいはＳＮＳの中でどう自分自身が振る舞っていくべきなのか、こういったことについてなかなか教えられる環境にないという状況にあります。
日本語教育の推進は、多様な文化を尊重した活力ある多文化共生社会の実現に資するものであり、日本語学校は、その推進に当たり重要な役割を担っておりますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外からの学生を受け入れることができず、厳しい状況にあると承知しております。
次に、コロナの影響を受けた日本語教育機関、いわゆる日本語学校の支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策が強化され、海外からの入国は制限がされております。
まず初めに、平成十三年六月に大阪教育大学附属池田小学校で発生いたしました痛ましい事件で犠牲となられました方々に対し、改めて哀悼の意を表したいと思います。 大阪教育大学の学校安全推進センターでございますが、この痛ましい事件を受けて、平成十五年四月に設置されたものと承知しております。
それは、何も高齢者をやめてとかいう話ではございませんし、また、今、供給量のこともおっしゃいましたが、これが潤沢になれば、もちろんそういうところにまで広げられるはずですから、そこはやはり保育崩壊、そういう教育崩壊をなくすためにも、子供たちのため、そして、そこで働く方々の安心の働き方ということにおいては、大変重要なんじゃないかと思うんですね。
そして、ここに書かれておりますように、保育それから幼児教育のクラスターが全国で見られるようになりました、そして、保育崩壊の危険性を身近に感じておりますと書かれています。
その上で、幼稚園の職員に優先的に接種をする方針を示している地方公共団体があることは承知をしておりますけれども、文部科学省としましては、幼稚園を含む学校での教育活動が円滑に行われ、保護者を含めた地域の皆様方が安心して働くため、また安心して生活するためには、多くの子供たちに日常的に接する教職員の感染を防ぐことは大変に重要であると考えております。
同時に、安衛法にのっとる健診においても、検査においても入れるべきではないかという話もあるんですが、なかなか、これに関しても業務との関係というものが歯科口腔との関係ではなかなかこれもエビデンスが出てこないということがございまして、これに入れるのはなかなか困難だというふうに思いますが、一方で、事業場における労働者の健康保持増進のための指針、これにおいては、口腔保健等の指導及び教育を事業場内に行うということとされておりますので
官房審議官 伏見 啓二君 防衛省大臣官房 長 芹澤 清君 防衛省大臣官房 政策立案総括審 議官 川嶋 貴樹君 防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛省人事教育
○議長（大島理森君） 日程第四、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。文部科学委員長左藤章君。 ――――――――――――― 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔左藤章君登壇〕
本案は、教育職員等による児童生徒性暴力等が児童生徒等の権利を著しく侵害し、児童生徒等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものであることに鑑み、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進するもので、その主な内容は、次のとおりであります。
――――――――――――― 議事日程 第二十一号 令和三年五月二十五日 午後一時開議 第一 自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案（災害対策特別委員長提出） 第二 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出） 第三 海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（文部科学委員長提出） 第五
この公衆補償金制度の補償額について昨年の十二月に認可いたしておりまして、その認可の内容につきましては既に幅広く通知するとともに、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、都道府県知事を通して通知をしているわけでございますが、また、ユーチューブ等を通してその制度の概要については周知してきたところでございます。
○政府参考人（矢野和彦君） 今委員から御指摘がございましたとおり、教育機関の設置者が負担する補償金については、認可された補償金額をベースとして、公立学校等については地方財政措置を講じ、国立大学等や私立学校等については運営費交付金や私学助成といった基盤的経費の令和三年度予算に補償金の支払に必要な経費を計上しております。
○政府参考人（矢野和彦君） 昨年度の数字でございますが、教育機関数でいくと大体三〇・四％の教育機関が令和二年度については登録しているということでございます。
そう思うと、やはりちゃんとした労働契約をお結びをいただくということが非常に重要であって、そこは我々も、例えばハンドブックでありますとか、就職前にｅ―ラーニングなんかで、いろんな形で教材を公開したり、また周知したりしておりますし、さらには、小中学校等々、高校も含めてでありますけど、そういうところに教材といいますか資料等々、いろんな教育をいただくためのそういうものを配布させていただいたりでありますとか、
今議論されている中においては、偏在でありますとか病院薬剤師の不足、こういう議論もしておりますし、それから定員、今言われた定員でありますとか薬学教育、これに関する内容、この在り方でありますとか、また卒前教育、卒後研修の在り方、こういう議論もしていただいておりますが、いずれにいたしましても、これ養成数というものは薬学教育にまさに今言われたとおり関わってくる問題でございます。
これは日本における薬学教育の歴史的な経緯からこのようになって、私どももそれを作成する法律の改正に参画した人間として、その制度をつくって、ともすれば六年制の医療人たる薬剤師の養成に力が少し入り過ぎていた。 あと、もう一つありまして、例えば薬を創薬する、ワクチンを作るとか、そういった科学者たる創薬者たる薬学、薬学生という、その教育がちょっとないがしろになったのかなということを憂えております。
政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省老健局長） 土生 栄二君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 柴田 敬司君 政府参考人 （防衛省大臣官房衛生監） 椎葉 茂樹君 政府参考人 （防衛省人事教育局長
財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、経済産業省大臣官房審議官柴田敬司君、防衛省大臣官房衛生監椎葉茂樹君、人事教育局長川崎方啓君
○馳委員 第十四条の規定をした理由は、児童生徒は何人からも性暴力を受けない、人としての尊厳を守らなければいけないということ、それを、教育を通じて、特に学習指導要領に基づいて、児童の発達に応じた段階的な性教育が必要なものと考えております。
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する件（案） 児童生徒等を守り育てる立場にある教育職員等が児童生徒等に対してわいせつ行為を行うことは、決してあってはならないことである。 わいせつ行為等により処分を受けた教育職員等の数は近年増加傾向にある。
七生養護学校の性教育に対し教職員らが処分された事件は、最高裁で処分取消しが確定しましたが、性教育を行うことについて現場で萎縮が起きてはならないと思います。萩生田大臣の御認識を伺います。 また、児童生徒性暴力等を予防、早期発見、保護、支援するためには、その前提として、児童生徒及び教育職員等は、何が児童生徒性暴力等なのかを理解していなければなりません。
また、こちらも価格がまだまだ高いというので、一般的な普及には時間がかかるかもしれませんけれども、イベントや学校教育などでも使用を少しずつ進めていただくなどして、環境への意識改革になれば大変すばらしいのではないかなと思っております。 この食べられるスプーンや食器に対して、商品開発に対する支援状況であったり今後の取組について、大臣からお聞かせ願います。
途中、中のものを食べながら、またそのスプーンを使って食べながら、そのスプーンとかを食べたくなる衝動に駆られ、それを最後まで使い続けるという、そういった感覚になりましたけれども、最後、ごみがなくなるというのが、手元から何もなくなるわけですから、それも、これは子供たちの教育とかも含めて、いろんな形で活用可能ではないかなというふうにも思いました。
プラスチック使用製品廃棄物対策について、まず、実態把握の必要性については、前回も質疑で指摘をさせていただきましたが、実態把握をした上で、特に、廃棄物の処理の能力であったり、教育が行き届いていないことによるごみの処分に対する理解不足やリサイクルの考え方について、教育支援なども含め、発展途上国への廃棄物対策への支援が必要と考えております。
次に、これからの消費者教育についてお尋ねがありました。 社会のデジタル化や高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症への対応、また令和四年四月からの成年年齢の引下げなど、経済社会環境が大きく変化する中で、消費者教育を通して消費者被害を抑止することは重要な政策課題です。
しかし、犯情は成人の量刑に用いられる概念であり、要保護性に応じて教育的措置を行う少年法の保護処分とは相入れません。犯情の軽重で処遇が決まることになれば、要保護性に関する調査官の社会調査や少年鑑別所の心身鑑別は形骸化することが懸念されます。保護処分の処遇は、刑事処分の考え方ではなく少年法のルールの下で決めるべきです。 本法案は、十八歳、十九歳を虞犯の対象から外します。
この年代の少年は可塑性に富み、更生や教育の効果が高いと言われていることは法務大臣も認めていらっしゃいます。人間の脳は二十五歳頃まで発達を続けるという研究結果もあります。諸外国のように、むしろ少年法の適用年齢を引き上げて、更生と教育の取組を強化するということならまだ分かりますが、その逆をやる理由は全く道理に反しているのではないでしょうか。
したがいまして、医療機関の教育研修環境とか医師個人、これは医師個人が特定高度技能研修計画を策定した上でということになりますので、御指摘のとおり、相当高い専門性が必要になるということでございます。 したがいまして、これは、私どもから学術団体の協力を得ながら一定の組織に運営を委託をするということを考えているということでございます。
大臣に聞きたいんだけれども、医師養成数を抑制するため医学教育がゆがめられるようなことがあってはならないと思うんだけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（迫井正深君） これ、シームレスに医師養成を行っていくと、いわゆるスチューデントドクターの法的位置付け、これは医道審議会医師分科会において議論されておりますけれども、審議会でいただいた御意見といたしまして、シームレス化による卒前卒後の教育内容の重複の回避には、一般的には単に侵襲的な医行為を早期に習得させることを意図していると捉えられてしまうのではないかというようなこと、それから、医学教育
さらに、平成二十八年の熊本地震では災害関連死が死者の八割を占めるなど、避難生活支援を格段に充実させて災害関連死を減らすことは喫緊の課題でありまして、その問題意識の下で、昨年十二月、内閣府に防災教育・周知啓発ワーキンググループ災害ボランティアチームを立ち上げ、有識者による検討をいただいているところでございまして、今後、取りまとめの結論に応じて、仕組みの構築や予算要求を行ってまいります。
それから、富士山の噴火に備えて、想定される被害に応じた訓練、また火山災害に関する防災教育等を通じて周知啓発に取り組むことが重要であると考えておりまして、内閣府として、住民等を対象とした訓練や講演会に火山防災の専門家を派遣するなど、必要な支援に取り組んでいきたいと考えてございます。 引き続き、関係機関、国の各省庁、協力して、富士山の火山防災の取組を推進してまいりたいと考えております。
これまで文部科学省におきましては、公立小中学校の施設について、まずは児童生徒が長い時間を過ごす教室への空調設置を優先して支援してまいりましたけれども、教育環境の改善を一層促進するとともに避難所としての機能強化を図るため、断熱性が確保されている体育館への空調設置についても支援を進めております。
学校の教育は本当に私も大事だと思っていますので、様々な形、あらゆる形で取り入れていければいいかなと思っていますし、今教えていただいた「しんきゅうさん」とかうちエコ診断、私もしっかりとやって、また発信も含めてやっていきたいなと思っています。ありがとうございます。 次は、温暖化と私たちの健康について伺ってまいります。 地球温暖化によって、私たちの健康にも深刻な影響が出ています。
また、今、学校で地球環境問題を指導する際の留意点などについて、全国の教育委員会などに対して通知をする準備を文科省と今連携して進めているところでもあります。
そういうふたば未来学園の創設に関わった思いというのは、教育というのは一過性の支援では駄目で、生徒たちの卒業までだけではなく、その後の一生に関わる大事な分野であります。そういった教育の分野における福島の復興を私は自分のライフワークとしても捉えて、一過性ではない、そういった思いを私の中で表した、そんな思いです。