2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
僅かに読める部分にあるのが、今政務官答弁された、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう監督する、あるいは、個人情報の適切な取扱い等、コンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図る、部隊における指導を徹底する。これ、何ら具体的な改善になっていないと思うんですよ。
僅かに読める部分にあるのが、今政務官答弁された、関係法令に従って適切な方法で情報収集等に努めるよう監督する、あるいは、個人情報の適切な取扱い等、コンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図る、部隊における指導を徹底する。これ、何ら具体的な改善になっていないと思うんですよ。
先ほども少し触れさせていただきましたが、判決の結果を受けまして、平成二十九年三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針におきまして、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということを定めております。 以上です。
平成二十九年三月に、御指摘の判決等々を踏まえまして三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底することを定めました。（発言する者あり）
消費税を一〇％に引き上げた際には、約二兆円の財源を使って幼児教育や大学の無償化を進め、子供や若者への投資を増やしております。 今後も、安心できる社会保障制度とするために、財源もしっかり確保していく必要があるというふうに考えています。
東京都の教育委員会が、本年九月から、全ての都立学校の女子トイレに生理用品を設置することで必要な児童生徒がいつでも生理用品を使えるよう取り組むこととしたことは承知をしております。学校において生理用品を無償配布するかどうかについては、それぞれの学校の設置者に御判断いただくものと考えますが、学校においては通常、保健室に生理用品を備え、児童生徒への貸出しなどを行っています。
○国務大臣（萩生田光一君） ただいまの震災復興医療体制整備システムが全く利用されなかった事態についての警告決議及び特別支援教育における専門性の向上及び指導体制の充実についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ですから、この効果についてはこれまで余り把握をされていないということで、こういうことはやったよ、社会の窓配ったよとか、そういったことはあると思うんですけど、じゃ、それで本当にこの消費者教育、本当の意味で消費者教育になっているのかといったことはもう一度やっぱりこれ見直す必要があるんじゃないかというふうに思います。
消費者庁におきましては、消費者教育として、ライフステージに応じて、小中高等学校、特別支援学校や社会人等向けの教材の作成を行うほか、各地域の消費生活センター等による出前講座、それから教員向けの研修等を実施してきているところでございます。 これまでは、どちらかといえば各年齢層に対応した消費者教育を実施すること、そしてそれを全国津々浦々に広く広く展開することに主に注力をしてきてございます。
時間が掛かってしまったんですけど、消費者教育についてお伺いしたいと思います。 先般、消費者教育の充実強化こそがやっぱりこの消費者問題の一番の解決方法なんだという話をさせていただきました。結局、その悪徳商法をやろうとする人は、何かにつけ、手を替え品を替え、あらゆる手段にかこつけて人をだまそうとするということで、これ、だまそうとする人はもうなくならないわけであります。
また、法案の十四条では、都道府県は、医療的ケア児センターを設置し、医療的ケア児及びその家族等に、専門的な相談に応じ、情報の提供、助言その他の支援を行うこと、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びに従事する方に対して医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと、それから三番目に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務
○高井委員 それでは、医療的ケア児の保育そして教育をめぐっては、現場の受入れ体制が整っていないということから、保育所では預かってもらえないとか、登校時に付添いを求められるなど、保護者の負担が大きいことが長年の課題で指摘されてまいりました。この医療的ケア児の受入れ体制の整備が、そして、その中でも特に人材の確保ということが大きな課題であります。
文部科学省といたしましては、学校関係者や教育委員会の担当者を対象とした研修会である児童生徒の自殺予防に関する普及啓発協議会等におきまして、性的指向、性自認に関する悩みを含む様々な悩み、不安を抱える児童生徒の早期発見等に向けた取組の充実を図るよう周知するとともに、教育相談体制の充実やＳＯＳの出し方に関する教育を含む自殺予防教育の推進などに取り組んでいるところでございます。
先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた環境学習
それは、学校教育現場で、この温対法改正を受けたカーボンニュートラルの意義や、学校の先生方に学校での教育に使っていただけるように、より内容を充実させるように、そんな通知も出したところであります。
やはり、環境教育というのが大変重要だと思っております。前回の瀬戸内法の審議の際にも、豊かな海づくり、豊かな瀬戸内海の再生のために、漁業関係者の皆様がボランティアで環境教育をしてくださっているというお話をさせていただきました。学校現場や地域の中で、今後更に環境教育を推進していくべきだと思いますし、実際そうなっていくと思います。
さらに、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割のうち、海洋の安全確保等に向けた課題と取組については、国連海洋法条約に基づく海洋法秩序をめぐる現状、中国海警法や尖閣諸島、東シナ海、南シナ海をめぐる問題の対応策、海洋人材の確保と活用に向けた方策などの議論が、また、海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題については、日本人船員及び女性船員の育成、確保に向けた取組、学習指導要領等における海洋教育
まず、子どもをめぐる課題について、特別支援教育の体制整備及び就学先を選択するに当たっての相談の充実、性被害を防ぐための取組と性教育の充実などに関する意見がありました。 次に、外国人をめぐる課題については、多文化共生社会の実現、外国人の子供の教育機会を確保するための就学の義務化、外国人労働者の受入れ制度の在り方などに関する意見がありました。
ただし、例えば、入学者を女子あるいは男子に限定している大学の場合、大学の目的を規定した学則において、例えば、女子への教育を行うという旨を記載している例がございますので、その場合には、その学則の変更を文部科学大臣に届出をしていただくということが必要になっております。
教育訓練のための休暇制度でございますけれども、我が国におきましても、職業能力開発促進法におきまして、労働者が職業能力の開発及び向上を図ることができる機会を確保するために、事業主の配慮の例としてまず規定を置いております。 それで、休暇制度を導入、適用した企業に対しましては、人材開発支援助成金というものがございまして、それによりまして経費等を助成をしております。
先日の参考人質疑で、参考人の方々から、人への投資、リカレント教育の重要性というのが指摘されました。やはり開発とかイノベーションにおいては人が財産といいましょうか、資源で、それに磨きを掛ける投資が重要ですし、これ労働移動の問題でも大切です。 今、欧米の国々では、コロナで失業した働き手を人手を必要とする分野、あるいは成長分野に移動させるように職業訓練に力を入れています。
○政府参考人（志村幸久君） 教育訓練給付は、雇用の安定及び就職の促進を図るため、労働者の主体的な能力開発を支援する観点から、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合にその費用の一部を支給するものであります。
つまり、これまで、教育現場の先生方なんかは特にそうなんですけど、再任用は一年単位であったということで、やはりその一年単位の任用が続けていったことではあったんですけれども、やはり年度末に不安な気持ちを迎えるというような方がたくさんいらっしゃいました。 今の答弁でいうと、六十五歳まで、希望をすれば必ず六十五歳までは働く場が保障されるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
特に、私は教育現場出身でありますけれども、教育においてもこの問題がどういうふうになっていくのかということが大変気になるところでありますけれども、総務省としては、地方公務員というのは多々いろんな各種ありますから、そういったところに対してどのように取り組まれるのか、決意をお願いしたいと思います。
文部科学省といたしましては、各教育委員会において地域や学校の実情を踏まえながらこの法案の趣旨に沿った対応が可能となりますように、総務省ともしっかりと連携をしながら、この法案の趣旨を周知をしますとともに、各教育委員会の準備状況も踏まえながら必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
八 無人航空機に係る登録講習機関制度等の運用に当たっては、民間団体がこれまでに蓄積してきた知見を十分に活用するとともに、登録講習機関等が実施する講習が一定の教育水準を確保することができるよう、必要な助言・指導を行うこと。
それらの取組に加えまして、今般新たに策定する危害行為防止基本方針に、先進的な検査機器の導入、また検査員の教育訓練等の充実、検査員の処遇や労働環境の改善に向けた取組の検討などにつきまして国が主導することを明記をして、しっかり取り組んでまいります。
長 芹澤 清君 防衛省大臣官房 政策立案総括審 議官 川嶋 貴樹君 防衛省大臣官房 衛生監 椎葉 茂樹君 防衛省防衛政策 局長 岡 真臣君 防衛省整備計画 局長 土本 英樹君 防衛省人事教育
例えば、農業関係の教育機関の卒業者であるとか、農業経験者が、農業経験五年を持つ者とか、やっぱり一定の、やっぱり農業というのはそんなに簡単なものじゃないですから、やっぱりそこについては一定の資格といいますかね、フランスでも資格があるので、だから、その半農半Ｘというのはやっぱりそこは多分もうちょっと緩いものだと思うんですが、ちょっと、地域おこしにはいいと思いますが、我々が今議論しております農業ということについて
○平木大作君 大臣から今、逆メンターという御紹介もいただきましたけれども、リンダ・グラットンさんはこのいわゆる教育トレーニングについて基本的には二つあるというふうによく御指摘をされていまして、一つがいわゆる従来の仕事のスキルを磨く、これがアップスキルという呼び方をしていて、ある意味先ほどの管理職研修にも通じるようなところもあるかと思うんですが、一方で、これからの時代はより新しい、全く違うものを学んでいくという
つきましては、中学が三十五人学級になるのがベストなんですけれども、そこに至らないのであれば、県の教育委員会、市の教育委員会に、少人数にする選択肢を増やすという意味で、通級による指導という制度があって、この通級による指導というのをもっとやりやすくすることによって、一旦、先ほどの事例でいえば、八十人足す七人、七人全員じゃなくても、通級ができるような障害児の子を例えば五人入れて、八十五人であれば、これは二
ここでは、案に方策とあるとおり、法的規制については諸外国でもなお検討中の段階であり、例えばイギリスではインターネットの広告主の表示の義務付けが現在検討されてはいるようですが、検討中の段階でして、それゆえ日本でも、法的規制の方法も探りつつ、差し当たりはそれ以外の方法、メディアリテラシーに関する教育、啓発、あるいは人々がインターネット空間の内外で多様な意見、情報に接することができるような環境の整備といったことが
その学生たちが憲法二十六条に言う教育を受ける権利が保障されていると果たして言えるのかどうか。聞くだけでやっぱりこっちは心が痛いですよ、正直言って。バイトがもうなくなってしまっている、ですからもう働けないんだという学生。あるいは、親が倒産して数千万円の借金を抱えているという人たち。そういった人たちに対する対策の方が私は先なんではないかというふうに思います。
もう一点は、憲法に関する学校教育の推進であります。これまでの附帯決議においても、投票年齢の引下げに対応するため、学校教育における憲法教育等の充実を図ることとしてきました。これがどれほど実行されているのか疑問であります。この課題をより強力に推進すべきことを訴え、意見表明とします。
まず冒頭、我が国で違法薬剤に指定されている覚醒剤の使用を許可する法案を、あろうことか、青少年の教育なども所管する文部科学委員会で議論することになったことに厳重に抗議するとともに、情けない思いであります。 私が尊敬するアスリートに、ジェームズ・アンソニー・アボット、いわゆるジム・アボット選手がいます。
恵美君 同日 辞任 補欠選任 佐々木 紀君 谷川 弥一君 中曽根康隆君 繁本 護君 金子 恵美君 寺田 学君 吉田 統彦君 吉良 州司君 ――――――――――――― 六月一日 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出、衆法第二一号） 五月二十八日 教育費負担
本年四月から、一人一台端末環境のオンライン教育を始めとした新しい学びというのが、多くの学校にとっては初めての取組となっておりますので、これについては、授業等での取上げ方、進め方に関して、悩みや戸惑い等を抱えている場合があるということは承知をしてございます。
これは、逆に私立との情報格差というのが生まれる可能性というのがありまして、というのは、市町村が教育委員会を持っている、大体、私学課というようなものは都道府県にあって、小学校なんだけれども市町村にはその窓口がないというような状況の中で、情報が来るのが遅いよというようなことが現場で言われたりしています。 この辺の連携についてはいかがでしょうか。
他方、私立学校に関しまして、所轄庁は都道府県ということでございますので、こういった所轄庁である都道府県とも連携しながら、ＩＣＴ環境を整えた教育活動の重要性、こういったものの更なる周知を図ってまいりたいと考えております。
そもそもこれ、高齢化ですとか人口減少が進んでいる下で、農業だとか林業だとか、やっぱりこういったなりわい、あるいは医療や教育、こういったものが充実がなければ前向きな展望を見出すことはできないのではないだろうかというふうに思いますけれども、この点の大臣の御認識を伺いたいというふうに思います。
その中で、先月提言をいただいた中で、防災教育・周知啓発ワーキンググループというのがありまして、その中の災害ボランティアチーム、ＪＶＯＡＤという団体の栗田さんに座長になっていただいて、様々議論をいただいてまいりました。
○国務大臣（小此木八郎君） 地域における除雪の担い手を確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受
つまり、この企業がコロナ後も日本経済を引っ張っていくような重要な競争力のあるいい企業かどうかというのはコロナが収束してみないと分からないということなので、そうなった時点で、やっぱり、企業の業態転換とか人の移動を教育、職業訓練などで促していく政策がやはり重要だというふうに思っています。
教育が時代に追い付いていないと、これはもしかしたら少しあるかもしれません。ですので、リカレント教育だったり職業訓練とかはやっぱり重要だというふうに思います。あと、企業のイノベーションが落ちているのかということですけれども、ほかの国と比べると、特に技術を生み出す力が急激にやはりこの五年、十年落ちてきているようには見えないと。
企業が教育訓練投資に支出する金額もかなり減っていて、無形の人材資産、人的資産というのがかなり減っておりますので、そこを企業もサポートしていくということと、先ほども申し上げましたが、個人レベルで教育訓練を受けられるような機会というのを今後も伸ばしていくことというのが重要だと思います。 以上です。
また、教育テレビ、Ｅテレでは、番組とインターネットの連携を強化し、子供と若者の接触拡大を図るなどしております。 デジタルを含めて視聴者の皆様の関心に応えるコンテンツを提供することで、若年層を含め、ＮＨＫに接触いただけるような取組をより一層進めてまいりたいと思います。