2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
実は、おととい言い忘れたのでちょっと申し上げるんですけれども、報道ステーションで、東大の仲田准教授という方が、一日百万回接種をやればもう緊急事態宣言は出さなくても済む、ところが、一日五十万回だったら八月には第五波がやってきて緊急事態宣言になる、経済損失は東京都だけで二兆円だと言っていました。
実は、おととい言い忘れたのでちょっと申し上げるんですけれども、報道ステーションで、東大の仲田准教授という方が、一日百万回接種をやればもう緊急事態宣言は出さなくても済む、ところが、一日五十万回だったら八月には第五波がやってきて緊急事態宣言になる、経済損失は東京都だけで二兆円だと言っていました。
この問題はかなり世界的にも着目されるようになってきて、業界団体や民間企業が自主的に規制をかけているというような、そういう取組が進んでいるわけですけれども、これについて、代替製品として、マイクロプラスチックじゃないのでプラスチックとは言わないんでしょうけれども、いわゆるスクラブ剤のものを天然素材で開発できないかということを、実は、これも地元の群馬県で、前橋工科大学の本間知夫教授がやっていらっしゃるんですね
これは、私の地元の群馬県、群馬大学の粕谷教授は、この海洋分解性プラスチックの研究開発に携わっているお一人で、例えば、酸素濃度が低い海底に沈むと分解が始まるというような、微生物分解ですね、そういった研究もされているわけなんですが、この漁具の対策、これはもう絶対にやらなきゃいけないというふうに思うんですが、今後、漁具による生物被害の防止のために具体的にどのように取り組んでいくのか、伺いたいと思います。
これはホームページにも出ていますので名前を言ってもいいと思うんですけれども、ここに参考人として前、以前に来ていただいたワーク・ライフバランスの小室淑恵さんとか、それから大学教授も、准教授の西田さんとか、それから中央大学の教授で佐藤さんとか、それから早稲田大学の、ゲストスピーカーで政治経済学院の准教授の上田さんとかですね、そういった方もおられる。
昨日も、実は議連で、京都大学大学院教育学研究科の明和政子教授が、科学の視点から人の育ちに必要な条件を考える、親子は共に社会で育てるべき対象であるというレクチャーをしてくださいました。元々私自身も明和教授の研究、注目をしておりました。
御指摘のとおり、耳塚教授の調査におきましても、読書活動が学力の向上に良い影響があるというふうな調査結果が出ているところでございます。御指摘のとおり、読書活動につきましては、子供たちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものとし、人生をより深く生きる力を身に付ける、欠かせないものだと思っているところでございます。
そして、この家庭に対する、保護者に対する調査、今まで平成二十五年、二十九年とやってきて、今年もまた調査をする年になると思うんですが、これ、耳塚教授もすばらしい調査だとおっしゃっていましたので、是非ともこれをしっかりと実施していただいて、この調査結果を分析して次のまた政策に生かしてほしいと思います。よろしくお願いします。 次に、大学の教育の転換についてお伺いします。
その中で、関連なんですが、先日、自民党教育再生調査会において、お茶の水大学名誉教授の耳塚先生から、小学校の入学前の段階からの幼児教育の充実がその後の家庭環境による学力の格差を解消するためにも極めて有効との御見解をいただいたんですね。 そこで、次に、親の職業や学歴といった家庭の社会経済的背景、いわゆる今ＳＥＳと呼ばれていますが、このＳＥＳと学力についてお伺いします。 資料二を御覧ください。
話はそれたんですが、北欧に学ぶ少子化対策という駿河台大学准教授の前田悦子氏の研究によれば、日本において未婚化、晩産化に大きく影響しているのは、男性の非正規雇用者が増加したことによる低所得者層の増加であるというふうに記されています。
その座長である中央大学の山田昌弘教授の報告が、プレゼンテーションの資料を見るだけでも大変興味深いんですよ。これ、財務総合政策研究所のホームページから見ることもできますのでね。
○柴田巧君 ＮＨＫの番組だったと思いますが、先ほど言いましたように、イギリスはこのヤングケアラーの研究の先頭を走っているというか、最初に取り組んだ国として知られていますが、そこのヤングケアラーの研究の第一人者とされるサセックス大学のベッカー教授は、記者が、これから日本でこの問題が本格化していく、支援策をまとめていくというに当たってアドバイスを求めたわけですね。
コロナ禍の中、参考人の先生方に国会にお越しをいただいて御教授を賜りましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。 先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。 多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。
こうした観点も含めて、また委員から今御指摘のあった観点も含めて、今年の三月に新たな検討会を立ち上げて、大学教授、通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係有識者に集まっていただき、今議論を進めているところであります。
これは、ある大学病院に聞き取りをしたときにはっきりおっしゃっていました、救急の教授が。コロナ対応をしている看護師さんの合い言葉は、コロナが収まったら辞めようねだそうです、大臣。これは実話ですよ。 まず、コロナ蔓延で誘発されている医療崩壊を食い止めるために、本当にアカデミアとか中核病院、総合病院の勤務医や医療従事者の待遇改善をしなきゃいけません。
○坂井内閣官房副長官 この高橋洋一氏につきましては、大学教授を本業とされていると認識をしております。そして、その専門的知見を生かして、経済財政政策について適宜総理に対して情報提供や助言を行っていただくため、非常勤の内閣官房参与をお願いしているところでございますが、御指摘のとおり、内閣官房参与として政府の見解を発信するということは、元々我々は想定をしていないという状況でございます。
昨年十月、午前中も触れましたが、筑波大学の松島みどり准教授らが実施した調査では、出産後一年未満の母親二千百三十二人のうち、産後うつの可能性のある方がおよそ二四％に上りました。一般的に産後うつが発症率一〇％と言われているのに比べて、このコロナ禍では倍以上に増えているという結果でございます。
御出席いただいております参考人は、まず、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子さん、日本大学文理学部教授末冨芳さん及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君でございます。 この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
昨年、筑波大学の松島みどり准教授が実施した調査では、出産後一年未満の母親のうち、産後うつの可能性がある人がおよそ二四％に上っていると、通常の発症率に比べて二倍以上という衝撃的な調査結果を発表されておりました。 今回のこの法改正で、関係機関相互の連携を進める中で、この産後うつ対策、ここがどのように進むのか、子育て包括支援センターとの連携も含めて、奥山理事長からお考えをいただければと思います。
これ、二〇一六年の世界経済フォーラムの試算というのは結構衝撃的なものでありまして、二〇五〇年には海洋中のプラスチックごみの重量が魚の重量を超えるなどという話にもなりましたけど、二十年以上前から農家と連携して流出防止に取り組んでおられる沿岸海洋環境学が御専門の四日市大学の千葉教授が、学生とともに地域の海岸で浜辺を実態調査したという記事を見ました。
午前中からの質疑聞いていて、二か月ぐらい前に京都大学の明和政子教授とウエブ会議で話したことを思い出しまして、認知科学の専門家です。自分の意見を主張する、それをまとめて行うのは大体十八歳から二十歳ぐらいで、以上でできると。ただ、共感力、人の言うことが理解できる、人の言うことを、そうですね、受け止めるというようなものは二十五歳以上ででき上がってくると。
これは現場の、ある大学の教授からも私はヒアリングしています。そういうところがちょっともったいないから、これは濃淡を少し濃いめにしてもらいたいと、私、最後の依頼でございます。 つまり、保険医制度についての医学生の勉強の濃淡の淡の部分をもうちょっと濃くして、保険医制度で失敗して登録を消されるのが、年間随分いらっしゃるんです、お医者さんで。
○加藤国務大臣 高橋参与について申し上げれば、大学の教授を本業とされております。そして、その専門的知見を生かし、経済財政運営について適宜総理に情報提供や助言を行っていただくため、非常勤の内閣官房参与としてお願いをしているところであります。
といいますのも、四月一日、これもう一か月以上たっておりますけれども、対処方針分科会ですか、の場におきまして、東北大学の教授の押谷さんがこんなことをおっしゃっているんですね。この押谷さんは、対処方針の分科会のメンバーでもありコロナ分科会のメンバーでもあると、そして厚生労働省のアドバイザリーボードのメンバーでもいらっしゃると、こういう方なんですけれども、こういう趣旨のことをおっしゃっているんです。
教授会だけなのか、助手は駄目なのか、あるいは職員はどうなんだと、いろんなことを考えると、その一票の価値というものがしっかりしていない中での意向調査だから、文字どおり意向調査で、新しい学長さん、こういう人がいいよねと、この人の言っていることはこういう点は我々とは意見が違うよねという、そういう意向をくみ上げて選ばれた学長さんが是非いい学校マネジメントをしてもらいたいので。
（資料提示）オーストラリアが中国によって気付かぬうちに侵食をされてきた経緯を詳細に記したサイレントインベージョン、日本語訳はハミルトン教授による著書「目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画」という、ドキュメンタリーのような大学教授によるレポートですが、ここにおいても孔子学院のことが詳しく書かれています。
大学教授や学識者から成る会員団体である米国大学教授協会は、二〇一四年に発出した声明の中で、大学が第三者による統制を許すことは学問の自由や大学の自治の原則と相入れないとして、孔子学院と各大学との間の合意内容が適切な形で見直されない限り大学が孔子学院との関わりは絶つことを推奨しております。
○山下委員 今言ったようなお話は、先日参考人として出られた河上東大名誉教授もおっしゃっていました。まさにそのとおりであろうと思います。 そして、ちょっと目を海外に転じてみたいんですけれども、例えば、海外で、こんな電子書面の交付なんてとんでもない、認められないというふうな状況なのかどうか、当局にお伺いします。
元日本銀行行員であった、渡辺努さんとお読みするんでしょうか、東大経済学部の教授ですけど、この渡辺努教授が面白いことを言っていますよ。緊急事態宣言とかまん延防止措置などのいわゆる介入措置よりも、渡辺教授の研究では、自発的に感染を恐れて、その恐怖心から対面型の支出を抑える情報効果の方がずっと大きいんだという御指摘ですよ。介入効果が一とすると、情報効果の方は三になるというわけであります。
それで、一方でまた、法制審議会家族部会の委員であるある大学教授や家族法の専門研究者たちが、監視付き面会交流、監視付き面会交流の認証制度を作ろうというような情報もいただいております。
これも、この間の予算委員会で我が党の議員が指摘したものなんですけれども、この東京大学の仲田教授、菅総理もお目にかかってこの資料の説明を受けています。 それで、これは表を見ていただければ分かると思うんだけれども、一日の感染者が五百人以下で緊急事態宣言を解除したら、二か月後に千五百人になっちゃうんですよ、千五百人。だけれども、二百五十人以下だったらそれほどいかない。
私、この仲田教授にはお目にかかったことがございませんで、また、このデータも今初めて見させていただきました。 全く別のところで、報道ベースでありますけれども、全く別の先生が全く別の予測を立てているのも見ておりますので、データとして。