2021-06-02 第204回国会 参議院 憲法審査会 第4号
東 徹君 足立 信也君 浜野 喜史君 吉良よし子君 山下 芳生君 渡辺 喜美君 事務局側 憲法審査会事務 局長 岡崎 慎吾君 参考人 近畿大学法学部 教授
東 徹君 足立 信也君 浜野 喜史君 吉良よし子君 山下 芳生君 渡辺 喜美君 事務局側 憲法審査会事務 局長 岡崎 慎吾君 参考人 近畿大学法学部 教授
御出席いただいております参考人は、近畿大学法学部教授上田健介君、名古屋学院大学経済学部教授飯島滋明君、大東文化大学法学部政治学科教授浅野善治君及び弁護士福田護君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございました。
今いろいろな、例えば、東大の仲田准教授さんが、一日百万回ワクチン接種を打てばこのまま緊急事態宣言は出さなくて済む、だけれども、ワクチン接種を一日五十万回で終わったら、八月には第五波が来て、そして緊急事態宣言を出さなくなるというシミュレーションを出しています。
私どもも、仲田教授始め様々な研究者と一緒になって、どういった場合にどのぐらい感染が本当に減るのか、重症者が減らせるのか、様々なシミュレーション、研究は行ってきているところであります。
これは東大の仲田准教授も試算されていますけれども、例えば五輪を中止したって今の感染者の抑制がほぼ横ばいの可能性もある中で、ちょっと人が二％増える、六％人流が増えるだけでまた感染が急増していく、そういう試算も出されています。 ちょっと、尾身先生、伺いたいんですけれども、こういう中で、パブリックビューイングの開催については非常に憂慮されている、午前中の答弁も伺っています。
御出席いただいております参考人は、日本商工会議所中小企業経営専門委員会共同委員長・川口商工会議所会頭伊藤光男さん、株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト木内登英さん及び学習院大学経済学部教授滝澤美帆さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
山口 秀樹君 参考人 日本商工会議所 中小企業経営専 門委員会共同委 員長 川口商工会議所 会頭 伊藤 光男君 株式会社野村総 合研究所エグゼ クティブ・エコ ノミスト 木内 登英君 学習院大学経済 学部教授
済みません、本来でしたら滝澤参考人に、ちょうど東洋大学の経済学部教授時代に日米独英仏五か国との比較、コロナの前とそして今回のコロナの後ということでお伺いしたかったんですが、また別の機会のときに是非よろしくお願いします。 以上で終わります。
製薬会社と大学病院の関係については、これは三重大学医学部で、ある製薬会社の薬剤を多数発注してもらう見返りにその会社から医学部教授に対して奨学寄附名目で二百万円振り込まれたという贈収賄事件がありました。
特に私が半導体産業を取り上げたいと思った直接のきっかけは、半導体関連の特許保有数が世界最多とされる東北大学元総長の故西澤潤一名誉教授の御著書「「技術大国・日本」の未来」であります。 今から三十年ほど前です。平成の初期に著された本ですが、その書き出しが、日本の科学技術は二十一世紀までもたないという予言の言葉でありました。残念ながらまさにその嫌な予言が次々と的中をしている印象です。
本日は、本件調査のため、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
岡本 充功君 吉良 州司君 城井 崇君 末松 義規君 中川 正春君 山岡 達丸君 吉田 宣弘君 畑野 君枝君 青山 雅幸君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （国立研究開発法人理化学研究所理事） 原山 優子君 参考人 （成城大学社会イノベーション学部・研究科教授
資料二枚目に、番組で紹介された、これは九州大学の磯辺篤彦教授の研究ですけれども、海水中のマイクロプラスチックの量が一立方メートル当たり千ミリグラムに達すると魚介類に悪影響が出るという研究結果で、この磯辺先生は、世界の六百地点で海水のサンプルを集めて、そのデータを基にマイクロプラスチックの海水中の濃度をシミュレーションによって解析されました。
資料四は、先ほど紹介した東京農工大の高田教授からまた提供いただいた図なんですけれども、今度はタイトルに、マイクロプラスチックは食物連鎖を通した添加剤の運び屋になるというタイトルが付いております。 紫外線吸収剤や難燃剤など、添加剤を練り込んだマイクロプラスチックを動物プランクトンが食べると。
資料五枚目に、これは、長崎大学の中谷久之教授が電子顕微鏡で詳細に分析した結果、小さなプラスチックが次々生まれるメカニズムが明らかになったと、これも番組で紹介されたんですけれども。プラスチックは、太陽光や微生物によって酸化劣化してひびが入ると。これ、ひびが入ってうろこ状の薄い形になって、そのひびに水が入ると剥がれ落ちやすくなって、波の力等で剥がれると。
四月八日、参議院の環境委員会で我が党の山下芳生議員が、京都大学フィールド科学教育研究センターの向井宏特任教授が十年ほど前に書かれた「干潟・藻場の再生事業 その問題点」という論文を紹介して、質問をしました。再生された人工干潟では、生物がおらずに、水が濁っている。一方、自然海岸、天然干潟は、生物の多様性が高くて海水もきれいであるということです。
資料でお示しいただいているこの東京大学の仲田准教授そして藤井特任講師のこのシミュレーションですが、これは十・五万人の海外からの関係者が国内を自由に動き回る前提でシミュレーションしておられます。それで人流が伸びるということになっているわけですが、この青い数字です。これは我々がしっかり行動管理していくということにしております。
家族論が御専門の中央大学の山田教授は、将来、生涯未婚率が二五％にも及び、孤独死は年間二十万人にもなりかねないと予測しています。社会が不安定化しています。少ない収入、年金で暮らす物言わぬ国民、高齢者をむち打つような政治、政策は中止してください。 当面、審議を止めること、国民とともに協議をすること、とりわけ高齢者の実情を把握し、意見を聞くことを強く求めます。 どうもありがとうございました。
また、その場合、欧米のように男女格差を解消することが先決であることも、党本部でヒアリングした京都大学大学院柴田悠准教授も述べています。 資料三の一と二のとおり、ジェンダーギャップ指数は先進国で最低であり、家事、育児時間は男性の七倍とも言われ、日本の女性は睡眠時間も世界で最も短いのです。
次に、元総務大臣で鳥取県知事でもいらした早稲田大学の片山善博教授によりますと、利害関係のある業者と官僚の会食は、その場で面と向かって便宜を図ってくれるよう依頼したらもちろん問題ですが、そうでなくとも、業者が担当部局の官僚と顔つなぎができたことで不公正な結果を招く可能性があると片山さんは指摘しています。
渡辺由美子君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本 泰宏君 政府参考人 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤 公省君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 浜谷 浩樹君 政府参考人 （農林水産省大臣官房審議官） 道野 英司君 参考人 （中央大学大学院戦略経営研究科准教授
そうした中で、こうした課題を解決していくためにはどういう取組があり得るのか、又は具体的にそうした取組事例のようなものがあれば御教授いただきたいというふうに思いますし、あわせて、政府からどのような支援策があればいいのかといった点についてもお伺いをしたいと思います。
本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院戦略経営研究科准教授高村静さん、独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員池田心豪君、日本商工会議所産業政策第二部担当部長杉崎友則君、全国労働組合総連合女性部長舟橋初恵さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
実際に、最も多く甲状腺がんの手術を行っている福島県立医大の鈴木真一教授も、手術症例は学会ガイドラインに沿ったものである、いわゆるガイドラインに沿って行われているのである、決して過剰診断ではないと再三否定をされておられるわけです。
私の出身の群馬県で、群馬大学の粕谷教授がこういったことをやっているわけですね。 こういったことをやはりどんどんどんどん後押ししていくということが私は必要だと思いますが、このムーンショット計画の四というのは、所管が経済産業省になるんですね。 その辺り、経産省では、具体的に今後、取組、今後の方針等をお聞かせいただければと思います。
こうした観点も踏まえて、データセンターの国内立地などの議論を行うために、今年の三月に新たな検討会議を立ち上げ、大学教授や通信事業者、ＩＴベンダーなどデジタル関係の有識者に集まっていただき、議論を進めているところであります。
これについて前回も私質問したんですが、もう一つ違う意味合いで、これは育児、男性の育児、家事参画という観点から改めてお伺いしたいと思うんですけど、大臣も御存じの東大の山口教授が研究された結果でこういうのがありまして、子供が生まれた最初の一、二か月間、これについて父親が家で一緒に過ごした場合、同じ父親の三年後の家事、育児の時間というのが二割ほど増えているという、こういう研究成果があるわけなんですね。
新型インフルエンザが流行したときに、私の後輩の清野研一郎、今、北大の教授に来てもらって、彼が鼻から入れる点鼻ワクチン、ナチュラルキラー細胞を活性化するということを作った、その参考人として衆議院に来てもらったんですが、今の点鼻ワクチンの開発状況というのはどうなんでしょう。
森田さんは、現在、九州大学大学院教授で、元理研の労働組合執行委員長であったということなんですね。 伺いますけれども、こうした雇い止めは、雇用問題としては言うまでもなく、理研の研究力の維持発展を考えれば非常に大きな問題と考えますけれども、文科省、いかがですか。
京都大学の望月教授が証明したと言われているわけですけれども、これはどこが取り上げたかというと、京大数理研が発行する国際的な数学誌、ＰＲＩＭＳに掲載されたわけですね。 今申し上げたとおり、中国では、自分のところの研究者のそういう発表の場を確保するために、学術誌をどんどん自前で作り出しているんですね。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件、特に我が国の半導体産業を取り巻く諸状況及び科学技術、イノベーション推進の今後の在り方について調査のため、来る六月一日火曜日午前九時、参考人として国立研究開発法人理化学研究所理事原山優子君、成城大学社会イノベーション学部・研究科教授、一橋大学名誉教授、日清紡ホールディングス社外取締役中馬宏之君、微細加工研究所所長湯之上隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと
いずれにせよ、公開価格が過小評価されると企業の調達額に影響が出てくるということで、その影響についてちょっと御紹介させていただきますと、一橋大学の鈴木健嗣教授の調査なんですけれども、二〇一三年から二〇一九年におけるジャスダックとマザーズのＩＰＯした企業の想定する経済損失、これを計算されたようなんですが、一社当たり十九・七億円というふうに指摘されているんです。
そこで、初値が高いという理由については、ちょっと今その理由をいただいたので、資料の二を飛ばして三から見ていただくと、これは慶応大学の名誉教授の金子隆先生の「ＩＰＯの経済分析」という本からちょっと引用してきたものなんですけれども、これの棒グラフの方、こちらは平均初期収益率と書いていますね、初値騰落率と同じ意味なんですけれども、今まで入札方式、競争入札方式を取られていたときというのは、平均で一三・一％だったんです
こちらも金子教授の論文を基に作成させていただいています。これを見ると、一番大きなところ、八九・九％、約九割が、仮条件のレンジの上限で公開価格が決まっているということになっているんです。我が国では、仮条件のレンジを超えた公開価格というのが零％、ゼロ件となっているんですね。 ただ、これはフローをよく見ると、この仮条件の設定、この後にブックビルディングが行われるわけです。
次に、百年置きに首都直下型地震は起きている、それを一番最初に言ったのが、大正年間の今村明恒という、永遠の助教授と言われた、教授としょっちゅうけんかしていた人ですね。その人が、首都直下型地震は百年ごとに起きるという論文を発表し、それが世の中を騒がせたということで今村明恒は非難を受けるわけですけれども、しかし、実際に関東大震災が起きるわけです。
それをまとめられました建築基本法制定の冊子を改めて読みながら、神田順教授を始め皆様方の思いを読ませていただく中で、建築が単なる消費財ではなく社会資産として生き続けるというくだりがありました。これから、サステーナブルなもの、時代に合わせてこの点をしっかりとするための質疑をさせていただければと思っております。
政府の基本的対処方針分科会の舘田一博東邦大学教授は、東京で緊急事態宣言が出されている状況で五輪ができるとは思わないし、それが分科会のコンセンサスだと述べました。 ところが、ＩＯＣのコーツ副会長は、宣言があっても五輪はできると述べ、バッハ会長は、誰かが犠牲にならなければと発言したことに批判が集中しています。
例えば、授業料の一部返還をするとか、あるいは補助を出すとか、食堂をただで開放するとか、あるいは、一クラスを半分に切って、教授は大変ですけれども、授業を二回やっている大学などを紹介しましたところ、そういう学校は物すごく受験者が増えているんですよね。
政府の基本的対処方針分科会メンバーの舘田一博東邦大学医学部教授は、五月二十一日、報道陣に対して、東京で緊急事態宣言が出されている状況でオリンピックができるとは思わないし、やってはいけないというのがみんなのコンセンサスだと指摘されました。五月二十三日のＮＨＫの番組に加藤勝信官房長官とともに出演した際も、同様の発言をされています。 組織委員会は、こうした政府の専門家の御意見を聞いているのでしょうか。
それから、同じような調査を京大の西浦教授が数理モデルを使ってやっても、同じような結果が出ている。それから、様々な現場のお医者さんのこれは直感ですよね。聞いても、やはり今回は前回に比べて、比較的若い、四十歳とか五十歳とかそういう人の感染と。
それから、資料の方ですけれども、東大の大学院の仲田准教授グループのシミュレーションを出させていただきました。これはオリンピックをやった場合にどうなのかということですけれども、オリンピックで十万人以上の方が見えても、それだけでは限定的だと。ただし、人流が一〇％増えれば、このような状況でありまして、感染者は三倍になるというふうに予測をされています。
また、この児童に対する代表者聴取の聴取の方法という関係でございますが、検察官の経験年数等に応じた各種研修を行っているところでございまして、その一環としして、いわゆる司法面接や供述心理等を研究している大学教授等による児童の事情聴取方法等に関する講義、演習を実施するなど、児童から適切に事情を聴取するのに必要な知識、能力の向上を図るための研修を実施しているところでございます。