1979-03-17 第87回国会 参議院 予算委員会 第10号
したがって直接調達するときは、そういう金はだれのところからだれのところに幾ら渡ったということが刑事事件として、あるいは政治倫理として非常に、何といいますか、興味を持たれて突っ込んでやられるのですが、今回の問題の教訓というものは、やはり航空機の取引に関する限りは間に商社が入れば両方から出る。したがって商社が取るコミッションというものが問題となり得る。
したがって直接調達するときは、そういう金はだれのところからだれのところに幾ら渡ったということが刑事事件として、あるいは政治倫理として非常に、何といいますか、興味を持たれて突っ込んでやられるのですが、今回の問題の教訓というものは、やはり航空機の取引に関する限りは間に商社が入れば両方から出る。したがって商社が取るコミッションというものが問題となり得る。
この際、総理は、日本国の政治の最高責任者として、先ほどの竹入委員長の質問にありましたような、国政調査権の発動があった場合にはこれに協力する、こういう受け身の立場ではなくて、むしろ逆に検察当局の犯人捜しということとは別に、公職者の政治的、道義的責任を解明し、政治倫理を高めるという意味で積極的に国会の委員会が活動すること、そのことの当否について見解を明らかにされるべきだと思います。
そこで皆さんの意見を聞いてみたところが、四選、多選禁止論者である田辺君がそういうことを、人によりけりというような言葉では、これは許されぬじゃないか、政治倫理の上から言っても許されぬじゃないか、私もそれは好ましくないという考え方でおったわけでありますが、たまたま後援会の緊急幹部総会において四選は好ましくない、金丸信立候補要請という話がありました。
っておるわけですから、政府が持ってきた資料で政府自身が政治的道義的責任ありという断定を下すことは非常に弊害が伴うということで、やはり国会自身の意思として断定をされた方々に対する国政調査に対して御協力をするということでやっておることが限度だと思ってやっておるわけですが、自民党自身とすれば、政治的道義的責任というものは、自民党自身としての今後の党の規律というものを考えていく上において、われわれの党の中にも政治倫理確立
○国務大臣（稻葉修君） この事件を契機として政治倫理を確立したいという国務大臣の稻葉修としては、そういうことは高度の政治判断として結構なことではないかなというふうにまあ思っておりますね。
刑事訴訟法の枠内で捜査をして、そうしてクロになりシロになると、しかしクロになった者だけでは、このロッキード問題というのは政治倫理の腐敗から来ている事件だから、その政治倫理上の責任もある程度出さないと国民も満足しないし、政治の倫理観につながらない。災いをもって福となすことにつながらない。だから、ある程度いわゆる灰色というものを国会が出そうとおっしゃるならば最善の協力をしましょうと。
政治倫理の問題、政治姿勢の問題は、これは田中さんという政治家個人の問題でございまして、私がとやかく言うべき問題じゃございません。
政策の点では皆立場が違うですけれども、この金にまつわる不信というのは、政治倫理に関係をしておるから、広範な国民のそういう感じというものは無視することができない。 だから、そこにやはり節度を設けて、金も今度は一つの限度を設けてある。
政治倫理と申しますか、そういうものにつきまして、これはあらためてえりを正さなけりゃならぬと、こういうときにきておるんじゃないか。制度を幾ら変えてみましても、なかなか制度どおりに動くもんじゃない。また制度の目的が達成されるもんじゃない。やはり制度を運営する政治家が特に中心になってえりを正すという政治道義の刷新、これを実現しなければならないのではないかと、さように考えております。
それの改正等の問題がしばしば論議をされておることも、先ほど申し述べたとおりでございますが、これは一般の企業体、個人も含めて、そういう国の法律あるいはまた税法とか証券取引法など、他の形の経理に関する法律等によりまして認められている範囲のことは、一般の政治倫理の問題として、あるいは国民感情上の問題としてはいろいろの角度からの批判もあり得るかとは思いますけれども、制度に沿う運営としては、私は否定はできないのではないかと
これがはたして現在の政治倫理として正しいかどうか。これは自治省にお伺いをしたいのでありますが、地方自治法九十二条の二項あるいは百十七条にこれは抵触をするのではないかという考えを持っています。かりに抵触しないにいたしましても、ばたしてこういう関係が正しいのであろうか。
ただ一個人が何々会社を経営し、自分が社長であり重役であるという問題とは違って、地方自治体の、しかも議会の責任者がこういう慣例のもとに選出をされていくという、こういうことが、政治倫理の問題からいえば私は問題があると思います。
もっと私は政治の倫理として考えなければならないことは、国会の意思できまったものを、一週間もたたぬ間に原案を平気で提案をしてくるという、そんな政治倫理や民主国家の倫理というものがあるのですか、私はそれが聞きたいのですよ。少なくとも国民に判断の期間を与えて、そうしてその間の対策は国がめんどうをみながら、私がこれから論議をしようという薬の問題にしてもそうであります。
政治倫理といいますか、政治道義の問題じゃないだろうかというふうな感じさえもするわけなんですけれども、こういうものの見方といいますか考え方、感じ方は思い過ごしと言われるか、どういうものでしょう。どういう御見解ですか、ちょっと承っておきたい。
そういう税のとり方は政治倫理の立場からいって許されるかどうか。民主政治のもとにおいては、財政計画というものに対しては、政治家も財政に当たる役人ももっと国民の立場に立って真剣に考え、厳密に考えなければならぬのじゃないかという立場からすると、これは財政法以前の問題である、政治道義の問題だというふうに感じましたので、それに対してのあなたの御意見を伺ったのです。
党派の問題ではなしに、総理大臣として国政に責任を持つ人があそこでちゃんとこれだけのことはしてやるとおっしゃったのだから、その裏づけをするくらいな——こんなものは政治倫理ですよ。人間それ自身の問題です。政治の領域までいっていませんよ。そういう意味で、ぜひすみやかに方針を打ち出していただきたい、こういうように思うのです。
あるいは社会、経済、政治、倫理、宗教等、あらゆる人間生活各般にわたりまして、各領域からの諸目的が法のうちに内在しているということはもちろんであります。本法案の経済目的は、長期資金調達の円滑化と、これにより日本経済の興隆に寄与するということであると思うのであります。
それで、要するに、ある程度こういう規定を設けることが、一般政界の粛正はできないにしても——完全な粛正はとうていできないと思いますよ、できないにしても、そういう政治倫理を高めていくについて一つのきっかけとはなる、それは私信じて疑わないのです。だから、これをまずともかく立法する必要がある、こういう信念なのでございます。
そこに民主的な秩序と制度の前進があり、あいまいな解釈で事に臨むよりも、従来の判例とか学説によって、とにかく解釈の統一した立法をやり、これで汚職の灯は消えた、つまりあっせん収賄の灯が消えたというような法灯を掲げながら、あとは社会経済的に処理をしていく、それが国民の道義、政治倫理の高揚であり、そういうところで問題を前進せしめ、かつ処理していくことが民主政治の一つの正しい進歩的な前進ではないかと私は考える
ところが、最近の実情はまつたくこれと相反しまして、政治倫理は今や地を払つておる。昨日の演説においては、目前の政局については何ら触れるところがございませんでしたが、国民の聞かんとするところは、日米共同声明のむし返しでなくして、当直総理が進退をいかにされるかというところに集中しておつたと思うのであります。（拍手）日本民主党は、去る十一月二十四日結党、生誕いたしました。
犬養前法相に不当な措置を求めた総理の意思を仲立ちしたあなたは、犬養法相一人を自殺せしめるのみではなく、飽くまでも、近代的政治倫理と関係のない義理人情の世界に沈潜せんとするのか。あなたが今日吉田総理に直諌し、容れられなければ、あなた自身においても、天下に責を明らかにする措置をとるべきであろうと思うが、この点について謹んで緒方副総理の所見をお尋ねするのであります。