2021-05-20 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
有権者の皆さんには、できれば選挙期間に各政党や各候補者を様々な角度で吟味して比べていただいて、御判断いただくということなのかなというふうに思うわけでありまして、これを別に、こういうものだということで有権者の皆さんに押しつけるつもりはありませんが、あるいは、期日前投票制度の経緯や意義を全否定するつもりもありません。
有権者の皆さんには、できれば選挙期間に各政党や各候補者を様々な角度で吟味して比べていただいて、御判断いただくということなのかなというふうに思うわけでありまして、これを別に、こういうものだということで有権者の皆さんに押しつけるつもりはありませんが、あるいは、期日前投票制度の経緯や意義を全否定するつもりもありません。
白須賀貴樹君 出畑 実君 五月二十日 辞任 補欠選任 手塚 仁雄君 中谷 一馬君 山尾志桜里君 井上 一徳君 同日 辞任 補欠選任 中谷 一馬君 手塚 仁雄君 井上 一徳君 山尾志桜里君 ――――――――――――― 五月十九日 公職選挙法の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二八号） 三月一日 政党助成金
この度、政党間の協議が調って、自然災害義援金に係る差押禁止等に関する法律案が起草される運びとなり、まず、関係議員の皆様に敬意を表する次第でございます。 義援金は、国民の皆さんからの善意により寄せられるものでありまして、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきものであります。
各政党の皆様におかれましても、速やかに改正すべき条項を当審議会に提起いただき、積極的に審議を進め、改正案を発議し、国民投票によって主権者である国民の皆様の信を仰いでいきましょう。 以上です。
その趣旨は、国民の憲法に対する理解を深めることのみならず、国政に参画する各政党、政治家の考えをよりよく知り、政治に対する理解を促進する上でも極めて有意義だからであります。 憲法についての意見表明からは、日常的な政策の議論や法案に対する賛否からは見えづらい各政党、政治家の価値観が前面に出てきます。
一方、現実はどうなっているかというと、これは選挙も議会も政党が仕切っていると。議員というのは政党の党議拘束に従う存在になっているというわけであります。総理大臣も多数派が選びますし、選挙運動の実際は政党や政党支部が行っているわけですね。 こうした建前と本音のギャップというのが余りにも甚だしくなり過ぎると決していいことはないと考えております。
あれだけ民主党の、家族、社会全体で子供を育てる、あれだけ反対していた政党がころっと十年でこれだけ言い方変えているわけですから、ここは真剣になって本当取り組まなければ事態は危機的です。 ちなみに、二〇一九年の出生率、まだ出ておりませんけれども、あっ、これは一・三六です。二〇二〇年、まだ出ておりません。 そこで、安倍政権の七年間で一・四一の出生率が一・三六まで〇・〇五ポイント下がりました。
政党支部への支出をしているとか、エステ代を支出しているとか、公費を扱う事業者としての適格性を欠くものが保育所の委託を受けていると言わざるを得ないような事例が現に見受けられるというふうに思うんです。 それで、この表の一番上に名前が出ている南流山福祉会、これ流山市に保育所があり、都内に二か所保育所を運営する社会福祉法人だったんですね。
ＮＨＫから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。 ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。
昨日、私の所属する政党では党名変更を行いました。二〇一九年の参議院選挙でＮＨＫから国民を守る党として議席をいただきましたが、その後、党名変更を繰り返させていただきまして、新しい党名は古い政党から国民を守る党でございます。
そして、そのときに、特に人権担当大臣からは、国民統一政府は、既存の民族や政党や性別を超えた形で、しかし、新しい国家をつくるのではなく、新しい国家体制を国際法の下で築いていきたいんだ、その真の政府となるためには、国民のサポート、そして国際社会の理解を得るための外交力が必要だ、歴史的関係を踏まえた希望に満ちたミーティングをうれしく思いますというようなお話をいただきました。
これは政権政党を問わずに、やはり日本人の方々がいら立っているのは、この三十年、失われた二十年、三十年と言いますけれども、まさにこれですよ、右肩下がりの給料ですよ。ここが好転しない限り、国民の方は納得しないし、安心してお金を使おうとも思えません。やはりここをどう上げていくのか。言葉だけじゃなくて、この数字が、一一四・九が九八・六ですから、今や。
各国政政党の代表が中学生の前でその主義主張、公約を訴えて、実際に中学生にどの政党を支持するか投票いただくというイベントでございました。結果は、自民党が最も多くの票を集めました。このとき、自民党の原田亮大阪府議が参加されたんですけれど、このとき、自民党のマニフェストとして掲げられたものとしてそれを前面に押し出されたのが被選挙権年齢の引下げというものでございました。
しかしながら、その段階では既に法文がもう固まっていて政党の手続が進行していると、誤りを訂正をお願いすることは困難であるというふうに組織として独自に判断をしたところでございます。しかしながら、自らの組織のみで情報収集を図り、そのような判断をしたこと自体がやはり問題があったというふうに考えております。
以前から、複数の政党で被選挙権の年齢引下げが議論されていると承知しております。被選挙権の年齢引下げについては、各党各会派において議論すべき事柄でありますが、二〇一九年の参議院選挙では多くの政党がこの点に言及していたかと思います。若者の政治の関心を高めるため、この被選挙権年齢の引下げは早期に実現すべきと考えます。 そこで、発議者の先生に質問です。
委員各位におかれましては、法制審や政府の結論を待つのみならず、政党の議論を静観するのみならず、調査会での議論を踏まえた立法について御検討いただきたくお願い申し上げます。 終わります。
所属政党はＮＨＫ党、参議院所属会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 少数会派にも意見表明の場を設けていただけることに感謝します。 この調査会のテーマを再確認してみますと、三年間を通じた調査テーマが「誰もが安心できる社会の実現」、その中で二年目の調査テーマが「困難を抱える人々への対応」となっております。
そういったことで、台湾は親日ということはもう菅総理も御案内のとおりだと思うんですが、特に、我々日本維新の会も、弱小政党、本当に毎月二〇％報酬を削って十八万のいわゆるためたお金を党に納めて、そこから熊本の益城町の地震の被災地に届けたり、そして、そのときも、台湾の台南地震のときも、我々お金を集めて、一千万、本当に弱小政党の日本維新の会が一千万の義援金を謝長廷代表、駐日代表のところに届けました。
まず最初に、従軍慰安婦の表現の方法について、我が政党から四月の十六日に馬場伸幸幹事長の方から質問主意書が政府側に届けられました。（資料提示）そして、その結果、内閣府において決議されたものが、今後はこの従軍慰安婦という言葉は使わないという方向になったということで聞いております。
国民投票法の中で、政党は、無料で憲法改定案に対する賛成又は反対の意見を放送、新聞広告できるなど、国民投票運動において特別な位置づけがなされています。 そうした政党が、株式の五〇％以上を外資が占める企業から政治献金を受領し、外国の影響を受けることは問題だと考えますが、見解を伺います。
現場のレベルだけではなくて、政党間でということで行ってきたところでございまして、その上で、今回の中身については合意を見ました。ということで、段取りにつきましては、今回このような手続でということで合意を見ましたのでということでございます。 なお、後ほど、今この自由討議の中でも、御質問等々いただければと思います。
先日、防衛省の防衛研究所にお招きをいただいて、政党講義なるものを、維新の代表として、僭越ながらさせていただきました。 その際に、受講いただいた方、特に米軍から来られている方が、自分は韓国にもいたことがあるんだと。例えば、ＮＡＴＯ、あるいは米韓、これは統合作戦本部を当然つくって、そして連合軍の司令官、あるいは連合司令官が指揮権を統一する、これは運用上当たり前なんだという御指摘がありました。
○塩川委員 国民は、吉川元農水大臣の贈収賄事件や河井選挙買収事件、特に、自民党からの一億五千万の資金の提供、そのうち一億二千万円が政党助成金であることなど、政権与党の政治と金の問題を正すべき点としたということは認めざるを得ないところだと思います。 現金を配って公選法違反が問われている菅原一秀元経産大臣も、本人は説明すると言っていたのに何も説明しておりません。
その上で、政党等による国民投票運動期間中のテレビ、ラジオやインターネットを含む有料広告規制については、表現の自由と国民の知る権利をできる限り尊重すべきである一方、国民投票運動の公正公平の確保という観点も踏まえて議論をしていくべきであると考えます。 コロナ禍と憲法について考察をしたいと思います。
他の政党もいろいろ意見集約をされているところでありまして、具体的議論に入るべきだと思います。日本国憲法の不備、欠陥について考えることは、立憲主義の視点から大切です。 今回、コロナ禍で日本人は立派な振る舞いを、まあ一部例外はあるとしても、されています。しかし、十分かといえば不安はある。コロナ禍でも厳しいロックダウンなどの措置がとれません。
なぜなのかと思ったら、当時できたときは、ちょっと左翼のほかの政党もあったので、連立政権だったので共産党政権とは言い切れないとかいう、こういういちゃもんですよ。でも、そんなことを言う方が中学生は理解に苦しむと思いますよ。 これは、ソ連共産党ができたのは一九一七年、あるいは中国共産党ができたのは一九四九年、これは常識なんです。
御指摘の先生の政党の法案については、与党やあるいは御党、それぞれの御議論を踏まえて立案されていると承知をしておりますので、その内容について私が政府の立場でコメントをすることは差し控えたいと考えますが、いずれにしても、文科省としては、国会の御議論も踏まえながら、引き続きこの問題にしっかり対応していきたいと考えておりますし、仮に議員立法ということの手段を取られるということであれば、ここは、今その省庁の壁
所属政党はＮＨＫ党、参議院での所属会派はみんなの党です。質問の機会いただきまして、ありがとうございます。 昨日、二十五日より、新型コロナウイルス感染症対策として四都府県で三度目の緊急事態宣言発出となりました。今回、新型コロナウイルス感染症対策に関する質問させていただきます。内閣官房、厚労省の皆様、副大臣、よろしくお願いいたします。 緊急事態宣言が出ている中で、もうすぐ連休が始まります。
当時は、このＪＲ北海道の提案に対して、沿線自治体あるいは地域住民からは一斉に批判の声が上がりましたし、道議会にも特別委員会、あるいは各会派そして政党にもプロジェクトチームが立ち上がるなど、困惑と苦渋の中での議論がスタートをしたということであります。
○とかしき委員長 質疑の在り方につきましては、これは政党間の申合せでありまして、現時点では、国会や衆議院としてルールが定められているわけではありません。 ただし、二日前とは言わず少しでも早く委員会をお決めいただくことは、質疑を行う委員にとっても、答弁をする政府側にとっても望ましいことでありますので、これは与野党共通の認識だと思います。
○とかしき委員長 違反しているわけではなくて、質問通告の在り方について、政党間の申合せで、それはなるべく守っていくように努力はいたします。
○とかしき委員長 政党間の申合せで決められたルールでありますので、なるべく守っていきたいというふうに委員長としては考えております。 ただ、国会や衆議院としてルールが定められているわけではありませんので、ここは政党間の皆さんの申合せを重視して進めていきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
私はやはり、今日、別に国家公務員制度に盾突くつもりはありませんが、与党から野党まで、共産党まで全ての政党が賛成する中で、私たち日本維新の会があえて修正案を提出し、反対する背景には、そうした問題意識があることをお伝えし、質問を、ちょっと早いですが、終わります。 ありがとうございました。
私は、立憲民主党とか、労組に応援してもらっている政党が附帯決議もつけずにやるというのは、要は、ちょっと僕は変だと思いますよね。やはり、しっかりと公務員制度の在り方について、いつも附帯決議をつける、特に立憲民主党なんかは何十項目とつけるわけですよ。これはないと。
防衛省で政党講義というのがあるんですね。安保政策について、国政政党として認められている、共産党まで含めて、政党が二時間いただいて、防衛省の方々に講義をさせていただく、防衛研究所で。そこへ行ってきまして、そこで一時間お話しして、一時間質疑がありまして、その中で最後に、そこで防衛省のある方から、やはり働き方改革の話が出ました。