2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
本法律案は、こうした現状に鑑みて、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の自主的な取組を促進し、国及び地方公共団体の施策を強化しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 第一に、政党等の取組を促進するため、政党等の取組項目の例示として、候補者の選定方法の改善、候補者となるにふさわしい人材の育成、セクハラ・マタハラ対策の実施を明記しております。
六月七日 辞任 補欠選任 菅家 一郎君 上杉謙太郎君 斉藤 鉄夫君 吉田 宣弘君 同日 辞任 補欠選任 上杉謙太郎君 菅家 一郎君 吉田 宣弘君 斉藤 鉄夫君 ――――――――――――― 六月四日 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三二号） 五月二十八日 政党助成法
是非、ここはやはり国がきっちり指導して、東電さんだって悪い人たちばかりいるわけじゃないですからね、きっちり指導して、そして物も言いやすいようにしてやればいいんじゃないかなというふうに思いますので、今、政権政党は皆さんですから、是非頑張っていただきたいというふうに思っております。それに対しての答えはいいですから。
是非、与野党の先生方には、例えば、政党のエントランスとかでも構いませんので、環境省だけで今やっているという取組がより広がっていくように、御理解、御協力のほど、お願いしたいと思います。
だから、小さい政党は後ですから終わっちゃうんですね。ついては、全部割愛をしまして、大臣の分も終わりましたので。あっ、寂しい、大丈夫。 ということですので、大臣には大変失礼ですが、大丈夫ですので、もう。大丈夫というか、御自由にしていただいて、見ておいていただいて。お手洗いに行っていただいても大丈夫ですので。ありがとうございます。
公明党の議員の方は、これ二十九回、過去一年間でありますけれども、二十九回あるうち二十八回参加をされておられる、メディアの関係ということで見ますと公明新聞のみということになっておりまして、特定の政党だけという状況があるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思うわけですけれども。
大臣の出身政党であります公明党の国会議員の方あるいは都議会議員予定候補の方、こういった方と一緒に視察をすれば、その大臣の視察が特定の政党の選挙活動に利用されているというような国民の疑念を抱かせることになる、国民に疑念を抱かせることになってしまうと、そういう認識を大臣はお持ちでいらっしゃったでしょうか。
政党は違っておりましたが、本当に様々な政策について熱心に取り組み、また多くの方から慕われると。改めて、お亡くなりになったことに対して心から哀悼の誠をささげたい、そのように考えているところであります。 ワクチンの国内での生産、外交をやっている立場としても、是非私も早く進めたいと思っております。
その背景には、うちの政党はすごくその全国展開を養父市の例をもってしろという政党なんですが、私は、農林水産委員会に一人しかここにいないので、政党に帰っては、もう少し穏やかに頭を柔らかくして考えたらどうかと言っているんですけれどもですね。 企業が農地を取得した場合、利益が上がらなければほかの用途に転用して結局荒廃するという、農地がですね、また荒廃するという反対の御批判もあるわけです。
○杉尾秀哉君 この記事によりますと、資金管理団体は河野太郎事務所、そして政党支部は自民党神奈川県第十五選挙区支部、両団体とも河野大臣が代表で、県の選管にも登録されていて、収支報告書も提出されておりますけれども、ここにはこのバス旅行の記載は一切ございません。
人事院規則一四―七、禁止行為がずらっとありますが、六項の七号、政党その他の政治団体の機関紙たる新聞その他の刊行物を発行し、編集し、配布し又はこれらの行為を援助すること、堀越さんはこれを根拠に逮捕されました。
国家公務員も匿名でツイートをし、政党を応援するものもあれば内閣を批判するものもあります。言論の自由であります。ところが、本法案では、こうしたツイートすら禁錮刑に処せられかねない危険があるわけでございます。 ＩＬＯ条約批准というのであれば、やるべきは、憲法で保障された政治活動の自由と労働基本権を回復する法改正だということを申し上げまして、質問を終わります。
で、当選者を各政党ごとに配分をし、各政党ごとにそのあらかじめ届け出たルールでもって、例えば過疎地域からの選出を増やして、増やしたければですね、そういう人を名簿順位の上にするとか、あるいは選挙の得票率で順位決めるとかね、まあ何でもいいんですよ、党内ルールですから、それがね。ですから、その方が一人一票の理念にはかなう、全国集計の方式がね、と考えますが、福田先生、いかがでしょうか。
つまり、全国民の代表たる国会議員と、政党の党議拘束に従わざるを得ない言わば代理人ですよね、代表というよりはね、そういう議員との矛盾相克というのを相当真剣に議論をして、政党法という法律を作り、なおかつボン基本法でたしか政党条項というのを入れたと思うんですが、その辺りについて御見解があれば教えてください。
○参考人（飯島滋明君） さっきの古川参考人のやっぱり問題意識と非常に重なるのかなと思いますけれども、やっぱり政党というものを憲法で規定して、政党の中も、今の例えば政党条項ですと、党内は民主主義じゃなきゃいけないなんという規定があったりして、それはナチスに対する反省ということなんですけれども、政党が例えば民主主義じゃなきゃいけないと。
そういう意味では、やはり児童手当も児童扶養手当も、私たちの力で、この厚労委員会のこの場で、様々な困難を乗り越えて拡充、対象拡大、延長、増額しているわけですから、是非これを実現していきたいですし、特に、高校への児童手当の拡充、これは一万円を軸に私たちも今検討しておりますけれども、これは、先ほども言いましたように、自民党さんの政策提言にも、参議院には入っておりますし、公明党さんもこういうことにはすごく熱心な政党
それで、三点目ですけれども、先ほど伊佐議員とのやり取りでありましたけれども、政党の側は、やはり育休期間一〇〇％賃金保障というのは、自民党さん、公明党さんから私たち共産党までみんな主張している状況があるわけでございます。やはり男女とも実質一〇〇％の所得保障が育休に際しては望ましいのではないかと思いますが、これも四人の皆さんに改めて伺いたいと思います。 よろしくお願いいたします。
もちろん、先生言ったとおり、環境省が管理をしますから、なかなか、分散をしたときに、その管理体制、これに対して不安もあってもいけないので、今は環境省だけということになっていますが、仮に本日、委員の先生方いられますが、各政党の皆さんを含めて、一緒になってどのように、政治主導で理解を広めていくためのことが何かできるかということであれば、そこは我々もしっかりと考えなければいけないし、ありがたい御提案でもあるというふうに
お互いの各政党間の協議でも決めているじゃないですか。条文にないから、国会関与なくこれが下がるんじゃないかと心配しています。 以前というか、報道によれば二百万じゃなくて、じゃ、質問変えます。報道によれば二百万よりももっと低かったんじゃないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君） 自民党の中の議論はいつも自由闊達でありますし、全ての政策が同じ考えの人もまたいないと思います、同じ政党であっても。そういう中で、最終的に内閣の方向性と政府・与党一体で進めていく中で、何よりも我々、私が自民党の立場で申し上げれば、自民党が選んだ総裁が今の菅総裁であり菅総理であります。その菅総理が、何を聞かれてもまずは最優先は再エネだと。
ただ、複合的な要因の中に今委員がおっしゃったようなこともあるという中でいろいろな対策を立てているということでありますので、私どもも、これまでの経緯も含めて、宮川委員、またほかの政党の方がおっしゃることも、エビデンスがあるのかどうかということも含めてということになると思うんですけれども、しっかりと対応をしていかなければならないと思っておりますし、当然、私、経済産業大臣でありますから、経済への影響、観光
言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に憲法改正の賛否を問う国民投票、そして一方は、政権の奪還を目指し、あるいは政権を維持する、こういうことで政権を争う国政選挙、性格が全く違っておりますので、この二つを同時に行うということになりますと、運動する側もあるいは国民の側も混乱をするおそれがあるということで、両者を別個に行うことが適当である、これは私の私見でございます
提出者の立場からいたしますと、衆議院の段階で修正議決、より多くの政党会派の皆様から賛成をいただく形で今まさに参議院でスタートを切ったわけでございます。十二分に審議をいただき、速やかに採決をしていただきたい、それが提出者の本意でございます。 どうぞ御理解を賜りますようによろしくお願いをいたします。
その上で、最終的には現場を離れて国対とか政党間での協議のところになりましたので、最終的な確認というお問い立てになると、ちょっと私としてはお答えするのがなかなか難しいということについては、ちょっとしゃくし定規で恐縮ですが、御容赦いただきたいと思いますけども、筆頭間での話については先ほど来申し上げているとおりです。
ここにも、今日、候補地として挙がってきていますけれども、私が引用したあのときの報道は政党間の政治的合意を明らかにしたものですから、これは正式決定でないのは当たり前のことで、これは質問の答えになっていなかったというふうに思っています。
公明党さんは、本当に、弱い立場の方々に、困った方々に寄り添う政党だ、そういう政策をしていただいていますけれども、これは財源も必要なことでございますので。 おとといの参議院本会議で、立憲の石橋さんが、貸付けより給付だとおっしゃっていました。そうなんですよ。私だって、貸付けより本当は給付をお願いしたい。
私たちは本当に何か、何というのかな、イデオロギーで政党をつくったわけでもありません。とにかく、世界、現実のグローバルな、あるいは東アジアの安全保障環境、それから米中のいろんな問題、そういうことを踏まえたときに、日本がこれからも繁栄していくためにはこれが必要でしょうということで政党もつくってきたし、今回のこういう土地規制についても提案をしてきたわけであります。
続いて、党内でも少し議論が分かれたところがあって、議論が分かれたというからどうかというと、私、政党なので、ちゃんと政党の中で議論をそれぞれするというのは当たり前のことだと思っていますので、その上で、うちの党内でもちゃんとまとめてきたものとして、事前届出についての話をさせていただきたいと思います。