2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
警察では、例えば繁華街においてスカウト行為に対する警告の放送を流すこと、駅構内にスカウト行為に対する警告の横断幕を設置すること、スカウトには応じない旨を啓発するためのキャンペーン活動や大学での講演を行うこと等の活動を行っております。 今後とも、工夫を凝らしながらも広報啓発活動に取り組むよう警察を指導してまいります。
警察では、例えば繁華街においてスカウト行為に対する警告の放送を流すこと、駅構内にスカウト行為に対する警告の横断幕を設置すること、スカウトには応じない旨を啓発するためのキャンペーン活動や大学での講演を行うこと等の活動を行っております。 今後とも、工夫を凝らしながらも広報啓発活動に取り組むよう警察を指導してまいります。
この件に関する報道を見ていますと、根本的な解決となる放送制度改革、電波オークションなど、根本的な解決となるような重要な部分がなかなか伝えられないように思います。報道するマスコミ自身が国民の共有財産である電波の恩恵にあずかっているので仕方がないかと思います。マスコミ報道によって問題解決から目をそらされないように気を付ける必要があると思います。
適切な運用をしていかないとちょっと、別の法律ですが、放送法というものがございますが、あれは結構、時点時点で、議決権の時点区切りで把握しておけばいいんですが、その瞬間に、超えた瞬間にもう駄目よというような規定ぶりになっているので、あれはもうちょっと工夫しなきゃいけないかなと思っているんです。
○岩渕友君 三月十日の「ＮＨＫスペシャル」で「徹底検証 ”除染マネー”」という特集が放送をされました。福島環境再生事務所の元所長は、なぜ行政はチェックできなかったのかという問いに、人員体制の拡充を求め続けたが不十分だった、一つ一つの書類を見て確認する体制がなく、元請の責任でやるしかなかったと証言をしています。
一方、今問題になっている放送事業者、電波法、放送法の外資規制、これは、今、外為法の安全保障の観点からという御説明をいただいていますが、じゃ、放送法、電波法の外資規制はどういう観点から行われているか、まずその観点を御紹介ください、総務省。
放送法、あるいは電波法でございますけれども、特に放送法について申し上げますと、基幹放送事業者等について外資規制を設けてございますけれども、その考え方といたしましては、電波法と共通するところですが、まず、電波の周波数が有限希少である、そのことで、その利用に当たっては自国民を優先させるべきという考え方が取られてございます。
○和田政宗君 これは、私も過去放送業界におりましたけれども、放送してそのまんまということでは、この政府の施策についてはそうではないというふうに思っています。
○吉田政府参考人 一般論として申し上げますと、認定放送持ち株会社におきましては、所有できる放送局の数について、通常の、認定を受けていない法人に比べて、いわゆるマスメディア集中排除原則上の規定が緩和されているということでございますので、具体的な事例に即して、それぞれの認定放送持ち株会社あるいは認定放送持ち株会社でない法人が放送局を支配、所有しているということでございます。
複数の放送局を認定放送持ち株会社が所有することになる場合におきましては、それのチェックにつきましては、放送局の免許の際に、その認定放送持ち株会社の下にある放送局との支配関係を審査し、その放送局が免許されるべきかどうかということを審査しているということでございます。
認定放送持ち株会社は、複数の放送局を所有することができるようにする制度でございますが、一方で、実際に放送している放送局は、特定地上基幹放送事業者として放送局の免許を受けている者となってございます。
（拍手） まず、昨日、四月五日、株式会社フジ・メディア・ホールディングスが二〇一二年から一四年にかけて放送法で定める外資規制に違反していた可能性があることが発表されました。 午前中の委員会で同僚議員が本事案について質問しましたが、総務省においては事実関係の把握が十分になされておりません。
本事業につきましては、地方六団体等から、事業の周知、広報の充実を図るように御要望をいただいておりまして、国といたしましては、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画等に取り組んでいるところでございます。
国といたしましては、本事業の一層の活用を促進するために、政府広報や、移住を支援する民間団体と連携をいたしまして、ＳＮＳやテレビ放送等を通じたＰＲ、都内の全国規模の移住イベントへの参画、また、大手民間求人サイトの協力を得まして、道府県の求人情報を集約した一元的な求人情報検索サービスの開始、こういったことに取り組んでいるところでございます。
これは問題は二つあると思っておりまして、一つは、これ、突発的な発言ではなくてＣＭ、しかも大企業の、全国版ですから、コンプライアンスやネガティブチェックしたはずにもかかわらずこれが放送に至ったこと、そしてまた、日本でいろいろ聞きますと、これがなぜ問題なのかということを意外と理解できない方が結構いらっしゃるということです。
菅総理の長男、菅正剛氏が勤務する東北新社が総務省の幹部官僚への接待を行い、衛星放送事業の許認可や外資規制違反逃れなど、総務省が東北新社への便宜供与を図った疑いは否定できないままです。 武田総務大臣は、この疑惑に、放送行政がゆがめられた可能性は全くないと否定し続けていますが、総務省内とはいえ、第三者委員会ではそれをいまだ調査中で、結果も出ていません。
衛星放送事業を行う東北新社は、監督官庁である総務省に取り入るため、谷脇康彦前総務審議官や吉田眞人総務審議官、秋本芳徳情報流通行政局長らに対し、組織的な接待攻勢をかけました。 その後の調査で、かつて情報流通行政局長を務めた山田真貴子前内閣広報官が、国民の感覚から大きくかけ離れた七万六千円もの高額接待を受けていたことも判明しました。
ところが、武田大臣は、二月十六日、衆議院本会議で、総務省官僚と衛星放送事業者の癒着、菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男が関与していた問題の徹底解明、真相究明を行うべきという私の質問に、「総務省においては、関係法令に基づいて、適切に業務執行を行っており、本事案により放送行政がゆがめられたということは全くありません。」と強弁いたしました。きちんとした調査も行わない段階での断言です。
別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国と の間の協定を改正する議定書の締結について 承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 有明海及び八代海等を再生するための特 別措置に関する法律の一部を改正する法律案 （衆議院提出） 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案（ 内閣提出、衆議院送付） 第四 踏切道改良促進法等の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第五 放送法第七十条第二項
○議長（山東昭子君） 日程第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君 ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本件は、日本放送協会の令和三年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千九百億円、事業支出が七千百三十億円で、二百三十億円の収支不足となります。
小林 正夫君 芳賀 道也君 伊藤 岳君 国務大臣 総務大臣 武田 良太君 事務局側 常任委員会専門 員 佐藤 研資君 政府参考人 総務省情報流通 行政局長 吉田 博史君 参考人 日本放送協会経
○参考人（正籬聡君） ＮＨＫでは、取材、制作を行う際の指針となります放送ガイドラインというものがございます。これに基づいてニュース番組の制作ですとか放送に当たっております。 放送法では広告放送を禁止していることから、ニュースでイベントなどを扱う際は、特定の団体などの利害に左右されずに、公平公正な放送を行うようにしております。
○国務大臣（武田良太君） 公共放送をあまねく全国において受信できるように、広告主の意向や視聴率にとらわれず、質の高い放送番組を放送する等の重要な社会的使命を担っているものと認識しており、放送法においてもＮＨＫの目的規定などにこうした趣旨が盛り込まれております。
放送や通信事業の許認可権を持つ総務省の接待問題が次々と発覚し、多くの国民の皆さんが疑念や不信を抱いています。審議において、残念なことに、何ら明らかになっていません。武田大臣には、資料提出や真実の報告等、速やかに誠実な対応を求めます。 それでは、地方税、地方交付税法改正案について申し上げます。
通信とか放送の分野はもう専門家と言っていいわけですからね。 内閣参与の高橋洋一教授、菅総務副大臣の頃からのブレーンかと思います。多分、しょっちゅう連絡は取っておられるんだと思いますが、高橋洋一教授が、ＮＨＫ教育テレビの周波数帯をリバースオークションに掛けて、携帯の電波帯として使えるようにしたらどうかと、こういう提案をしておられるんですね。これによって、もう本当に多くの人々が非常にハッピーになる。
電波の割当ては、放送や電気通信事業者に係る行政と同様に情報通信行政であり、これらを一体として扱う必要があることから、情報通信行政を担う総務省において所管をされています。それと同時に、この電波情報通信サービスを支える重要なインフラであって、電波行政はこのような国民共有の財産である電波の公平かつ能率的な利用を確保するものであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、ＮＨＫは、公共放送として公衆の要望を満たすとともに、文化水準の向上に寄与するという位置付けであります。また一方、そうした中にあっても、次期中期経営計画については、受信料の引下げ、さらには保有するチャンネルの削減などの方針をこれ現に示している、このことも事実であります。
菅総理の御子息が関与している接待問題を発端とし、放送や通信事業の許認可権を持つ総務省の接待問題が次々と発覚し、多くの国民の皆さんが疑念や不信を抱いています。
金融緩和政策への評価、家計と企業への支援策の在り方、緊急事態宣言解除後のリバウンド対策、円滑なワクチン接種に向けた取組、変異株に対する検査の在り方、医療提供体制の強化と支援の充実、オリパラ開催に向けた感染防止の徹底、デジタル社会実現への課題、カーボンニュートラル実現への方策、東日本大震災の第二期復興支援の方向性、尖閣諸島をめぐる中国への対応、原発施設の不備と再稼働の是非、総務省接待事案の事実関係、放送法
菅総理が総務大臣当時、自ら大臣秘書官に任命した長男の菅正剛氏が勤める東北新社が、当時の谷脇康彦総合通信基盤局長や山田真貴子総務審議官など、衛星放送の認可権限に連なる数多くの幹部官僚を繰り返し接待してきた疑惑です。
○内閣総理大臣（菅義偉君） そうしたラジオ放送が的確に行われることができるように、政府としてもそこは対応していきたい、こういうふうに思います。
先日放送された「ザ・モール」、北朝鮮のドキュメンタリー、放送されました。私、見て衝撃を受けたんですけれども、総理、御覧になりましたか。そして、外務大臣、御覧になりましたか。どのような評価、感想を持たれましたか。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 北朝鮮にとらわれている拉致被害者の方々に対し、御家族や日本政府、国際社会からのメッセージを伝達するために、北朝鮮向け放送は極めて重要だというふうに認識しています。 政府としては、特定失踪者問題調査会業務委託として、調査会の運営するラジオ放送「しおかぜ」の中で政府メッセージの送信を行うなどとしております。
この件に関する報道を見ていますと、放送制度改革や電波オークションなど、根本的な解決となるような重要な部分がなかなか伝えられないように思います。報道するマスコミ側自身が国民の共有財産である電波の恩恵にあずかっているので、これは仕方ないのかなと思います。マスコミ報道によって問題解決から目をそらされないように気を付ける必要があると思います。
放送・通信事業者にとっては、この使い勝手のいい帯域を確保できるかどうかが死活問題となり、激しい争奪戦を繰り返すことになります。この争奪戦、現状のような総務官僚の裁量次第ということが続くようであれば、今後も同じような接待などの問題が起こることになります。
東北新社と総務省幹部の会食が、衛星放送の認定プロセスにおいていわゆる行政がゆがめられるといった疑いを招くようになったのではないのか。そのことも含めて、現在の調査状況も含めて、まず御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） もう先生御承知と思いますけれども、行政がゆがめられているのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げた情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえまして、全て第三者で構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送技術の専門家、民間経営者にお願いするものとしたものであります。
第一回の検証委員会では、東北新社グループをめぐる衛星基幹放送事業者の認定や政策決定の状況、ＮＴＴグループをめぐる政策決定の状況について聴取いただくとともに、総務省より国会からいただいている様々な御指摘についても御報告申し上げました。
放送や通信事業の許認可権を握る総務省の接待問題が底なしの様相を呈しています。特に、今回、東北新社が放送法の外資規制を超えている違反行為を犯していたと我が党の小西議員が明らかにいたしました。 東北新社側は、この問題に関し、当時の鈴木総務課長に口頭で伝えたとのことでした。
基幹放送事業者の認定や承継の認可は、基幹放送事業者として業務を行うために重要な手続であります。現在、外資規制違反の報告の有無について、東北新社と総務省の主張にそごが生じている状態にあると認識をいたしております。