2021-05-19 第204回国会 参議院 憲法審査会 第2号
菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。自民党日本国憲法改正草案では、基本的人権は公益及び公の秩序によって制限を受けます。基本的人権の保障等を認めない自民党日本国憲法改正草案を認めるわけにはいきません。 自民党が現在挙げている四項目のうち、緊急事態条項について述べます。
菅総理は、五月三日に、今国会で審議中の国民投票法改正法案について、憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならないと言いました。自民党日本国憲法改正草案では、基本的人権は公益及び公の秩序によって制限を受けます。基本的人権の保障等を認めない自民党日本国憲法改正草案を認めるわけにはいきません。 自民党が現在挙げている四項目のうち、緊急事態条項について述べます。
その上で、今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにいたしております。 過去の高齢者の窓口負担の引上げによる影響の分析についてお尋ねがありました。
これまでの改革の基本と今回の改正法案についてお尋ねがありました。 御指摘の社会保障制度改革推進法においては、国民相互の支え合いの仕組みや、給付と負担の見直しによる持続可能性の確保などが改革の基本的な考え方であり、これは今般の改革においても通ずるものであります。
こうした状況を踏まえ、今回の改正法案では、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給することとしております。 法案が成立した際には、円滑に施行されるようしっかりと取り組んでまいります。 国民健康保険の子供の均等割保険料の減額についてお尋ねがありました。
一方で、コロナ禍でベンチャー企業の資金調達の環境は大変厳しくなっていると認識をしておりまして、こうした状況を踏まえまして、本改正法案では、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務の保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大に向けた特例措置の創設などを盛り込んでいるところでございます。
○梶山国務大臣 今回の改正法案に規定する非化石エネルギー源の電源とは、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、原子力発電といった、化石燃料以外のエネルギー源を用いた電源を指すものであります。
改正法案では附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、子育て家庭への影響等もよく注視をしながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいります。
改正法案では、附則に検討規定を設けました。子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしております。その際には、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、そして子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいりたいと考えております。
御指摘の改正法案の検討規定におきましては、児童の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方を検討することとされておりまして、少子化の状況を始め、子ども・子育て支援に関する施策の実施状況、さらには子育て家庭への影響等もよく注視しながら、少子化の進展への対処に寄与する観点から検討してまいりたいと考えております。
このため、今国会に提出している産業競争力強化法の一部改正法案による支援に加えまして、例えば自動車の電動化の対応、それからコロナの影響を契機とする新分野への展開に取り組む中堅・中小企業を総額一・一兆円の事業再構築補助金で応援していく。また、政府全体としても事業訓練の実施など必要なセーフティーネットの確保にも引き続き万全を期していくと。
では、まず今日は、この改正法案のうち国交省関連法案についてお伺いをいたします。
政府としては、これまでの産業革新投資機構、ＪＩＣによるベンチャー企業投資、オープンイノベーション促進税制により大企業からベンチャー企業への資金提供を加速させていますけれども、これに加えて、本改正法案におきまして、ベンチャー企業の大型資金調達を支援すべく、民間金融機関からの融資に対する債務保証制度の創設、オープンイノベーションのグローバル展開を促進するために、国内ファンドにおける海外投資拡大のための特例措置
今般の改正法案において、郵送等により到達までに時間を要する記録媒体に記録された電磁的記録については、発送したときに効力を生じる旨の規定を明示的に置くとともに、その性質上、到達に時間を要しない電子メール等についても、発信と同時に到達して効力が生じることとなる。
このため、今回提出させていただいた改正法案においては、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供、例えば電子メールでの提供を可能とする制度改革を行うこととしております。
今般の改正法案においては、郵送等により到達までに時間を要する記録媒体に記録された電磁的記録については、発送したときに効力を生じる旨の規定を明示的に置くとともに、到達に時間を要しない電子メール等については、その性質上、発信と同時に到達して効力が生じることとなります。
初めに、今委員会で審議中の銀行法の改正法案に関連して、日銀の見解を幾つか伺いたいと思います。 今回の銀行法改正案の一つの目玉となっているものが業務範囲規制の見直しです。本改正によれば、銀行の子会社、兄弟会社は、他業認可につき個別列挙がなくなり、銀行の創意工夫次第で幅広い業務を営むことが可能となります。
こういったその地域のニーズに対応するということを安定した財源を確保した上で実施をするということは重要な施策と考えておりまして、実際、令和二年度には約七割の都道府県から御要望をいただいておりますし、関係団体からも本事業の継続に関するお声をいただいているところでございまして、今回の改正法案によりまして、地域医療介護総合確保基金に位置付けまして、引き続き、病床機能分化、連携に関する地域での議論が進められている
医療法の改正法案、改悪法案と言いたいですが、三つある、とりわけあると思います。一つは、公立病院、公的病院統廃合を前提にしていること、二つ目は、病床の削減に関して、いまだ百八十五億円掛けて病床削減しようとしていること、三点目、医師などの働き方改革においてまさに過労死ラインを突破していること、医療体制を脆弱、弱くしていくという点で極めて問題だと思います。
○森まさこ君 今、やはり、この少年法改正法案の成立に至った過程にずっと携わってこられた上川法務大臣の御説明を聞いて、よく理解ができました。ありがとうございます。 今、上川大臣のお話の中にもございましたが、少年事件にも被害者がいます。先日の参考人意見聴取でも、参考人の皆様方から口々に、被害者の救済が重大であると、重要であるというお話がありました。
少年法改正法案について質問します。 少年法の在り方については、我が党及び与党内で長い間議論が重ねられました。上川法務大臣は、大臣御就任前、自民党司法制度調査会長、与党ＰＴ座長として議論の中心を担われました。この問題には様々な立場や御意見があり、議論の取りまとめには並々ならぬ御苦労があったものと推察いたします。当時の担当であった宮崎政久当時政務官にも逐次報告を受けておりました。
しかし、法改正の場合には、これは改正法案の中に条文の誤りを修正するための条文がしれっと織り込まれている場合には、必ずしもこれ議案課に報告されない可能性があるのではないかと思います。 正誤措置と法改正いずれの場合でも、議案課に対し、いつ、どのように報告するのか、誠実に記述する必要があるのではないかと考えますが、法制局長、見解を伺います。
次に、児童手当法の一部改正法案について、坂本少子化対策担当大臣に質問します。 本法案では、待機児童対策の財源確保を理由に、児童手当の特例給付に所得制限を設けることとしています。政府の試算では六十一万人の子供に対して児童手当がゼロになるのです。子供のための予算を削って待機児童対策に充てるというのは、子育て支援策として矛盾しているのではありませんか。
今般の見直しの基準は、本改正法案においては政令で定める額とされており、現在の児童手当法の本則給付と特例給付とを分けている所得制限基準額と同様に、政令で規定するものです。今後、特例給付の所得上限額のみについて見直しを行うことは、現時点では考えておりません。 児童手当の支給判断の基準についてお尋ねがありました。
なお、改正法案では、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしています。 保育士の確保や処遇改善についてお尋ねがありました。 保育士の確保や処遇改善は大変重要な課題であり、総合的な少子化対策を進める中で、これらの取組を実施しています。
この改正法案の中で、フリーランスを同法の対象として、契約書の交付を新たに基準に加えるといった改正案が示されております。 その背景については、この要点及び問題点の八十一ページに、改正案提出の背景と経緯として、中小企業の足腰強化、大企業と中小企業の共存共栄、下請取引の適正化が挙げられております。
この点、本改正法案において、投資事業有限責任組合、ＬＰＳによる海外投資の特例措置を創設したところであります。これは、海外市場を獲得すると同時にオープンイノベーションに取り組んでいく旨を経済産業大臣が確認したベンチャーキャピタル等による投資については、海外投資上限を緩和する特例を設けるものであります。
現行の入管法及び、この改正法案がもし可決してしまった後もそうですけれども、執行する上で、国民から入管に対する信頼というものは必要不可欠だと思いますか。
改正法案は、難民を送還するものでもありませんし、難民を犯罪者とするものでもございません。 入管法上、送還される者は、退去強制事由に該当し、在留特別許可もなされず、退去強制令書が発付された者のみでございまして、難民等の認定を受けて在留が許可された者は、退去強制令書が発付されることはございません。
○稲田委員 この改正法案に反対する立場から、改正法案は難民を送還するものである、またあるいは難民を犯罪者にするものだというような指摘がなされておりますが、私は全くこれは違うというふうに考えております。また、この改正によって外国人の人権は更に守られる、そういう結果になると思いますが、この点について法務当局に伺います。
今回の改正法案は、イノベーションを創出する知の拠点としての国立大学の役割を踏まえ、各大学が進むべき道を自ら模索し、それを実現するための自由度を高めるとともに、多様なステークホルダーから信頼されるガバナンスを構築することで真に自律的な存在となるための要素が多く盛り込まれているものと考えてございます。
今御指摘をいただいていますこのＧＤＰＲの十分性認定の対象範囲の拡大については、個人情報保護委員会を中心に関係省庁が連携をして、今回の改正法案を基にＥＵとの協議を通じてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、税、災害分野に該当しない国家資格については、登録手続の簡素化等を図るべく、今後どのようにデジタル化を行うかを含め、昨年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント
また、今回の改正法案では、添付書類の省略等の登録手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明ということで、マイナポータルを活用した資格証明などは御本人さんが当然されることでございますので、そういうことで登録データへのアクセス、また登録データへのアクセス記録も残るようになりまして、データ管理の透明性の向上にも資すると考えているところでございます
こうした経験や議論を踏まえて今回の改正法案を見た場合、検討委員会の報告書で提言されていた中身については、本当にすばらしい法案が作られたということで高く評価しております。その立案担当者の御尽力については、本当に心から敬意を表したいというふうに思います。
これまで預託商法問題に取り組んでおりまして、現在は全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会の代表をしております関係で、意見は預託法改正法案を中心にしております。資料を配付していただいておりますので、ポイントについて述べてまいります。 まずは、紆余曲折ありましたが、抜本的な預託法改正法案の審議を迎えることができたことをうれしく思っております。
今回、改正法案の六十四条で、犯情の軽重を考慮して相当な限度を超えない範囲内において、六か月の保護観察、二年の保護観察、少年院送致を決定するというふうにされております。
このことは、この改正法案における様々な運用や個々の解釈、これから様々問題になるところが出てくるかと思いますけれども、そういう解釈の中で、特定少年に対する調査、処遇についても健全な育成を期すという少年法の目的及び理念が及ぶということでよいかどうか、確認をお願いいたします。
長期的な経営環境を整備して事業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするために、農地のリースに加えて農地の所有も選択肢の一つとすべきであるという考え方もあることと、こういうような背景の下に、養父市からの御要望も踏まえまして、特区ワーキンググループや特区諮問会議での議論及び政府内での調整を経て、農地法の特例といたしまして、一定の要件の下に株式会社等による農地所有を認めることを盛り込んだ特区法の改正法案