2004-12-02 第161回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
議会の御努力によって、改正外為法あるいはまた特定船舶入港禁止法、既にいつでも施行ができる、そういう状況を政府はツールとして持たせていただいているわけでございます。そして同時に、国会の中にも、北朝鮮の誠実な対応を促すという強い世論、圧力がある。
議会の御努力によって、改正外為法あるいはまた特定船舶入港禁止法、既にいつでも施行ができる、そういう状況を政府はツールとして持たせていただいているわけでございます。そして同時に、国会の中にも、北朝鮮の誠実な対応を促すという強い世論、圧力がある。
つまり、船の法律、特定船舶入港禁止法案とか改正外為法を使って、お金とか物の流れを止める前の警告的措置、例えば北朝鮮に送られる送金は今三千万円以上が、これが申告義務があるわけですけれども、これ下げるとか、携行するお金は百万円以上となっているんですけれども、これを下げるとか、こういう政治的なメッセージですね、むしろ、相手の経済にダメージを与えるというよりは。
そのフロントランナーとして、九八年四月に改正外為法が施行されました。これによって、外国為替公認銀行制度、特定の銀行しかそういったことができなかったのが、どこの銀行でもできるように自由化が図られたわけでございます。この外為取引の業務が自由化されたことによりまして、資金運用手段の充実と金融商品の多様化が図られまして、金融先物取引の一つとして外国為替証拠金取引の業務が開始されたわけでございます。
それから、改正外為法や特定船舶入港禁止法などの制裁措置を発動するということ。また、先般の小泉総理の訪朝で表明をした人道援助、食糧や医療品の支援を、例えばこれを延期する。これは国連機関を、国際機関を通じての援助だから、これは人道的なものだから別物だという意見もあるわけですが、例えば読売新聞の世論調査等の結果を見ると、七〇％の方がこの人道援助にも反対だというような結果も出ているわけでございます。
○国務大臣（町村信孝君） 共産党が改正外為法あるいは特定船舶入港禁止法に国会の場で反対をされたということも私どもよく分かっておりますので、そういう意味の基本的な違いがあるのかなと思います。
そして、いわゆる圧力を体現するツール、手段として、議員立法で成案をいただきました改正外為法そして船舶入港禁止法、これは当然圧力を構成するものでありまして、当然、いわゆる経済政策については、対話と圧力、圧力と対話の考え方のもと、可能な一つの手段であるというのが町村大臣の考え方でもございますし、また私自身の考え方でもあるわけであります。
また、批判を受ける一つの要因としまして、経済制裁法、この経済制裁というカードを日本は放棄したのではないかといった批判もされておりますが、実際には、今、国会の中で特定船舶入港禁止法が提出をされ、また既に改正外為法が成立をしているという中において、対話と圧力の両方のカードを持っていくというのはこれは当然のことでありますし、今回の総理の訪朝の結果がこの圧力というカードを放棄したことになるのかどうか、この点
○加藤（尚）委員 いわゆる対話と圧力の圧力部分で、我が国は改正外為法とか、あるいはこれから一つ、二つと次々と切り札として国会では続けていくんですけれども、やはり政府、外務省が使う北朝鮮向けの対話と圧力というその圧力部分をもし認めるとしても、これは国際世論を高めるためのものにぜひしなくちゃいけないというふうに思います。
日本は、国会では、改正外為法、それから引き続き、恐らく今国会中にと期待しているんですけれども、特定船舶入港禁止法、さらに国会では、いわゆる外務委員会の小委員会ではなくて、特別委員会に格上げという言葉が当てはまるかどうかは別として、これはさきに小委員会で、横田御夫妻あるいは蓮池さんのお兄さんをお招きして、三人三様に、特別委員会にしてくださいよ、皆さんの努力をということで相当必死な叫びがあった。
もちろん、姿勢、決心、つまり外交というのは対話と決心と覚悟だという持論があるんですけれども、その決心、覚悟で、例えば、改正外為法もいいですし、恐らくこれから議員立法でもう一ついわゆる特定船舶の入港禁止も出てくる。これはみんな賛成なんです、私は、個人的に。
まさに、いわゆる改正外為法は議員立法で行われましたが、昨日発効いたしました。これへの世論も評価が七八％、極めて世論も高く評価をしているわけであります。これに対して北朝鮮が極めて強く反応したことでも、この問題について北朝鮮が気にかけている、これがよくわかるところであります。
私は、今お伺いしたいのは、そういったこともあり、また同時に、改正外為法がつくられましたが、これは今の拉致問題、冒頭、横田さんから、拉致問題は現在進行形であるというふうな話がありましたが、まさにこの外為改正法は私はすぐにむしろ実行するべきだ、タイミングとしては実行するというのが前提であって、それを執行猶予する条件として、北朝鮮側が何らかの具体的な提案をしてくれば、少しはそこは執行猶予するんだというふうに
そして、今三人のお話を聞いておりますと、改正外為法、そしてまた船舶の禁止法を、こっちはこれからつくるわけですけれども、早くそれも成立させて、あしたからの六者協議の結果いかんによってはその二つを早く発効させろ、実行させろという意見だと思うんですけれども、そう理解してよろしいのか。
○蓮池参考人 私は、第一のカードが改正外為法であるとすれば、第二のカードは特定船舶入港禁止法案だと思います。私が先日申し上げましたのは、衆参両院に特別委員会をつくってこの問題を審議するということ、その審議プロセスが私は第三のカードになるんではないかというふうに思って、それを申し上げた次第です。
もし六カ国協議が決裂するようであれば、そろそろ、九日に成立した日本単独で経済制裁を可能にする改正外為法、これを適用すべきではないかという家族の声、あるいは国民の中にもそういう声があるんですが、そう決断、あるいは覚悟、あるいは見通し、どんなふうにお持ちでございますか。
三—一には、平成十年四月一日から改正外為法が施行されて、現ナマ百万円以上を持ち出す場合は届け出をしなければいけない、こういうことになったわけであります。
ただ、それにかてて加えて、先ほどから指摘のございますＢＩＳ規制の早期の実施、あるいは改正外為法の施行、こういったことも要因であるわけですが、私は、やはり最大の要因は不良債権の問題だと思うのですね。言えば乱脈融資から膨大な不良債権を各民間金融機関が抱えてしまった、それを処理するためには結局自己資本が減少してしまう。
○大渕絹子君 四月一日に改正外為法が施行されましたけれども、千二百兆円に上ると言われる国民の預貯金の動向についてお尋ねをいたします。
よく御理解願って速やかな成立がお願いできれば、既に先行しておる改正外為法の施行、そしてこの法案の成立後に行われるいろんな分野での規制緩和、自由化、そういったものが粛々と実行されることによって日本経済の活性化を図ることができるということだと思いますので、よろしくお願い申し上げたいわけでございます。
改正外為法がそうでありますし、それから今御審議を願っておる法案の中でのＳＰＣ法、この関係は九月からでありまして、そういったことで準備できたものは二〇〇一年を待つまでもなく実行できるものは実行する、こういったことで言うならば日本の金融・資本市場を、ややともすれば空洞化してきておるような感じもあるぐらいでございますので、今申したような自由化を進める、規制を緩和する、こういったことを通じてニューヨークあるいは
そんなばかなと言いたいところなんですが、今まさしく並行してやっている財政・金融委員会で金融システム四法案、いわゆる通称ビッグバンと言われることで、改正外為法の問題はもう済みましたが、金融四法案が成立すると日本の市場というのはまさしく外国並みになるわけです。
四月一日に改正外為法が施行され、内外資本移動が自由化されたことによりまして、国内で魅力的な金融商品を提供することができなければ、我が国の個人貯蓄がそうした欧米の金融機関に流出してしまうことが懸念されております。 格付機関のムーディーズは、四月二日に我が国の外貨建て長期債務のカントリーシーリングを安定的からネガティブに変更いたしました。
しからば、これを少し延期したらどうかという御意見も間々あるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、既にことしの四月一日に改正外為法が施行されておりまして、資本移動というものが内外で自由になっております。
さて、この四月一日に改正外為法が施行されまして、今国会では日本版ビッグバンに伴う規制緩和措置を定めた金融システム改革法案を御審議いただいております。現在、欧米のマーケットでは、これまでに想像もできなかったようなダイナミックな大型再編、統合が起こっております。
大体、我が国といたしましては、このような不良債権処理という手かせ足かせをはめられたまま、この四月から改正外為法の施行が行われ、今国会で審議中の金融システム改革関連法案などさまざまな銀行、証券、保険の各分野で抜本的な規制緩和が行われようとしているわけであります。