1947-12-07 第1回国会 参議院 財政及び金融委員会 第50号
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○少額貯金及び各種團體預金封鎖解除 に關する陳情（第五十二號） ○インフレ防止に關する陳情（第七十 一號） ○電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情（第百九十號） ○連合軍兵舎竝びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 （第二百十一號
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○少額貯金及び各種團體預金封鎖解除 に關する陳情（第五十二號） ○インフレ防止に關する陳情（第七十 一號） ○電氣税復活反對に關する請願（第四 十三號） ○會計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官營事業料金の値上げ 反對に關する陳情（第百九十號） ○連合軍兵舎竝びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に關する陳情 （第二百十一號
○政府委員（永井幸太郎君） この法案では、現在の貿易資金の改正を要すると申しましたのは、主として輸入品が、非常に割安に貿易廳より賣渡しになつておる點を改正を要しますと申上げたのであります。この法案はまだそれに觸れておりませんので、輸入品の拂下げ價格の適正化をするということを、今政府關係筋で協議いたしておりますので、この法案には、輸入品の拂下げ價格を適正化するということは、まだ觸れておりません。
○中崎委員長代理 これより財閥同族支配力排除法案、特別都市計畫法第四條の規定による國庫補助を國債證券の交付により行う等の法律案、經濟力集中排法の施行に伴う企業再建整備法の特例等に關する法律案、勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、金融機關再建整備法の一部を改正する法律案、舊日本銀行券の未囘改發行高に相當する金額の一部を國庫に納付するに伴う日本銀行への交付金に關する法律案、
○川合委員 貿易資金特別會計法を改正する法律案、臨時金利調整法案に關しましては、大體質疑も終つたようでございますから、討論を省略して至急採決していただきたいと思います。
これより臨時金利調整法案、貿易資金特別會計法を改正する法律案を一括議題といたしまして、まず貿易資金特別會計法を改正する法律案について政府側の補足説明を求めます。
中央出先機關の廢止に關する請願 （第五百五十七號） ○林野行政と砂防行政の一元化に關す る請願（第六百六號） ○林野行政と砂防行政の一元化に關す る請願（第六百二十號） ○林野行政と砂防行政の一元化に關す る請願（第六百二十八號） ○建設院設置法案（内閣提出、衆議院 送付） ○昭和二十二年法律第百二十一號（國 家公務員法の規定が適用せられるま での官吏の任免等に關する法律）の 一部を改正
昭和二十二年法律第百二十一號（國家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任務等に關する法律）の一部を改正する法律案でございます。政府委員の説明を願います。
それから税務官吏の使います旅費であります、この旅費は當初豫算においても相當程度計上いたしてございますが、その後の實績を取調べてみました結果、七月以降の旅費規則改正その他によりまして、不足を生じて参ることか明らかになりましたので、二千六百萬圓の旅費の不足を追加いたしました。
この補正豫算十一號の歳出の内訳を申上げますれば、内務省の廃止、建設院内事局及び地方財政委員會の設置等に伴いまする經費の増加一億七千三百餘萬圓、第一回國會の會期延長等に伴い必要な經費三千二百四十餘萬圓、議員會館敷地買收に必要な經費九百十萬圓、掠奪物件処理事務に必要な經費百二十餘萬圓、納税運動實施に必要な經費二千萬圓、租税収入確保のため必要な經費六千入費五十餘萬圓、牧野開拓等農地改革関係法令改正に伴い必要
○議長（松平恒雄君） 日程第四、簡易生命保險法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。通信委員長深水六郎君。 〔深水六郎君登壇、拍手〕
先ず民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案及び裁判所法の一部を改正する法律案の両案につき、その全部を問題に供します。委員長の報告は両案とも修正議決報告でございます。両案は委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を請います。 〔総員起立〕
日程第一、民法の改正に伴う関係法律の整理に関する法律案、日程第二、副檢事の任命資格の特例に関する法律案、日程第三、裁判所法の一部を改正する法律案、いずれも内閣提出、衆議院送付、以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
石油配給公團法等の一部を改正する法律案につきまして、豫備審査を三囘ばかりやりまして、そうして各公團につき商工當局の責任者及び公團の責任者からいろいろその内容について報告を聽取し、これを審査して參りましたのでありますけれども、衆議院におきまして、過日本法案が本會議に上程されまして、そうして正式に參議院に送付されまじたので、今日只今から本審査の委員會を開くわけであります。
付託事件 ○中小商工業の再建に關する陳情（第 百六十四號） ○マッチ産業公團制の實施に關する陳 情（第二百八十九號） ○百貨店法を廢止する法律案（内閣送 付） ○石綿輸入促進に關する請願（第二百 六十五號） ○商工協同組合法の改正に關する陳情 （第四百二十八號） ○東北證券取引所設置に關する請願 （第三百九十三號） ○石油配給公團法等の一部を改正する 法律案（内閣提出、衆議院送付） ○
それでは地方税法の一部を改正する法律案を議題に供します。贊否の意見を先ず明確にして頂きまして、御意見の御開陳を願いたいと思います。
先ず最初に政府提案の地方税法の一部を改正する法律案、衆議院を通過しておるそうであります。提案理由の説明を内務大臣よりお願いすることといたします。
○委員長（吉川末次郎君） 他に御質疑がなければ、地方税法の一部を改正する法律案につきましては、大藏大臣の出席を求めまして尚續行いたしたいと思いますが、大藏大臣は參議院の本會議に列席中でありますので、暫くこの地方税法の一部を改正する法律案の審議は中止することといたします。後刻更に改めて審議を續行することにいたしまして、引續いて警察法案の審議をいたします。
○板野勝次君 次官にお尋ねいたしますが、今度の食糧管理法の改正の中の食糧公團の問題を始め、一連のこの公團方式を見まするのに、少しも民生的な要素がない。
○委員長（楠見義男君） それから只今から引續きまして公團法案、公團法案は三つございますが、それと食糧管理法の一部を改正する法律案、この内容は、同じく食糧配給公團に關するものでございますが、これらについて質疑を繼續いたしたいと思います。
自作農創設特別措置法の一部を改正する法律案、及び農地調整法の一部を改正する法律案を議題にいたしまして、只今から採決に入りたいと思います。この案は、自作農創設特別措置法の方は衆議院で一部修正をして參つております。この兩案を一括議題に供しまして衆議院の修正案通り可決することに御賛成の方の御起立をお願いいたします。
○成瀬委員 食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、政府委員特に政務次官にお尋ね申し上げたいのであります。食糧管理法は前内閣以來多くの農村における供出に絡まる被害、惨事等もひき起されまして、こういつたことは衆議院の本會議におきましても、私は七月の二十六日に指摘いたしたのであります。
○寺本委員 成瀬委員の質問に對する井上政務次官のお答えで大體わかりましたが、會期もほとんど餘日のない今日になつて、國民生活に重大な關係のある食糧配給公團法というような重要法案の改正案を今議會に提出して、しかもこれが昭和二十三年一月一日を目途として設立するということは、議會審議面の上からとうてい不可能だと思いますが、これに對するお考えを承りたい。
付託事件 ○熊本市の地域給引上げに関する請願 （第六百十八号） ○税務職員の待遇改善に関する請願 （第六百十九号） ○労働基準法改正に関する請願（第六 百三十四号） ○教員待遇改善に関する陳情（第六百 二十一号） ————————————— 昭和二十二年十二月六日（土曜日） 午後一時十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○一般労働問題に関する調査報告
付託事件 ○海運經營方式竝びに船員管理に關す る陳情（第十五號） ○日本通運株式會社の營業權竝びに設 備を舊關係業者へ還元することに關 する陳情（第八十五號） ○海運經營方式竝びに船員管理に關す る陳情（第九十六號） ○海上輸送力緊急増強に關する陳情 （第百二十三號） ○鐵道營業法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） ○舊鶴見臨港鐵道線外三鐵道線拂下に 關する請願（第六十號
以上簡單にこの改正法律案の提案理由を御説明申上げました。會期切迫の所柄ではありますが、只今申上げました通り、この改正法律は、明年一月一日から施行する必要があるものでありますから、何率御審議の上、速やかに御可決あらんことを願う次第であります。
○有田政府委員 それでは私から船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律案の提案の理由について説明申し上げたいと思います。
昨五日本委員會に付託されました船舶法及び船舶安全法の一部を改正する法律案を議題に供します。まず政府よりその提案理由の説明を聽取します。
もしも物價が下落した場合には、またこの罰金の額を改正する御意思があるのでありますか。
○政府委員（藤田巖君） 衆議院の修正は政府のこの改正法律案の規定以外に、更にこの際漁業法の一部について全然別の問題ではありますけれども、せつかく法律の修正を行う際であるからして、この際至急に改正をした方がいいではないか、こういう御意見でありまして、つまり新らしい憲法の下におきまして戰爭拠棄を宣言いたしました我が國といたしましては、國防その他の軍事上の必要ということもないわけであります。
○三好始君 政府から提出された改正案の修正ではなくして、提出されておらない元の漁業法の改正の意味の修正を出しておるというふうに承つたのでありますが、それだと提出された改正案の修正ということとは嚴密な意味では違つて來るのじやないかと思いますが、そういういわゆる修正が修正の形でできるものでしようか、それとも別に改正案として提出する必要があるものでしようか。この点御説明を願いたいと思います。
○三好始君 衆議院の修正は政府から提出された改正案の修正でなくして、政府から提出されておらない部分の改正案の提出という意味の修正ですか。それとも提出された改正案の修正ですか。その点がはつきりしないのでちよつとお伺いいたします。
それは第百五十六條の改正によりまして、今後は「國の地方行政機関は、國会の承認を経なければ、これを設けてはならない」云々ということになつたのであります。そうしてその例外として適用をしないというものが列挙されておりまして、「司法行政及び懲戒機関、経済機関、鉄道現業官聽」云々というようなことが列挙されておるわけであります。
衆議院において修正議決されました地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。衆議院の修正案をも包括いたしまして、原案通り可決することに賛成の方は御起立を願います。
○委員長（吉川末次郎君） 速記を始めて……、これより直ちに地方自治法の一部を改正する法律案に関しまして衆議院の修正案をも包括いたしまして、討論に入りたいと存じますが、御異議ございませんか。
○中島（守）委員 ただいま大臣から提案の理由を御説明になりまして、大體了解しましたが、この地方税の一部を改正する法律案は最近において改正いたしたばかりでありますのに、また重ねてこの改正案の提出を見ることははなはだ遺憾であり、また一面においては政府においても、はなはだ無定見ではないかというようなことを考えるのであります。
本日の日程は、地方税法の一部を改正する法律案、消防組織法案、消防法案の三件でありますが、日程の順序を變更いたしまして、消防法案を議題に供します。川橋委員。
十二月四日 商工協同組合法一部改正並びに生活協同組合法 制定に關する陳情 （第六一四號） 中小商業者擁護に關する陳情 （第六九三號） 商工協同組合法改正法案反対の陳情 （第六九五 號） を本委員會に送付された。
○喜多委員長 日程第三、商工協同組合法案改正法律案反対の陳情。 陳情者京都府下商工協同組合理事長岩本義徳。京都府下商工協同組合理事長會議は商工協同組合法改正法律案に関し、これは我國経済再建についてその中核をなす中小企業の實情に合至せず、かへつてこれに混乱と動揺を与え、その振興を阻むおそれが多分にあると認め反対する旨決議したについては、善處を要望する。
このたび本國會に提出いたしました勞働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、及び昭和二十二年法律第百二十一號の一部を改正する法律案につきまして、一括して提案の理由を御説明申し上げ、各位の御審議をお願いいたしたいと存じます。 新憲法の施行に伴いまして、政府職員の給與に關する基準は、法律をもつてこれを定めなければならないことと相なりました。
圓地與四松君 專門調査員 氏家 武君 ————————————— 十二月五日 經濟力集中排除法の施行に伴う企業再建整備法 の特例等に關する法律案（内閣提出）（第一三 九號） 船員保險特別會計法案（内閣提出）（第一四〇 號） 勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の 應急措置に關する法律案（内閣提出）（第一四 二號） 金融機關再建整備法の一部を改正
されております政府職員に對する一時手當の支給に關する法律案、勞働基準法の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に關する法律案、勸業債券の割増金等に對する所得税の課税特例に關する法律案、大藏省預金部特別會計、國有鐵道事業特別會計、通信事業特別會計竝びに簡易生命保險及び郵便年金特別會計の保險勘定及び年金勘定の昭和二十二年における歳入不足補填のための一般會計からする繰入金に關する法律案、貿易資金特別會計法を改正
石炭政策審議会設置に関する陳情 （第百九十五号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百四十九号） ○炭鉱國家管理反対に関する陳情（第 二百五十六号） ○臨時石炭鉱業管理法案（内閣提出、 衆議院送付） ○亞炭増産に関する請願（第二百七十 一号） ○配炭公團を即時廃止することに関す る請願（第二百八十四号） ○石炭生産損失補償金支拂促進に関す る陳情（第三百七十九号） ○配炭公團法の一部を改正
付託事件 ○酒類配給公團法案（内閣提出） ○少額貯金及び各種團体預金封鎖解除 に関する陳情（第五十二号） ○インフレ防止に関する陳情（第七十 一号） ○電氣税復活反対に関する請願（第四 十三号） ○会計檢査院法の一部を改正する法律 案（内閣送付） ○低物價政策上官営事業料金の値上げ 反対に関する陳情（第百九十号） ○連合軍兵舎並びに宿舎建設用木材前 受金の第二封鎖解除に関する陳情 （第二百十一号