2021-06-03 第204回国会 参議院 環境委員会 第14号
この指針がそうした業界団体の後押しもしていくんだろうなというふうには思うんですけれども、業界団体と一緒に作っていくというか、そういったことはどのように考えているのか、あとまた、支援策も分かれば教えていただければと思いますが。
この指針がそうした業界団体の後押しもしていくんだろうなというふうには思うんですけれども、業界団体と一緒に作っていくというか、そういったことはどのように考えているのか、あとまた、支援策も分かれば教えていただければと思いますが。
これは、米国や英国、カナダ等の海外で既に進んでいる次世代革新炉の開発に日本の原子力関連企業が参画することへの政府の支援策であり、グリーン成長の名の下に原発を最大限活用するものです。 第九回日英原子力対話では、小型モジュール炉や高温ガス炉などの共同研究開発が議題となっており、今回新たに追加される技術は、こうした日英が共同で次世代革新炉の開発研究を進めるための根拠となり得るものであります。
○参考人（柚木茂夫君） 経営を継続していくということのためのどういう支援が必要なのかということだと思いますけど、先ほどの資料の中にも示させていただいたんですけど、我々、やはり就農して、就農相談から、それから実際に就農して、それからまたそこに根付いて経営を確立していくという一定の長いスパンがあるわけでありますけど、そこを途切れ途切れではなくて、少し一気通貫した支援策、もう事業的には全部用意はされていると
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
ですから、やはり新たな支援策というのをしっかりつくり上げていくということも必要になってくるのではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
また、そのほかの支援策も延長していただきました。そうしたことも含めまして、更なる検討を心よりお願いを申し上げます。 また、これにつきましては、こうした施策をまだまだ御存じない方が多くいらっしゃいます。周知が重要と思います。必ず相談に乗って支えるので、声を上げてほしい、相談に来てほしいということを伝えていただきたいと思います。
憲法にも、公共の福祉に、それぞれの自由、権利の濫用をしてはならない、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとありますので、こういった範囲の中で、感染症を抑えるため、国民の皆さんの命を守るため、必要なことはどういったことなのかということは不断に検討は進めていきたいというふうに考えておりますし、これまでも様々、事業規模別の支援策なども御提案をいただいておりますので、私どもとしても、協力金はその仕組みを
それから、宿泊施設、観光施設、地域の交通機関の民間企業、こういったところには国交省の支援策もあるということで、これも最大五百万なりやっていますので、そういう意味で、個別に対応しておりますが、引き続き、御指摘のように、しっかりと目配りしながら、日本経済を支えていただいている皆さん方の支援、万全を期していきたいというふうに考えております。
あと三点目として、やっぱり国は地方自治体の公用車の電動車導入をやっぱりしっかり後押ししていく、支援していく必要があるんではないかなというふうに思っておりますので、その支援策について現状どのような対応をされているのか。以上三点、まずはお伺いしたいと思います。
もう一つ、二点目の御質問、国としての連携支援策ということでございますが、経済産業省では、国土交通省とともに、自動車メーカーと地方自治体による災害時の連携事例を掲載した電動車活用総合ガイドブックというものを昨年九月に作成いたしました。このガイドブックを活用する地方自治体や企業に配付することによって、災害時の連携事例の各地域への横展開、促進しようということで取り組んでおります。
こうした事例というのは是非ほかの自治体にも横展開していただいて、こういったものをやっぱり仕組みとして広げていく必要があるのではないかなというふうに思っていますし、こうした仕組み、システムをつくっている自治体に対しては国としても何らかの支援策でそのシステムづくりを応援していく、このことも非常に重要ではないかなというふうに思っております。
また、先ほどの意見陳述の中で、産業競争力強化法に関する御説明の中では、更なる中小企業支援向けの予算措置等をお願いするということでありましたけれども、現在も様々な財政支援、また税制、金融面の支援策、メニュー的にはそろっていると思いますけれども、さらに何が足りないのか、どこを手当てするべきなのか、加えて教えていただければと思います。
伊藤さんからいただいた資料の中で、川口市の経済動向という欄に、今回のコロナの対応でいろんな努力をされたという中で、いろんな支援金、補助金、支援策を行われていろいろアンケートも取られて、その中でこういった回答があると。
○参考人（伊藤光男君） 国、県の支援策があるほかに、川口市の場合には川口市独自の支援策があって、ですからその辺が、いろいろな情報があるんで、必ずしもその受け手が整理できていないというか、その辺でそういうことになっているというように思っています。
さらに、接種費用の上乗せ支援が必要との意見も踏まえ、新たな財政支援策も講じたところであります。その上で、今月中には、予約状況などを踏まえ、高齢者の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて広く一般の方に順次接種を開始していくこととしております。あわせて、六月中旬以降、職場や大学などで接種も開始できるようにしたいと思っています。
○鉢呂吉雄君 再商品を作るための支援策というのが包装容器の場合はあるんです、トン五万六千。これがこの場合はないというふうに聞いていますので、これについては、やっぱりこういうものがなければ再利用化、再商品化が進まないと、こういうふうに思いますので、御検討を願います。 それと同じように、再商品化できる事業者というのは非常に少ない。さっき言ったように、北海道では二か所しかありません。
○鉢呂吉雄君 製品プラを再商品化するのについてのそういう事業者、製造事業者とか販売事業者の支援策というのはあるんですか。
コロナ禍で魚が売れず苦しい思いをしている漁師さんたちに海底耕うんの費用負担は予算的に厳しいと思いますが、支援策などはありますでしょうか。
また、国として想定する支援策、こういう動きが加速されるようにどういう支援策を国として考えているのか、お聞きしたいと思います。そして、何らかの数値目標、これだけ増やしてほしいとか、そういう達成目標というのを今後設けることを考えているのか、この点についてお伺いします。
こちらは、ワクチン接種に係る新たな支援策についてというものでございまして、先週、加藤官房長官、そして田村大臣からも御発表があった内容でございます。 こちらの今回新たに発表されました支援策というものは、資料の中の緑側に囲われている下の部分でございます。五月の九日から七月末までの間で、診療所であれば緑の囲いの部分の一と二を併用、病院であれば二と三を併用できると聞いております。
また、コロナ禍の非常に厳しい経済情勢の中で、多くの中小企業は、雇用調整助成金等の各種支援策を活用しながら事業の存続と雇用の維持にぎりぎりの努力を続けていることから、企業の余力は乏しく、余裕を持って人員を確保しておくということも困難でございます。
そうした中で、こうした課題を解決していくためにはどういう取組があり得るのか、又は具体的にそうした取組事例のようなものがあれば御教授いただきたいというふうに思いますし、あわせて、政府からどのような支援策があればいいのかといった点についてもお伺いをしたいと思います。
○伊藤副大臣 先ほどまでの議論を聞いておりまして、給付と貸付け、どちらが好ましいのかといった趣旨の質問だということで御答弁いたしますが、まずは、財政上の措置でありますので、国民の負担で実施をしているものであるということを踏まえた上で、生活にお困りの方が置かれた状況、そのニーズを捉え、どのような施策が効果的であるのか、相談支援や就労支援を含め、他の支援策とどのようにきめ細かく組み合わせていくのか。
現在、各都道府県で議会に予算を上程いただくなどの支援策の実行のための手続を精力的に進めていただいており、引き続き観光関連事業者の状況を注視しつつ、必要な対策を適切に講じてまいります。 タクシー業界への支援についてお尋ねがございました。
方針の内容といたしましては、ポストコロナも見据えた航空ネットワークの維持確保の必要性のほか、支援施策パッケージの内容も含めた国の支援策や航空会社が講ずべき取組等について基本的な方向性を記載することとしております。 航空会社が定める事業基盤強化計画への国の関与についてお尋ねがありました。
昨年末、政府は、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを発表し、今年度予算にその支援策を盛り込みました。本法案はその施策の遂行に法的根拠を与えることが目的です。 新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。
まさに、政府も、緊急事態宣言で延長するのであれば、困っている国民の皆さん、そして非常に厳しい状況にある企業の皆さん、事業者の皆さんをやっぱりしっかり支える、そういった追加の支援策、経済対策、まさに今こそ補正予算をしっかり組んでやるべきだというふうに思いますけれども、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君） ちなみに、北海道に対しては、厚労省の地域支援班のＤＭＡＴチーム、それからクラスター班を道庁と札幌市に派遣をしておりますので、地域の対応については、ＤＭＡＴのチームも入っておりますので医療の支援も行っているものというふうに思いますが、引き続き連携をしながら、看護師派遣の枠組みもございますし、各、全国知事会の派遣の枠組みもありますので、連携をしながら必要な支援策行っていきたいと
こうした重層的な支援、できるだけ分かりやすく、国民の皆様に御理解をいただきながら、厳しい方にはこうしたことを活用していただきながら、政府として必要な支援策を引き続き講じてまいりたいというふうに考えております。
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている
私ども、協力金やあるいは支援金、無利子無担保の融資、あるいは雇用調整助成金、様々な支援策で支援を行ってきているところであります。 こうした中で、失業率も、今日、ちょっと上がりましたけれども、二・八％だったと思います。
先ほど申し上げた持続化給付金、雇用調整助成金、政府としてもいろいろな支援策をこれから更に講じていかないといけないということになると、補正予算もやはり審議しないといけないと思うんです。 私は、国会を延長して、補正予算を審議する、であれば、この放送法も議論できるのではないかと思うんですよ。
今後も、新型コロナウイルス感染症の社会経済に与える影響とか公的支援策などの動向を注視しながら、適切に対応させていただきたいと思います。
私の手元にもう一つ、テレワークに関して行政に求める支援策というもののまとめがあるんですけれども、一番多かったのが、七〇％近くあるのがテレワーク導入のための費用の助成、次がテレワークの導入に関するマニュアル、ガイドラインの提供、次がテレワークの導入に関する好事例の情報提供、あと普及啓発や相談、人材、お話はありましたけれども。
今御説明いただいたグリーン社会への転換、デジタル化への対応に係る支援策の要件、確かにしっかりとこれからの経済成長を見極めた中での設定であるとは理解をしますが、正直、中小企業や小規模事業者にとってはハードルが高いという印象も受けた、これも正直なところでございます。
続きまして、ベンチャー企業の支援策なんですが、梶山大臣は、衆議院の経産委員会で、今夏の成長戦略では、ベンチャー企業を生み出し、かつその規模を拡大する環境の整備を重要課題として検討する必要があると考えているという御答弁をされていますけれども、ベンチャー企業の支援策に関する経済産業大臣の展望というか、あればお伺いします。
今説明いただいた様々な支援策の中で確かに心のケアや交流促進という支援をされているんだと思うんですけれども、やはり、平時の支援策とコロナ禍という中で打つべき対策とで、その内容というのはそのままでは駄目だと私は思うんですね。また、健康不安を抱えている中で誰にも相談できないような状況に置かれている方も中にはいるというふうに聞いております。
このため、マンパワーが不足する可能性のある後期高齢者広域連合に対し何らかの支援策が必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。