2021-06-16 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策
秀樹君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○コロナ危機を乗り越え、暮らしを支えるために 、産業施策への予算を抜本的に増やすことに関 する請願（第一五二号外一三件） ○中小業者の新型コロナ危機打開に関する請願（ 第三二五号外二六件） ○原発事故の汚染処理水を双葉・相馬・いわきの 海に流さないことに関する請願（第三三八号） ○中小零細事業者に対する支援策
政府による事業支援策は、対象の限定されたものが継ぎはぎされたパッチワークのような状態で、手続に大変な手間と時間がかかり、継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいます。 例えば、飲食店への支援は、全体の規模が不十分であるとともに、ばらつきによる不公平感も大きくなっています。
もっと病床の確保が必要だということでの御質問ですし、私も、公立、公的だけじゃなくて民間も含めてもっと、コロナだけじゃなくて新興感染症に対応できるような確保というものが必要だというふうに思っていますし、それに対して政府もいろいろな支援策なりも充実していただきたいと思っているんです。
こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
私からは、今日は、まず、今非常に売上げが落ちて苦しんでおります日本の伝産品、伝統工芸品の支援策について取り上げさせていただければというふうに思っております。 中でも、漆に関して今日注目したいんですけれども、漆というと、皆さん御存じのとおり、塗り箸であるとか食器、漆器に使われている。
全体の金額、この支援策で幾らの支援が届いたんですか。
加藤長官にお聞きしたいんですけれども、蓮池薫さんが、今年の、もう過ぎてしまいましたけど、第八回党大会で新しい経済発展五か年計画を策定したわけですが、これに関連して、日本としてこの具体的な支援策を北朝鮮側に見せる、そういうことも必要なんじゃないかというアイデアを披露されていましたけれども、こういうことについてはどのようにお考えですか。
ただ、これは今三室から成るんですけれども、一つは、総務・拉致被害者支援策、これはやはり被害者の支援策ですよ。政策企画室というのが三室のうち一つありますが、これは基本的に啓発活動です。もう一つ、情報室、これは警察庁から来ている方が室長で、その中の人数はつまびらかにはできないということですけれども、ただ、基本的には国内の情報収集だと。
平成二十五年一月二十五日に開催された第一回の会合では、今後の対応方針等を議論し、平成二十六年八月五日に開催された本部会合では、拉致被害者等への今後の支援策の在り方の中間報告案を承認し、平成二十六年十一月二十八日に開催された本部会合では、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の議員立法による成立を報告、拉致被害者、御家族に対する総合的な支援策の改定を承認したものであります
コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者や困窮者、女性に対して各種支援策が十分に届いていない状況を打開するために、実効性ある対応策を発信力のある有識者の方々とともに一緒に考え、検討していくことを目的といたしております。このため、プロジェクトチームでは、チームリーダーとして、女性、利用者の目線で有識者の方々とともに考え、検討を重ねているというところでございます。
前もこれ言わせていただきましたけれども、やはり雇用問題、自殺対策、そしてまた、特に非正規雇用が多い女性の人たちにとってどういった支援策が必要なのか、またその支援策をやっぱりしっかりと発信していくためにいろんな有識者の方からいろんな御意見を聞くということが僕は非常に大事で、この国会で質疑しているだけが私は副大臣の仕事ではないというふうに思っています。
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
○枝野幸男君 今総理がおっしゃられたような支援策が現実に届いていない方からの悲鳴が総理のところには届いていないんですか。もうこの一年、そうした声が本当にいろんなところから届いていますよ。我々も気付いていない声がたくさんあって、我々もまだまだ現場を知らないと反省する日々です。残念ながら、そうした皆さんに対するメッセージになっていませんでした。
政府の現在の事業支援や生活支援は、対象の限定された支援策が継ぎはぎされたパッチワークのようになっています。それぞれの支援策に様々複雑な条件が付され、手続に大変な手間と時間が掛かっています。この継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいらっしゃいます。
私は、補正予算の中身については、今の支援策を精査してみる必要もあるので、その意味では必要があると思いますので、これはまあゆっくり私はやればいいと思います。すぐ出してばたばたという話にはならないと、こう思いますが、いかがですか。もう端的にお答えください。そうする用意ありますね。
○政府参考人（奈須野太君） 私どもが担当している賃上げ支援策でございますけれども、ものづくり補助金、それからＩＴ導入補助金などの中小企業生産性革命推進事業で、デジタル化など中小企業が生産性を向上して賃上げできるような事業環境の整備に取り組んでいます。
是非、観光関連産業の皆さん、本当に長引くコロナ禍で非常に大きな打撃を受けておりますので、今後も長期にわたる息の長い支援策、国としてしっかりとお支えいただくことを重ねてお願い申し上げておきたいと思います。 それでは、次のテーマ、高速道路料金関係についてお伺いしたいと思います。
をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ丁寧に、あり得る支援策
国土交通省は、先月の十八日かと思います、昨年の七月の豪雨で被災をしましたくま川鉄道について、国が復旧支援の費用を九七・五％実質負担する支援策を発表したかと思います。本当に国の御尽力にこれは私は心からの敬意を表したいと、こういうふうに思います。 そういった中で、この災害の復旧支援策について、大きく二つあろうかと思います。この復旧支援制度についてまずは御説明いただきたいと思います。
そこで、飲食店を含む事業者に対する支援策についてお伺いします。 時短営業や休業要請に応じた事業者に対する協力金について、事業規模に応じた支給の見直しが行われました。しかし、売上げの大きな店舗などでは依然として経営の維持が困難であるという声もあり、日本フードサービス協会から国や東京都に対し協力金の更なる増額と迅速な支給に関する要望があります。
さらに、政府全体としても、時短要請に応じた飲食店に対する協力金に加えまして、雇用調整助成金、実質無利子無担保融資を始めとする政策金融、持続化補助金や事業再構築補助金など様々な支援策が講じられておりますが、農林水産省としましては、今後とも飲食店の声を聞きながら、関連施策の活用を促して、飲食店が事業を継続できるようにしっかりと支えてまいりたいと考えております。
経営革新計画、経営力向上計画、また地域経済牽引事業計画の、この三つの計画の認定制度の対象から除かれる場合についても、これら三つの計画の認定制度以外の一般的な中小企業者支援策については引き続き対象となるとされています。しかし、事業者の側からすれば、具体的にどんなような支援メニューが活用できなくなって、引き続き使えるメニューは何なのか、ちょっと分かりにくいというそういう懸念もあります。
また、今後、この特定事業者に該当しない中小企業に対する支援策についての御質問も頂戴しましたが、この特定事業者という仕組みは規模拡大のパスに沿って中堅企業に成長する企業を応援するという、こういう趣旨の制度でありまして、規模拡大に資する支援策に限って適用するというのが今回の仕組みとなっております。
したがって、学校の判断であらかじめやめるという学校も中には出てくるかもしれませんけれど、今はまず観客を入れる入れないを最終判断をしていますので、それが決まった段階で、例えば行き方も含めて、当初は電車で行くはずだったのを貸切りバスに変えるなどの、そういった、文科省と地方自治体と連携を取りながら、支援策を講じながら、もし可能ならこれは是非子供たちにも見せてあげたいという気持ちは私ございますので、そこは、
その中で、新型コロナにより影響を受けた方をしっかり支援するために、事業や雇用、暮らしを守るための支援策を実施しています。事業者の資金繰りの支援、雇用調整助成金によって事業や雇用を確保し、緊急小口資金などにより手元資金が不足している方をしっかり支えております。 消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
今後も、まずは新型コロナの一日も早い収束に向けて感染対策とワクチン接種に全力を挙げつつ、事業と雇用、暮らしを守るための支援策を着実に実施していきます。その上で、経済を新たな成長軌道に乗せるべく取り組んでいきたいと思います。
対応、支援策についてお伺いします。 また、提案なんですけれども、業者と自治体が連携して、議論の場を国の方が設けるなど、こういうことをされてみてはいかがかと思うんですけれども、どうでしょうか。
委員会におきましては、ワンウエープラスチック製品の使用の合理化の在り方、プラスチック使用製品の削減を進める必要性、一括回収の市町村への影響と支援策の在り方、再生素材や代替素材の利用促進を支援する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、多様な中小企業への支援策について質問を進めてまいります。 我が国企業の中で、企業数で見て九九・五％以上を占める中小企業は実に多様であります。多様な中小企業を幾つかのパターンに分類し、それぞれに沿った支援策を講ずることは大変意義深いと考えるものであります。 まずは、成長志向の中小企業の事業規模拡大を促進する政策について伺ってまいります。
○高橋はるみ君 次に、地域密着型企業支援策についてであります。 中小企業の九割近くを占める小規模企業に着目をし、その社会経済的な役割を踏まえ、小規模企業基本法が二〇一四年に制定されたところであり、これも長い中小企業政策の歴史の中で大変意義深いことだったと振り返るところであります。
御指摘のとおり、中小企業への支援策は、様々な経営課題に対応するため数多く存在してございまして、複雑だと、あるいは知らなかったというような考えられる事業者もいらっしゃるということは承知しております。 そこで、中小企業庁としては、様々な支援策の中から各事業者の悩みに応じた支援策を検索して活用していただけるよう取り組んでおります。
それで、今御指摘いただいたような任意接種などのことを念頭に置きますと、定期接種で行われているような市町村での負担というふうなことではございませんので、市町村の中には単独事業でこういった任意接種の支援をされているというふうな自治体もございますけれども、そういった施策があればそういった施策による支援を受けるということも可能でございますが、そういった支援策がない場合には生活費の中でやりくりをしていただくというふうなことになろうかと
私どもとしましては、こうした支援策、あるいは国交省を始めとする関係省庁との連携を図ることによりまして、引き続き生活困窮者の方々の住まいの確保に努力をしてまいりたいと考えております。
なかなか今ここでどう対応すればいいのかというのは難しい話でありますが、やはり非常に厳しい、財政運営の厳しい健保組合に対して、これからもその組合活動、組合活動じゃない、組合としての活動を維持していただくために我々としても様々な御相談、また支援策等々も検討してまいりたいというふうに思っております。
我が国の航空業界全体に対して、今後、新型コロナウイルスの感染状況にもよるとは思うんですけれども、国として今後どのような支援策を考えているのか、航空局長に伺います。
やはり前向きに、新しい時代の変化に合わせた新しいビジネスモデルを追求できるようにしっかり我々も支援策を講じていきたいと、こう考えておるところでございます。