2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
○梶山国務大臣 当然、建材メーカーを所管する立場でありますから、私どもも、それはできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
○梶山国務大臣 当然、建材メーカーを所管する立場でありますから、私どもも、それはできる限りの支援をしてまいりたいと思います。
そして、この一時支援金、また月次の支援金というのは、そこと取引があるところということで、影響があるところにつきまして、また、外出自粛の影響があるところについてお支払いをするということで、常にその対策というものは政府全体で考えていきますけれども、できるだけ適切に対応できるようにということで対応しているところであります。
○梶山国務大臣 一時支援金は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛の影響を受けている事業者を支援するものであります。
北朝鮮の人口は約二千五百万人でありますけれども、拉致問題解決のための対北交渉についてあらゆる機会を利用すると繰り返しおっしゃっているわけですから、この余剰ワクチンを北朝鮮に対して人道支援ということで提供するということはいかがでしょうか。
同時に、これは単にバイの関係でやるものではなくて、ＣＯＶＡＸ等を通じたマルチでの支援というのも必要であります。 さらに、先ほど拉致問題担当大臣の方から、ちょっと待ってくださいね、お話ありましたように、日本として、国交正常化と、こういったことが行われたら経済支援はやっていきますと、こういった姿勢も明確に出しているわけであります。
○清水真人君 今まで他国との連携についてお伺いをしてきましたが、米国を始めとする国際社会に行っていただくのはあくまでも協力であり、支援であるというふうに思っております。やはり我が国が、我が国自身が主体的に拉致問題に取り組み、前に進めることが何よりも重要であります。そうしたことをしなければ、やはりこの硬直化した状況を打ち破れないんだろうというふうに思っております。
○山田（賢）委員 間違ってはいけないのは、人道支援だから先にやるということではなくて、拉致被害者の人権が奪われているという最大の人道上の問題、これを解決し、国際社会に復帰するのであれば、行動対行動で、彼らに対し人道支援を行うということを提示することがあり得るんだろうと思っております。
その上で、アメリカ外務省や政府担当者は、日朝首脳会談において、日本と北朝鮮で一定の解決がされたとき、私は、当然、人道支援的な部分に関してはハードルが下がるというふうに思っていますが、こういった人道上の支援において日本が一部制裁を緩和する可能性がある、先に日本がやった場合ですよ、条件をつけなくて会うと言っているんだから。
平成二十五年一月二十五日に開催された第一回の会合では、今後の対応方針等を議論し、平成二十六年八月五日に開催された本部会合では、拉致被害者等への今後の支援策の在り方の中間報告案を承認し、平成二十六年十一月二十八日に開催された本部会合では、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律の一部を改正する法律の議員立法による成立を報告、拉致被害者、御家族に対する総合的な支援策の改定を承認したものであります
その際、地域におけるワクチン接種の加速化を図る観点から、それぞれの大学の教職員、学生のみならず、近隣の大学、短大、専門学校等の教職員、学生、また近隣の幼稚園、小中高等学校、特別支援学校等の教職員等、さらに留学を予定している学生等の接種を行うことが重要と考えておりまして、引き続き各大学等と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（武田良太君） 大臣規範は、当然のごとく、そうした特定の方々から利益供与を受けるというのはもうとんでもないことであると、許されることではないということなんでしょうけれども、やはり特に政務三役に関しては、一般の国家公務員と違って、やっぱり政治家という立場で各界各層の幅広い方々の御支援をいただかなくてはならないし、また幅広い政策分野に携わっていくためにも、幅広い人脈というものも形成していく中で
職域接種につきましては、都道府県から、例えば、自治体における医療従事者の確保に影響を与えないよう企業等や医療機関によく周知をすること、さらに、中小企業も実施できるよう支援を行うこと、また、企業等からの相談体制を充実させること等の意見をいただいているところでございます。
そういう中で、この医療的ケアのお子さんやまた御家族に対しましての支援、大変大事だと思っている次第でございます。感謝申し上げたいと思います。
令和三年度の障害福祉等報酬改定でつくられました児童発達支援の個別サポート加算Ⅰ及び個別サポートⅡでございます。 個別サポート加算Ⅰは、ケアニーズの高い障害児への支援を充実させる観点から、食事や排せつ等の介助の必要性や、強いこだわりや自傷、他害といった行為が発生する頻度等の調査によりまして、一定以上の項目に該当する障害児に支援を行った場合に、一日当たり百単位を加算するものでございます。
特別支援教育を必要とする子供の増加によりまして、教育不足が生じている状況等を踏まえ、文部科学省では、私の下に今後の特別支援教育の在り方に関するタスクフォースを設置をいたしまして、特別支援学校の設置基準について検討を進めてまいりました。
また、本法案は、国、地方公共団体と事業者等による建築物における木材利用促進のための協定制度を創設をしまして、そこに対して支援をするということになっております。この協定制度を活用いたしまして、建築主となる事業者だけではなく、供給側である林業、木材産業の事業者も当事者となる三者協定を締結することもできます。これによって安定的な国産材の供給を確保していくということも可能となるというふうに考えております。
国又は地方公共団体及び事業者等は、事業者等による建築物における木材の利用の促進に関する構想及び国又は地方公共団体による当該構想の達成に資するための支援に関する事項を定めた協定を締結することができるものとしております。また、国は、当該協定に係る構想の達成のための事業者等の取組を促進するため、必要な支援を行うものとし、地方公共団体は、国の措置に準じて必要な措置を講ずるよう努めるものとしております。
木造建築物について、お施主さんに提案して、こういう建築物を設計できる技術者等の確保、育成が大変重要であると考えており、農林水産省では、木造建築物に携わる設計者等に対する建築用木材に関する研修の実施、企画から設計段階に至る課題を解決するための指導、助言を行う専門家の派遣などの取組を支援しているところでございます。 引き続き、これらの取組により、木造建築物に携わる設計者等の育成を進めてまいります。
新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、緊急支援策の一環として児童一人当たり一律五万円の給付を行うものでございますが、当給付金のうち、児童扶養手当受給者の方々に対しましてはほぼ全てに支給済みでございます。
また、一刻も早く解決するために、現在のコロナ禍収束後、民間人による交流や議員外交などについても積極的に支援することに関して政府としてはいかがお考えでしょうか、教えてください。
自衛隊の施設に関し、機能を阻害する行為の用に供されることを特に防止する必要があるとの要件に該当し得るものとして、部隊等の活動拠点となる施設、部隊等の機能支援を行う施設、装備品の研究開発等を行う施設、我が国の防衛に直接関連する研究を行う施設が注視区域の検討対象になるものと認識しています。
内閣府において、有人国境離島法に基づく施策を推進するため、離島住民向けの航路、航空路の運賃の低廉化、農水産物やその原材料等の移出入に係る輸送コストの低廉化、雇用機会の拡充、滞在型観光の促進に係る支援等を行っています。毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。
米空軍のＡＣＥでも、戦闘機と補給や整備などで支援ユニットを組む小規模部隊がゲリラ的に分散し展開する拠点として、民間の空港や周辺の民間施設、米軍や自衛隊基地を使用することが想定されています。 ＥＡＢＯは五月二十五日の外交防衛委員会、ＡＣＥは六月三日の外交防衛委員会で質疑で明らかにしたように、既に沖縄の伊江島や在日米軍空軍基地で訓練が何度も実施されています。
この三十万円の自立支援金も新しくつくりましたけど、対象者二十万人なんですよ。今、私のところには、総合支援資金をあと三か月、つまり二十万掛ける三か月の六十万円、何とか増やしてくれないかと、延長してくれないか、こういう声が多いんですよ。 こういう声に是非、総理、応えてください。
政府の現在の事業支援や生活支援は、対象の限定された支援策が継ぎはぎされたパッチワークのようになっています。それぞれの支援策に様々複雑な条件が付され、手続に大変な手間と時間が掛かっています。この継ぎはぎの隙間から必要な支援がこぼれ落ち、届いていない方がたくさんいらっしゃいます。
まず、こうした影響を受けておられる方をしっかり支援することが大事だというふうに思います。国民の皆さんの雇用と事業を守る、このことが私どもにとっても極めて大事なことだというふうに思っています。 その中で、多くの事業者にとっての資金繰り、無担保無利子のこの資金の支援や、御承知のように、雇用調整助成金、これも延長しました。
若い世代への選挙啓発につきましては、従来から、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育、これが非常に重要であるということで、選管などが実施する選挙出前授業の取組についての教材の提供などの支援や、主権者教育優良事業の横展開などの実施にも取り組んできたところでございます。
各政策についてはこれまでるる田村大臣から御答弁があったとおりでございますので、私どもとしても、引き続き、生活困窮者自立支援金の支給も含めまして、重層的なセーフティーネットによって生活に困窮される方々の支援をしっかりと行い、国民の命と暮らしを守ってまいりたいと考えております。
それだったら、総合支援資金を、再度、再貸付け、延長していただけば、今までの手続でいけるわけですから、それをやはり皆さん望んでいるということだと思います。
自立支援金は、この緊急小口等の特例貸付けをこれまで利用された世帯であって、貸付限度額に達している等の理由から、これ以上活用できないという方々の生活再建に対する支援として行うこととしておるものでございますので、総合支援資金の再貸付けまで借り終わった方や再貸付けが不承認になった方を対象とするということにいたしております。
現在の公立夜間中学及び今後設置されることが計画されている公立夜間中学の数、教育機会確保法第十五条に基づく協議会及びそれに類する会議体の数、学習者の意見を反映させたりニーズを把握するための民間団体が構成員に加わっている数、そして、併せて自主夜間中学への支援についても伺います。 自主夜間中学は、公教育として実施されるべき活動を代替的に担っているものです。
文部科学省におきましては、改訂をさせていただきました特別支援学校学習指導要領解説において、高次脳機能障害を今回新たに記述をして、実態に応じて教材、教具や入力支援機器等の補助用具を工夫し、学習が効果的に行えるようにすることが重要と示させていただいております。 また、高次脳機能障害を含め、障害のある児童生徒に対する指導については、関係団体を含めた当事者の声を聞くことが重要と考えております。
すなわち、環境整備に関する施策の例示として家庭生活との両立支援のための体制整備を明記し、実態調査の対象に社会的障壁の状況を加え、人材の育成等に関する施策の例示として模擬議会、講演会の開催の推進を明記しております。加えて、セクハラ・マタハラ対策の重要性に鑑みて、研修の実施など、その発生防止に資する施策を講ずるものとする規定を新設しております。
第二の問題点は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業の不適切な実施です。 資源エネルギー庁は、エネルギー使用合理化に取り組む民間事業者等に対し、その経費の一部を補助する事業を実施をしていますが、補助する事業者を選定し補助金を交付する事務は、一般社団法人環境共創イニシアチブに委託をしています。
委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国の産業競争力強化の現状と今後の取組方針、脱炭素化やデジタル社会の実現に向けた取組に対する支援の必要性、中小企業の足腰強化に向けた支援の在り方、下請取引適正化に向けた更なる取組の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
十時政府参考人 アスリート等に感染者、疑い例が発生した場合の対応の仕組みといたしまして、コロナ対策調整会議で取りまとめました中間整理においては、地域の保健衛生機能を強化し、大会運営側との緊密な連携の下で対応できるよう、保健衛生の拠点を構築することが示されておりまして、さらに、四月二十八日に公表した追加的な対策におきましては、七月からの本格稼働に向けて、感染症対策センター、そして東京二〇二〇大会保健衛生支援東京拠点
我が国も署名したアルテミス合意は、宇宙資源の採取及び利用について、宇宙条約に従い、安全かつ持続可能な宇宙活動を支援するために行われるべきとしており、日本政府としましては、アルテミス合意及びその他の関連する国際機関に沿う形で宇宙資源の利用を追求していくとの方針の下、議論に積極的に参加しているところでございます。
そうすると、結局、人のやりくりもできて元々テレワークも進んでいる大企業で働いている人はワクチンが受けられて、テレワークも難しいしワクチン休暇なんかもなかなか取れないみたいな中小企業で働く人はワクチンが遅れるみたいなことになると、やはり大企業の労働者と中小企業の労働者の格差が生まれてしまうということにならないのかなということを懸念するんですけれども、その辺について、中小企業をどう支援していくのか、これについて
これからも必要な支援を是非継続して行っていっていただきたいと思います。
その際、現在では、必要に応じて、訪問診療ですとかあるいはオンライン診療を行うことが可能でございまして、都道府県が緊急包括支援交付金を活用いたしまして、例えば、症状の変化やそういったものを速やかに把握できるように、パルスオキシメーターを購入する費用ですとか、あるいは往診やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援することなども可能としているところでございます。
○政府参考人（渡辺由美子君） このアドボケートの仕組みも次の制度改正の中で議論していきたいというふうに思っておりますが、他方で、令和元年度の私どものやった調査研究によりますと、この意見表明支援員という、まだ制度化はされておりませんが、こういう役割を果たす人員を配置している自治体というのはまだないということで、検討中もまだ十二自治体という状況でございまして、現状としては一部の先進自治体で試行が始まった
○政府参考人（渡辺由美子君） 御指摘のとおり、障害のあるお子様につきましても、保育所利用ということについては保護者の希望等を伺いながら適切な対応をしていくことが必要だと考えておりまして、各市町村や保育所において、個々の障害の状況ですとか、あるいは保育士の加配など施設における安全な保育体制の確保、さらには療育や児童発達支援等の障害児支援の活用、こういったことも踏まえまして、そのお子さんにとって最適な環境
熊本地震において被災した大規模盛土造成地につきましては、熊本市など六市町村六十七地区において宅地耐震化推進事業による復旧支援を行っております。
また、観光関連事業者さんに対する支援でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が見通せない中で、これまでの取組に加えまして、感染状況が落ち着いている都道府県のいわゆる県民割事業や、宿泊事業者による感染防止対策等を支援する地域観光事業支援の迅速な実施を都道府県に重ねて依頼してきているところであり、また、県民割事業の支援対象となる予約販売期間につきましても、例えば本年十二月末まで延長するなどの検討を進めているところでございます
このため、政府といたしましては、そのサービスの継続を図るために、政策手段を総動員して、これまでも強力に支援措置を講じておるところでございます。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業におけますキャンセル料支援につきましては、先ほどお答え申しましたとおり、緊急事態宣言に伴う要請等に伴う支援ということでございまして、今御質問のございました文化施設等がワクチン接種会場となるかどうか、こういった点に関しましては、ワクチンの実施主体と施設の設置者等の間の協議によるものでございまして、そのために生じる補償等の問題につきましても両者の間で適切に話し合われるべきものというふうに
アート・フォー・ザ・フューチャー事業は不特定多数の方々に公開する公演活動等を支援対象といたしておりまして、特定の学校の児童生徒を対象に行われる公演等は今補助の対象とはなっていないわけでございます。
障害のある高校生の実習におきまして、個々の障害の状態等に応じた適切な配慮や支援が行われるためには、学校の担当教員と実習先の関係者が共通理解を持ち、適切な支援体制を構築することが重要と考えます。 文部科学省では、障害のある高校生の実習についてこのような支援体制が構築されるよう、まずは関係会議等を通じまして都道府県教育委員会等に取組を促してまいります。
ＪＡ福島中央会も圃場管理や次期作の管理のための費用を支援するように国に求めていると思うんですね。国としても、これ農家や産地を守るために支援をして乗り出していただきたいと。要望にとどめますけれども、凍霜害の対策として、今話があった防霜ファンの導入支援とありますけれども、これは補助率を引き上げるなど是非手厚い支援を求めておきたいと思います。これ、答弁は要りません。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今般の低温や霜による果樹などの被害に対しましては、今ほど来御答弁いたしました様々な技術的な対策ですとか資材費の支援などが各県それぞれの状況に応じて適切に実施をされているところであります。
昨年度の第一次補正で措置をいたしました外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたインバウンド需要に対応することを目的といたしまして、インバウンドが減少したことが主因となって売上げが大きく減少した飲食店が感染症対策やサービスを充実させるための店舗改装費等を支援、補助するものとなっております。