2021-08-05 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第51号
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
まさに、自宅や宿泊療養をされている方についても、パルスオキシメーターの配付、それから自宅への往診、オンライン診療、こうした医療支援体制の確保、健康観察を更に強化し、症状が悪化した場合には速やかに入院できる、こうした体制を確保することは重要であります。都道府県に対しても、既に厚労省からお示しをし、しっかりと説明をしていくというふうに伺っております。
○西村国務大臣 御指摘の酒類提供の停止の影響を受けておられます酒類販売事業者の皆様には、最大月二十万円の月次支援金につきまして、上乗せ、それから要件の緩和、こういったことを行ってきているところであります。 例えば、売上げ減少五〇％以上の方が月次支援金を受けられますけれども、酒類販売事業者の方は、売上げ三〇％以上減少すれば可能となる。
○浅野委員 続いて、最後は、事業者支援について質問いたします。 今、飲食店への協力金というのはあるんですが、酒類の卸売業者に対しては一時支援金、月次支援金というものしかなく、不満の声が出ています。感染状況が更に悪化、長期化する中で、取引事業者への支援拡充を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君） これは今までもＡＭＥＤでいろんな支援をしてきているわけでありまして、令和二年第三次補正予算で、有力な治療薬、我が国の治療薬に対して七十億円の措置をして、治験参加医療機関の治験業務でありますとか製造販売をされる方々に対しての薬事承認までの業務に係るいろんな経費、こういうものに対して、費用に対しての補助、こういうことを始めてきておるわけであります。
○東徹君 だから、どんな支援をするんですかということをお伺いしたいんですけれども。
購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。 加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただくとともに、増産を図るなどの措置を講じて安定供給に努めていただくよう要請を行っています。
ただ、他方で、御指摘の協力金、最低限の金額は違いますけれども、最大お支払いできる、月額最大六百万円の金額は同じでありますので、規模の大きいところはそういった協力金の支援を行うこととしております。 そのほか、イベントなどで若干の差はありますけれども、今回、まん延防止等重点措置、八県を追加いたしましたけれども、厳しい措置で何としても感染を抑えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 今回の足下の緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置の拡大、こうした状況で厳しい状況に置かれている方々に対してしっかりと重層的なセーフティーネット、支援を講じていくこと、極めて重要な御指摘だというふうに認識をしております。
新型コロナウイルスによる影響の長期化を踏まえまして、経済的な苦境に立たされている方に対する支援の拡充、また継続が急務でございます。 緊急小口資金などの特例貸付け、こうした様々な支援制度の申請期限が今月あるいは来月と迫ってきております。公明党は、昨日、これらの制度の申請期限を延長すること等を内容とする緊急提言を行いました。長引くコロナの影響で苦しんでいる人々を断じて取り残してはなりません。
職域接種につきましては、接種会場の確保を企業や大学等が自ら行うことが基本でございますけれども、支援策として、複数の中小企業が商工会議所や委員御指摘の総合型健康保険組合等を事務局として共同実施するものにつきましては、接種一回当たり千円を上限に、会場の設置、運営等、接種費用負担金、一回二千七十円の範囲を超える費用の実費を補助することとしている次第でございます。
ずっと取り上げている総合支援資金、生活困窮者自立支援資金についての要望書を大臣、副大臣、政務官、それから厚労委の理事の皆さんにも配らせていただきました。要望書を今日配っていますけれども、あと、それに四十ページにわたる二百四十三項目のツイッターの意見も配らせていただきました、理事の皆さんには。 さっき与党の理事から、読んだよとありがたいお言葉もいただきました。
協力金の早期給付ということには取り組んでいただいているわけでございますけれども、影響を受けている皆様にしっかりと寄り添って支援をいただくこと、これをまずお願いをしておきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君 一方で、経済的支援、これもしっかりしていただきたいと思います。 休業要請に応える飲食店への協力金にとどまらず、例えば飲食店に酒を卸している酒屋さん始め、売上げ五割減の事業者に対する月次支援金制度がありますが、売上げが五割減まで行かなくても事業者の厳しい状況が続いています。
○国務大臣（西村康稔君） まず、酒類販売事業者の皆様には、月次支援金の上乗せで要件緩和、上乗せや要件緩和、売上げ三〇％以上減で対象とする、あるいは七月、八月、二か月連続で売上げ一五％減でも対象とする、あるいは売上げが九〇％減の場合、上限額八十万円まで支給するなど、様々取組を行っております。
○塩川委員 持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。 直ちに臨時国会を開いて、総理が国会できちっと説明をして、必要な、抜本的な財政措置をコロナ対策で行うということを強く求めて、質問を終わります。
何とか継続してやっていけるように、支援をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。 そうした中で、経産省のＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金あるいは文化庁のアーツ・フォー・ザ・フューチャー、こういった支援策で、演劇やコンサートなどのキャンセル費用を最大二千五百万円まで一〇〇％の補助率で支援を行っております。
○浅野委員 事業者支援策についてお伺いします。 今、オリンピックが開かれている一方で、多くのイベントが中止あるいは延期、予定変更を余儀なくされておりまして、文化、芸能業界が悲鳴を上げております。 国が行っているキャンセル代等の支援については、極めて要件が厳しい、あるいは募集期間が短い、いろいろな課題がございます。
○田村智子君 一時支援金の救済はやっぱり考えてほしいんですよ。そういう確認画面が出ないままやっちゃったわけですからね。 それから、月次支援金について、一時支援金の不備ループ対応への反省もなく審査が行われれば更に問題を深刻にすると思います。
○副大臣（江島潔君） 今、このコロナ禍にあってお困りの中小企業の皆さんが大勢いらっしゃる中で、経産省としては、支援金をできるだけ早くお届けするということは日々取り組んでいるところでございます。 一時支援金に関しましては、今委員が御発言された中からちょっとアップデートしまして、七月の二十八日の時点で、五十七万件の申請に対しまして今五十二万件でございます。
令和二年度分の緊急包括支援交付金につきましては、約二・一兆円が医療機関等に交付されている次第でございます。 また、今委員御指摘の発熱等の新型コロナが疑われる患者などの外来診療に関しましては、診療報酬上の特例的な対応、これを行っているほか、ワクチン接種を行う医療機関に対する財政支援、これも行っているところでございます。
持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を求めたい。 この一年半、コロナで大きなダメージを受けた国民、事業者、地域を支援する抜本的な財政措置が必要だ、臨時国会を開いて総理自身が是非とも説明をしていただく、このことを強く求めて、質問を終わります。
○高井委員 本当に、何十兆とは言いませんよ、せめて、自立支援金五百億ですよ、総合支援資金千六百、貸付けですから、是非これだけはやっていただきたい。お願いして、質問を終わります。 ありがとうございます。
○江島副大臣 今御指摘のありました月次支援金の給付が遅いという声があることは承知をしているところであります。 また、これまで、先に申請を受け付けてきた一時支援金を中心に審査を進めてきたところでありますが、月次支援金も順次給付をしているところでございます。 この月次支援金の申請に関しましては、なるべく申請者の負担を減らすために、可能な限り簡略化を今図ることとしております。
飲食店の皆様には、今、協力に応じていただければ月額最大六百万円の支援を行っているところでありますけれども、早期支給の仕組みを導入するということで、本来なら今の緊急事態宣言が終わる八月二十二日以降に申請受付という仕組みだったわけですけれども、これを早くしようということで、東京都では来週の十九日から申請を受け付けるということで発表されました。
○国務大臣（西村康稔君） この六月十一日の事務連絡ですね、これにつきましては、より多くの飲食店が酒類の提供停止に伴う休業要請に応じていただけるよう、販売業者の皆様の月次支援金に、国の財政支援の下、都道府県が上乗せ、横出しして支援金を支給する場合、この場合に、まさに飲食店が要請に応じていないことを把握した場合には取引を行わないよう努める旨の書面を提出することを都道府県にお願いしていたものでございます。
御指摘のように、最新の数値で、助成金の支給決定件数は約十六万二千件、支給金額は約五百七十六億円でございまして、執行率は助成金と支援金が合わせまして三六・八％というふうにとどまっております。
規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。 そして、これを更に早く、早期支給をする仕組みを導入すべく、今、それぞれの都道府県、特に東京都とも調整を進めているところでございます。
また、一時支援金や月次支援金についても、申請をしても支給されないような実態がある。事業者にとって、書類を何回出しても通らないという不備のループに陥っているというのが現場の声であります。 こういう不備ループこそ是正をすべきでありますし、何よりも、宣言下の事業者だけでなく、コロナ禍の影響を受けた全ての事業者の支援が必要であります。
○奈尾政府参考人 大臣からお答えする前に、趣旨をちょっと一言御説明しておきたいんですけれども、御指摘の東京都の書面でございますが、酒類関係事業者の方に対して、国の月次支援金に各都道府県で上乗せ等を行う支援金に関するものでございます。
先ほど来、協力金とか支援金の話がありますけれども、まだ足りないと思うんですよ。その地方創生臨時交付金ではなくて、国が責任を持ってしっかりと補償する体制をやはりそろそろ考えていただくべきと思いますけれども、最後にお答えいただきたいと思います。
そうした方々の、協力していただけるために、今回、協力金を先にお渡しして、しかも最大月額六百万円プラス、雇用調整助成金も二週間ぐらいで出ていますので、三十三万円までパート、アルバイトの方も全額国が休業した場合あるいは休ませた場合に支援するということでありますので、かなりの支援を行い、それを、特に協力金はもう先払いするということでありますので、そうしたことで協力を求めながら対応していければというふうに考
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
○西村国務大臣 事業者の皆さんには様々な御負担をお願いしておりまして、厳しい状況にあること、何とか支援をしっかりと迅速に行っていければと考えているところであります。
○浅野委員 続いて、事業者支援についてお伺いします。 今回の基本的対処方針の中には協力金の先払いを検討する旨が新たに追加されましたけれども、それにとどまらず、地方創生臨時交付金を追加交付して事業者の固定的な経費を支援する支援制度の拡充をしていただきたいと思います。予備費四兆円があると先ほどから大臣はおっしゃっておりますが、これを使うタイミングは今だと思いますので、是非御検討をお願いしたい。
このため、今年度につきましては、両立支援等助成金というものの中に新たに新型コロナウイルス感染症対応特例という特例の助成金を設けまして、新型コロナウイルス感染症への対応として臨時休業等をした小学校等に通う子供のお世話を行われる労働者について、小学校等が臨時休業等をした場合でも勤務できるテレワークであったり時差出勤であったり、そういった両立支援の仕組みを社内周知するとともに、仕事を休む場合には特別有給休暇
ですから、そこに対する支援というのは、私は単価を上げるということの支援の方が全国的にはうまくいくという、これは実務的には大変だと思いますが、要望はさせ続けていただきたいと思います。 以上で終わりますけれども、ワクチン接種については、国と都道府県と市区町村との連携を是非強化していただきますようにお願い申し上げます。 終わります。
○国務大臣（田村憲久君） これは皆様方の大変な御努力によって、医療的ケア児の支援法、これが成立をして、この中で、一つは、相談等も含めて支援センターの方をしっかりと整備することということでございますので、これは自治体の方に今働きかけをさせていただきながら、設置を促していく予定であります。
これは、委員もう御承知のとおり、何遍もここでお話ししておりますが、この緊急の小口、総合支援資金というもの、そしてそれに連なる今回の困窮者の生活支援金の対策なんですが、今のまま漫然と暮らしておられれば、これをまた給付させていただいても、支援させていただいても、多分また足らなくなるという話になります。
それと、さっき申しましたけれども、総合支援資金ですね。これ、ちょっと時間がないので、局長に通告していたんですけれども、総合支援資金の再貸付けが、事務方に聞いたら、三十二・五万件、今申請があるそうです。総支給額千六百十八億円。それで、予算額一兆五千二百三億円に対して、今現在で一兆二百九十一億円貸し付けていると。つまり、四千九百十二億円、まだ余っていますから。
○橋本政府参考人 今委員御指摘になりました問答集でございますが、自治体の方で円滑に事務を実施していただけますように、自立支援金に関するＱアンドＡを作成しまして自治体職員向けに発出をいたしております。あわせて、厚労省のホームページの方にも掲載をいたしまして、それの周知をさせていただいております。
○小沢雅仁君 是非、各地方自治体においてそれぞれ消防署、消防団をまず設置しなければならないということになっていると思いますが、大きい財政力のあるような自治体であれば柔軟な予算措置が可能だと思うんですが、小さい自治体では非常に厳しい中で運営をしておりますので、是非こういったハード面の国としての支援措置を更に御検討していただければ有り難いと思います。
○副大臣（赤澤亮正君） 御指摘の分科会提言においては、委員御指摘のとおり、北海道、沖縄、そして離島などへの旅行者について、搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ等検査を受けるように航空会社から乗客に勧めることや、こうした仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討することという提言がなされているものと承知をしています。
○伊波洋一君 先ほどお話をしました新型コロナウイルス感染対策分科会の提言の話ですけれども、分科会では、旅行者に対する検査として、やはり北海道、沖縄県、離島への旅行者について搭乗数日前に検査機関でＰＣＲ検査を受けるよう航空会社は乗客に勧めていただきたい旨示して、なお、以上の取組、「仕組みを進める何らかのインセンティブが働くよう、国及び都道府県は必要な支援を検討していただきたい」というような提言をされています
○西村国務大臣 まず、医療人材を確保するために、歯科医師、救急救命士、薬剤師などの協力を得ながら、接種単価の引上げ、上乗せなど財政支援も含めて取組を行ってきているところであります。 また、医師が足らない、あるいは看護師さんが足らないということに対応して、尾身先生、尾身会長が共同代表を務めておられますＮＰＯが支援をしております。
○西村国務大臣 御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
支援策をしっかりと講じていきたい、迅速に講じていきたいというふうに考えております。 特に、飲食店の皆さんには、事業規模に応じてということで、日額最大二十万円、月額で最大六百万円の協力金の支援、これをできる限り早く行っていくということで、都道府県と連携して対応していきたいと思っております。
どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
バーの経営者の皆さん、大変厳しい状況にあると思いますけれども、月額最大六百万円の支援、協力金も含めて、しっかりと支援を行っていきたいと思いますので、是非踏ん張っていただいて、必ずまた明るい日が来るということでありますし、私どもそうしたいと思いますので、是非御協力いただければというふうに思います。 今、ＧＰＳなどトラッキングの話がございました。
時短営業や酒類提供の禁止に伴う支援が十分でない政府の取組にこそ問題があると思います。 ルールを破りたくて破っているのではないと思います。そうせざるを得ない状況に事業者を追い込んでいる政府の取組にやっぱり問題、不備があると考えますが、この点について、大臣、お伺いをいたします。
に関する請願（第二七四号外二六 件） ○国会における虚偽答弁及び公文書管理に関する 請願（第二八七号外三件） ○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第二 八九号外一件） ○子ども・子育て拠出金に対する負担の見直しに 関する請願（第四九一号外二六件） ○新型コロナ禍に鑑み、カジノＩＲ二法の廃止を 求めることに関する請願（第五六三号外六件） ○時短営業を要請されている飲食店等への補償・ 支援
する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案 第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案 第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者の支援
平木 大作君 室井 邦彦君 浜口 誠君 武田 良介君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○減災・防災対策に関する請願（第一七八号外一 三件） ○被災者生活再建支援制度抜本的拡充