2021-10-08 第205回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
大変短い会期ではございますが、委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
大変短い会期ではございますが、委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いいたします。 ――――◇―――――
――――――――――――― 十月八日 被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第二号） 東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第四号） 東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案（階猛君外五名提出、第百九十六回国会衆法第五号） 災害弔慰金の支給等に
委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ――――◇―――――
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願いいたします。 ─────────────
公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいというふうに存じますので、委員各位の皆様方の御支援、御協力のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ─────────────
委員会の運営に当たりましては、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
これらについては、まさに臨時の医療施設の設置などの支援としても補助対象となりますし、先ほどの補助事業、対象となっているところであります。診療の手引きにも記載をされて定着をしてきているものというふうに思いますけれども、引き続き、必要とする方にしっかりとこれが行き届くように、支援、周知を行っていきたいと考えております。
こういう支援は強化こそが必要だと、これは申し上げておきます。 そこでさらに、感染者数が減少して今こそやるべきだというのが、所得保障とセットで大規模検査に踏み出すときだと申し上げたいと思います。事業所、そして大学等で自主検査が広がってきています。検査してもらえないということから自ら検査をすると、もちろん自己負担しながらですね。
これにつきましては、必要な供給量を確保されているというふうに、医療機器についてですね、厚労省からも聞いておりますけれども、都道府県においては、まさに国からの緊急包括支援交付金を活用して全額国費で購入いただくことが可能となっております。
○遠藤（敬）委員 思ったより菅総理の答弁が長くて、もう次の質問ができないんですけれども、ざっと申し上げると、西村大臣も積極的に御努力いただいて、抗原キットもいよいよ薬局でも販売されるということで、僕が是非お願いしたいのは、今日、総理にお話ししたかったのは、後遺症治療の推進というか支援なんですね。 今、感染された方には公費で、無償になっております。
コロナ対策の臨時国会こそしっかり開いて、大規模検査の実施や持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を具体化し、原則自宅療養の方針を撤回して、医療提供体制の拡充のための対策こそ、臨時国会で取り組むべきだったのではありませんか。
最後でございますが、緊急事態宣言解除後もやはり経済支援が大変重要になってまいりますので、特に、国民への再びの現金給付ですとか、中小企業事業主の皆様への更なる給付金、支援金等々につきまして、国民民主党は、事業者支援の、損失の、九割を補填する法案を既に国会に出しておりますので、これについても御検討いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
これ、包括支援交付金等々対応をするという形になっておりますので、しっかりと準備をいただきたいと思いますし、大阪の試みは非常に我々としては期待もさせていただいております。
大臣は、四月十六日、当委員会で、計画策定年である二〇二三年度に先立ち、積極的に計画策定の準備に取り組む都道府県に対しては、国としても必要な支援を行っていくと答弁なさいました。都道府県の取組を個別に支援していくだけではなくて、先進的取組を積極的に取り入れて全国一律のものにしていくべきではないでしょうか。医療計画の実質的前倒しを行うべきではないでしょうか。
そうした中で、感染状況や緊急事態宣言による経済的な影響には常に目配りをし、それぞれの状況に応じて重点的、効果的な支援策を迅速に講じてまいりました。特に、厳しい状況に置かれている世帯に対しては、緊急小口資金などの特例貸付けや住居確保給付金のほか、児童一人当たり五万円の給付金でありますとか、あるいは特に厳しい困窮世帯に三か月最大三十万円の支援金など、重層的なセーフティーネットの対策講じております。
財務省としましては、新型コロナウイルス患者の診療、治療に対する支援につきまして更に充実していくことは重要であると考えておりますが、いずれにせよ、大臣合意に沿って厚生労働省と対応を協議してまいりたいと思います。 今先生おっしゃっていただいたとおり、本日も当委員会において各委員の皆様方から御指摘いただいておりますことはしっかり認識をした上で、対応してまいりたいと考えております。
その中で仕事を休まざるを得ない保護者の皆さんに対する支援、これは、一応方針としては、小学校休業対応助成金、これが復活をするということは決めていただきましたが、様々そこにも課題があります。是非、どのような働き方をしている方でも個人で申請ができるように、そしてまた安心した助成制度ができるように、早急に、そしてまたこれを実施していただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。
また、ワクチン・検査パッケージの検査費用も支援が必要じゃないか、これも先ほど答弁がありましたので、もう一問、三問目のところだけお伺いしますけれども、年末年始、忘年会、新年会、感染リスクが高い行事が社会的に増えていくわけですよね。飲食の場での対策というのは一層必要になります。
政府としては、雇用調整助成金でこれを支援をしているところでありますし、また、企業が休業手当を支払わない場合には、従業員個人で申請することができる休業支援金も活用いただけることとなっております。 こうした制度についても利用いただいて必要な支援を受けれるよう、田村大臣とも連携をして制度の周知を図り、活用を促していければというふうに考えております。
そして、御指摘の持続化給付金などについてでありますけれども、これまで月次支援金で月二十万円、最大の支援、これ九月まで、一月から支援金と合わせると最大で百八十万円の支援となりますので、これを是非御活用いただければと思いますし、地方創生臨時交付金、先般三千億円配分をいたしました、合計ですね。
濃厚接触者に対する経済的支援に関してお伺いします。 濃厚接触者と認定された場合、最終接触日の翌日から十四日間の自宅待機が求められることとなります。お勤めの方、とりわけテレワークの対応が困難な方につきましては欠勤せざるを得ないことも少なくないかと思います。事業者が雇用調整助成金の利用が可能で休業手当を支払ってくれる場合はともかく、傷病手当も対象外であり、支援の間隙になってしまっています。
国民、事業者の皆さんの暮らし、営業が本当に大変なときですから、持続化給付金や、また家賃支援給付金の再支給を含めた万全のコロナ対策に全力を挙げる。そのためにも臨時国会を開けと強く求めて、質問を終わります。
また、自治体の取組に対する財政的な支援を含めて、もっと若者が接種を受けやすい環境づくりを進めるべきです。いかがでしょうか。
令和三年度予算におきまして、濃厚接触者の方などのお子さんを医療機関に一時保護委託する場合に、医療機関に対して一時保護委託手当を支援する、こうした枠組み、仕組みも創設しているところであります。 引き続き、国としても、お子さんたちの適切な養育環境が確保できるように、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
年次有給休暇等もしっかりと、日数が足りないということや、企業によっては有給休暇が取れないといったような状況がある中で、そこに対しての支援の措置というものが求められております。 既に昨年もう制度をつくっていただいた上で、現在、両立支援等助成金、育児休業等支援コース、新型コロナウイルス感染症対策特例という形で出していただいておりますが、この制度、全く使い物になりません。
まず、小学校休校等の対応の助成金につきましてでございますが、こちらの方は、昨年の政府要請による全国一斉の臨時休業を踏まえて創設したもので、これも事業主に対して支給していたものでございますが、今年度については両立支援助成金に特例コースを設けて対応しておりまして、こちらの方の助成金の周知ということをしっかり行ってまいりたいと思っております。
今委員の方からも御指摘ございましたように、そういった対応につきましては、今年につきましても両立支援助成金のコロナ特例コースを設けまして、子供の世話を行う必要があるという方について、テレワーク等の両立支援の仕組みを社内周知するとともに、休まれる場合には特別有給休暇を取得できる制度ということを設けるという事業主を支援しているということで、環境整備を図っておるところでございます。
そして、医療機関への支援でありますけれども、まさに改正感染症法によって医療機関に対して必要な協力を求めることができます。そして、正当な理由なく協力の求めに応じなかったときは協力の勧告を行い、それに従わない場合は公表できるという新たな規定となっております。これまで六つの自治体においてこうした要請が行われておりますし、厚労省と東京都において都内の全ての病院に協力を要請したところであります。
その際に人材の確保も重要でありまして、看護師の確保、医師の確保、こうしたことについて様々な支援策拡充をしながら、包括支援交付金もございますので、財政的な支援をしっかり行いながら対応していきたいと考えております。
その上で、人材確保も必要となってまいりますので、看護協会と連携して、潜在看護師、職員への呼びかけの実施、あるいは必要な医療機関への看護師を派遣する仕組み、これ派遣元への支援を拡充をしたところでありますし、さらに、臨時の医療施設への医療従事者の派遣についても八月十六日から単価を引き上げて、二倍に引き上げているところであります。
全国に感染が広がっている中で、全国の事業者にまとまった支援を行うために、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給を是非とも求めたい。
その後の支援は、地域限定、期間限定、金額も少額で、しかも、不備ループに陥って支援が間に合わない。 そういう点でも、迅速に支給が可能な持続化給付金、家賃支援給付金の再支給こそ行うべきではありませんか。
○西村国務大臣 月次の支援金も、地域、業種を限定せずに、緊急事態や蔓延防止等重点措置の影響を受けた事業者、五〇％以上売上げが減少された方に最大二十万円までの支援、個人でありますと十万円までの支援ということでありますし、それに上乗せする形で、多くの県で地方創生臨時交付金を活用して、三〇％減の事業者にも、あるいは今の二十万円、十万円に更に上乗せして支援も行われてきております。
この自宅療養者をどのように支えるかという点につきましては、お子さんや介護が必要な方などへの利用調整また生活支援が必要となるわけですが、これら全てを都道府県、保健所が担うことは不可能です。自宅療養者の生活を支えるために市区町村が積極的に役割を担うことができるように、国として私は示すべきと考えます。明確にするのが厳しいというのであれば、協力要請、何らかの形で明らかにしていただきたいと思います。
ですから、自治体や医療機関と相談して、臨時的に人を採用する大胆な財政支援や、ここへの応援の派遣、この相談と支援を急ぐ必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、昨年四月から医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきている中で、診療・検査医療機関については、発熱患者等の適切な医療アクセスを確保する観点から、感染拡大防止対策や診療体制確保に要する費用として百万円を上限に補助を行うほか、発熱等の新型コロナが疑われる患者など、外来診療における診療報酬上の特例的な対応など、財政支援を行ってきたところであります。
国といたしましても、こうした体制の構築に資するために、例えばこうした委託費として払われる診療費につきましては、包括交付金の支援の対象に含めるということを明示をして、資金的な支援をしているところでございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 宿泊療養を行う患者に対する健康管理に必要な医師あるいは看護師の人材等の確保、これは大変重要な課題でございますし、国といたしましても、緊急包括支援交付金による補助の対象としているところでございます。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員御指摘のとおり、自宅で経口剤として服薬をしていただいて少しでも症状を和らげられる、そういった薬の開発を我々としても全力を挙げて今御支援をしているところでございますし、委員御指摘のアビガンあるいはイベルメクチンにつきましても、我々としては精いっぱいの御支援をしています。
次に、経済支援、社会活動との両立について、西村大臣に三点ばかりお尋ねをしたいと思います。 今日は大変時間が短うございますので、お手元に資料を一つ差し上げてございますが、かねてから国民民主党が提案をしてきております事業規模に応じた経費支援法案でございます。
それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標としては、さらには抜いていくぐらいの感覚で、研究大学の支援策や制度改正等について議論を行っておるところであります。今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。
○西村国務大臣 御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも
この薬の早期承認に向けての治験に対して国が全面的に強力にバックアップしていく、支援をしていく、こういう政治判断できませんでしょうか。以上、答弁をお願いします。
からということで、一定の期間、もう既に入場制限など取り組まれていると思いますけれども、それぞれの地域で改めて徹底してやっていただくためにそうした期間を三日間取っておりますし、それから、当然、県が上乗せする場合も、県議会に説明なども含めて通常は二、三日の期間を置いてやられるということで承知をしておりますが、いずれにしても、事業者の皆さんに急な負担にならないように準備期間をしっかり取れればと思いますし、あわせて、支援策
経口治療薬についても七月二十二日から第一相の臨床試験を開始されたというふうに承知をしておりますが、まさに大いに期待をしているところでありますが、厚労省においても、既に多くの患者さんが治験に参加できるように治験等への協力依頼という事務連絡を発出して、医療機関に対して治験等の内容や周知、そして治験への協力を依頼しているところでありますし、さらには、まさにそうした治験の業務あるいは薬事承認申請に係る費用などを支援
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
月次支援金の拡充や給付要件の緩和、また、新たな制度の創設を含め、生産者や食品加工業者への支援強化を是非とも検討していただきたいと思います。いかがですか。
○佐藤（英）委員 八月末に申請期限を迎える緊急小口資金、総合支援資金、生活困窮者自立支援資金、九月末に迎える住居確保給付金の申請期限の延長を早急に決定すべきであります。 また、特に生活困窮者の自立支援金については、三か月間とされている支給期間を是非延長すべきと考えます。 見解を伺います。