2019-05-31 第198回国会 参議院 本会議 第22号
本法律案は、災害援護資金の貸付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例、市町村における合議制の機関の設置、制度の周知徹底等について定めようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本法律案は、災害援護資金の貸付けを受けた者が置かれている状況等に鑑み、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大、償還免除の特例、市町村における合議制の機関の設置、制度の周知徹底等について定めようとするものであります。 委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
本法律案は、このような状況等に鑑み、災害援護資金に係る償還免除の特例、償還金の支払猶予、償還免除の対象範囲の拡大等について定めようとするものであります。 次に、本法律案の内容について御説明申し上げます。
私は、実態どのぐらいの方が支払猶予にしてほしいという声があるのかということをお伺いしています。
もっとも、特定適格消費者団体が悪質事案などにおいて仮差押えにちゅうちょすることがないよう、事情によっては長期分割や支払猶予によって対応するとともに、求償の減額の余地を残すなど柔軟な運用をしてまいりたいと思います。
衆議院の審議におきましては、そのような場合、特定適格消費者団体の財政に重大な悪影響を及ぼさないよう、長期分割や支払猶予といった対応を取ると政府は明言されておりますけれども、減免については検討するという答弁にとどまっております。この減免の問題については、私自身も自民党の部会でも再三お願いをしてまいりました。
そこで、事情によって長期分割や支払猶予をするとともに、さらに、求償の減免をする余地を残すよう、国民生活センターの業務方法書などにおいて規定することとしたいと存じます。
東日本大震災に係る災害援護資金の六年据置期間の到来を受けまして、その八年への、あと二年への延長、これ法律上できますので、また、月千円などの少額返済を含む支払猶予などの要件について、津波被害、原子力事故被害という特性を踏まえ、かつ被災者に寄り添った形で早期に明確にしてほしいという要望が出されております。仙台市の市会議員、我が党の市会議員からそういう要望をいただきました。
また、償還金の支払猶予については、貸付けを受けた方が疾病、負傷等その他やむを得ない理由によりまして支払期日に償還金を支払うことが著しく困難になったと認められるときは、市町村は償還金の支払を猶予することができることとなっております。
また、このマンスリークリアは、二月を超える長期の支払猶予となる分割払と同様の後払いの誘引性がないこと、ほぼ現金と同じように使われているということになりますよね。この相談発生率でございますけれども、包括クレジットと比べて大きな差があるなどの理由から、現行の割賦販売法では基本的には規制の対象外となっています。
○浜田昌良君 被災されました中小企業に対しましては、当面は支払猶予であったりとか、また、今ございましたように金融面ですね、政府系金融機関の融資だったり保証というものが中心になっているわけでございますが、その時期を越えて、これから事業再開といいますか、復旧をされるとなってきますと、先ほどもございましたように、金融制度だけじゃなくてやはり補助制度が欲しいなという声が上がってくるのは事実だと思うんですね。
固定資産税の減免や相続税の支払猶予又は減免の優遇措置など民間の土地の供給促進、また国有地の賃料を引き下げるといったような土地問題の解決というのも大事であると思います。
確かに、学生支援機構、給与所得者に対して、本人年収が三百万円以下であれば五年間の支払猶予が与えられるという処置を学生支援機構はやってくれているんですね。この五年間の支払猶予というのを十年間まで猶予するよというふうに変えていただいたんですよ。これはすごく大きいんじゃないかなと思うんですよ。延長をしてくれるということは苦しんでいる若者にとって朗報じゃないかって。
われましたですけれども、確かに今、地方をどう救っていくかということも大事な課題でございますので、この地方につきましては、法改正から少し止まっておりますが、それまでに随分地方は撤退された、その現実は非常に厳しいものがあるわけでございまして、今、ですから私どもの、このＪＲＡからの支援の仕組みというものをどうしていくかということがまず一つでございますし、二つ目は、地方競馬全国協会に交付する交付金の還付制度やこの支払猶予制度
それから、観音寺競輪につきましては現在支払猶予制度というのを適用させていただいておりまして、この支払猶予制度につきましては、通常は、猶予した後、一定期間が来て納付をしていただくということになっておりますけれども、撤退される場合には、支払猶予制度につきましては、納付する部分につきまして撤退の費用にもお使いいただけるような仕組みを導入しておりますので、この支払猶予制度を適用されている観音寺競輪さんにつきましては
ただ私は、これから支払猶予についての期限も来ます。それから、産業復興機構についても形ができます。そうしますと、この買取り制度というのが動いていくのではないかというふうに予測をしております。
しかも、公的金融機関で融資制度があって、五年間の支払猶予もあるし、それから百億、金利の補填の分も付けてあって、これは各県が認めればゼロ金利で融資ができるような制度まで準備されているわけです。
さらに、畜産農家の経営への影響も懸念されることから、金融機関に対して資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予が行われるよう、また、飼料メーカーに対して飼料代の支払猶予が行われるよう要請を行いました。また、原発事故に伴う放射性物質の降下等により自給飼料の利用が困難となった畜産農家に対する代替飼料費の支払猶予の取組や、国産粗飼料や代替輸入粗飼料の被災地域への供給の取組に対する支援などを行いました。
現時点におきましては、金融機関は債務者の元本とか利子の支払猶予など被災者の便宜を考慮した対応を行い、そのローンを延滞としない旨の努力を行っているものと思います。
六 被災により償還が困難となった土地改良事業負担金について、支払猶予、無利子化措置を講ずること。 七 土地改良事業を円滑に実施し、土地改良施設の適切な維持管理を図るため、組合員が被災したため経常賦課金の徴収が困難となった土地改良区や賦課台帳を逸失する等事務所機能に損傷を受けている土地改良区等に対して支援を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
五 被災により償還が困難となった土地改良事業負担金について、支払猶予、無利子化措置を講じること。 六 土地改良事業を円滑に実施し、土地改良施設の適切な維持管理を図るため、組合員が被災したため経常賦課金の徴収が困難となった土地改良区や賦課台帳を逸失する等事務所機能に損傷を受けている土地改良区等に対して支援を行うこと。 右決議する。
特に、あの阪神のときも法人住民、法人事業税まではやらなかったので、これは非常に大きいと思うんですが、それとは別に、被災地域の金融取引状況は非常に今苦しくなっておりまして、金融庁の方は、手形の支払猶予とかあるいは全面的な疑似モラトリアム状態など、私どもも再三要望いたしましたことに早く手を打っていただいたと思っております。本当に今回早かったと思います。
なお、今後、配合飼料メーカー等の業界団体に対しまして、区域内の農家を始めとして、口蹄疫の発生に伴い飼料代の支払が困難となっている農家への支払猶予についても要請をしているところでございます。