2020-04-30 第201回国会 参議院 本会議 第15号
財源は有限なんだから、融資や支払猶予はいいけど、補償は難しい。そんな冷酷な本音が透けて見える補正予算ではありますが、一刻も早い対応が必要との見地から、本案には賛成いたします。 しかし、対策の十全ではない点をお伝えし、更なる追加措置を早急に検討いただくため、以下、本案の問題点を具体的に指摘させていただきます。
財源は有限なんだから、融資や支払猶予はいいけど、補償は難しい。そんな冷酷な本音が透けて見える補正予算ではありますが、一刻も早い対応が必要との見地から、本案には賛成いたします。 しかし、対策の十全ではない点をお伝えし、更なる追加措置を早急に検討いただくため、以下、本案の問題点を具体的に指摘させていただきます。
更に申し上げると、農家はいろんな制度に参加するのにお金を払わなきゃいけない部分がありますが、マルキンについても、国と生産者の負担分は一対三ですけれども、この一の分については支払猶予をいたします。 それから、魚価についても、積立ぷらす、これも一対三ですけれども、一の部分については支払の猶予をいたしますが、更に百二億円積み増すことを今回補正で要求をさせていただきました。
このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
賃料支払猶予の法制化を急ぐべきではありませんか。 労基法第二十六条では、会社都合で社員を休ませる場合、非正規労働者も含め、賃金の最低六割を休業手当として支給する旨規定されています。その目的は労働者の最低生活の保障であり、たとえ緊急事態宣言下であっても、事業主判断による休業については休業手当の支払義務は免れ得ないとの判断を明確にすべきだと考えますが、総理の見解をお示しください。
このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
具体的には、委員御指摘の持続化給付金の導入に加えまして、雇用調整助成金の助成率の引上げ、あるいは民間金融機関による無利子無担保融資の実施、法人税、所得税等の支払猶予や中小企業に対する固定資産税の減免などの対策が盛り込まれたところでございます。
○国務大臣(高市早苗君) 特に、このところ、指定公共機関の皆様には、支払が困難な事情がある方のために、例えば電話料金などの公共料金について支払猶予の取組を進めていただいてもおります。ライフラインの維持に向けて懸命に取り組んでいただいておりますので、総務省のホームページなどでこういった取組を公表してまいりました。 できるだけ事業者の方に問合せの負担がないように、今後とも情報発信に努めてまいります。
これは民間金融機関に限ったことではなくて、公的金融機関にもお金を借りて、これから返済しなきゃいけないということになっていますが、東日本大震災のときには、半年間の支払猶予の制度が、制度といいますか、あの当時、亀井大臣の下でモラトリアム法案だと言われましたが、ですが、あれは返済猶予をしても不良債権にならないというルールになってきていて、今回も半年程度の支払猶予をした方が、積極的にした方が、企業としては資金繰
このため、厚生労働省といたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、水道事業者等に対し、水道料金の支払が困難な事情がある方に対し、支払猶予等柔軟な対応をするよう要請しております。水道事業者ごとにその必要性と内容を判断した上で対応をいただいているところでございます。
加えて、固定資産税などの公租公課の減免ですとか猶予、またNHKの受信料などの公共料金のこれまた猶予、また航空関係でいうと空港使用料など各種使用料の減免ですとかこれも支払猶予と、こうしたものの要請も強くございました。
今回の賃料の支払猶予はあくまでも要請でありますから、貸主側への配慮、いわゆるインセンティブの設計というものも是非お願いしたいと思います。 次に、昨今話題となっております緊急事態宣言、いわゆるロックダウンにおける国交省の役割についてお伺いしたいと思います。 先日、感染症法の施行令が改正され、第三十三条も新型コロナウイルス感染症に適用されることとなりました。
③事業継続のための支援と、これは社会保険料等の支払猶予であるとか、資金繰りの様々な強化です。そのほかにも、今後、景気浮揚のための対策、それから、感染拡大防止等の対策が続いております。 この感染拡大防止、医療関係については、この後登壇する塩田委員の方からまた質問をさせていただきます。私の方からは、今、この一、二、三を中心に党の提言に沿って政府に質問させていただきたいと思います。
今のお話の中で、もちろん支払猶予についての検討、そしてまた、特に中小の旅館やホテルについては高市大臣からの要請を受けて減免についても検討をしていくと、前向きに検討するというふうな御答弁をいただきました。是非ともそれを実現いただくようにお願いをしたいと思います。 こういった危機の中では、やはりNHK受信料を含めた固定費の負担というのが経営の継続に大変大きな負担となってくるわけであります。
この支払猶予期間の延長ですとか受信料の減免につきましては、放送法の規定によって、NHKが受信規約や免除基準を定めて総務大臣の認可を受けることとされておりますので、NHKからこれらの変更認可申請がなされましたら、迅速に対応したいと存じます。
今必要なのは、融資ではなく、返済不要の直接的な資金支援や、年度末における納税、銀行債務の大幅な支払猶予であることは明らかです。
あと、NHKの受信料、旅館関係は多いですから、この支払猶予や減免を行っていただきたいと。 いずれにしても、大規模な需要喚起策をしっかり打っていただきたいというのが共通したところでございます。
公共料金、税金、社会保険料の支払猶予、これを取るようですが、私はリース料やあるいは借金のモラトリアムも必要だと思います。 さらに、リーマン・ショックのときに何やったか。地域の実情に応じて使える臨時交付金というのをやったわけですね。麻生大臣、うなずいていらっしゃいますが、麻生政権のときですね。
公共料金ということで水道料金の支払の猶予、また、国税、社会保険の支払の猶予等について、これは元々保険料については支払猶予という仕組みがありますけれども、それを改めて周知をするとともに、原則として一年間は納付を猶予する、また、延滞金、延納金についても免除、軽減措置を講ずるといったことを昨日明らかにさせていただいたところであります。
だからこそ、できれば、公共料金の既に支払猶予なども出ておりますけれども、もう少し枠を広げていただいて、もう明日、本当にお金が払えなければもううちは店を畳むしかない、会社を畳むしかないと、そういった方々のための支払の猶予、この枠をもう少し広げていただくわけにはまいりませんでしょうか。お願いいたします。
ちょっとこれ通告していなかったんですけれども、大臣、この公共料金の支払猶予、総務省でいえば、電話、NHK受信料になるんでしょうか、この辺りを要請をしていこうというものを、お考えもあるのかどうか、ちょっと考え聞かせてください。
それからもう一つ、幾ら借りたとしても、この期間の損失を、多分三年の支払猶予があって十五年で払うという制度だと思いますけれど、十五年間で払い切れるかどうか分からないという声が圧倒的です。そうすると、東日本大震災のときにも、グループ化補助金というのを初めて、初めてではないけれど、大規模にやったのは初めてですよ。
まさに大胆な、例えば支払猶予、現金給付、減税、こういったことを考えるべきだと思いますけれども、その決意もお願いします。
その場合に、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものでございます。 この新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなり履行し得ないといった事態が生じまして、経済秩序が乱れる、ひいては社会不安に至って公共の福祉に重大な影響を及ぼすというおそれがございます。
○政府参考人(奈尾基弘君) お尋ねの新型インフルエンザ等対策特別措置法第五十八条でございますけれども、新型インフルエンザ等緊急事態におきまして、金融債務の債務者に対する支払猶予措置について規定したものであると承知してございます。 新型インフルエンザ等発生時におきましては、履行期限の到来した金銭債務であっても、債務者の支払能力がなくなって履行できないといった事態が生じます。
この五十八条の中に金銭債務の支払猶予というふうにあるわけですが、ここについて、五十八条のこの条文について御説明をいただければと思います。
六日に大臣から公益社団法人リース事業協会に対して、リースの支払猶予について柔軟かつ適切な対応を要請するという文書が発出されています。これ、猶予じゃなくて、リース代や家賃など直接補助してほしいという要求も大きいものがあるんですよね。 無利子というふうに言っても、融資は返さなくちゃならないし、災害が相次ぐ中でこれ以上の借入れをちゅうちょする中小業者も少なくないというのが実態です。
その特措法には、例えば、地域の医療施設だけでは対応し切れない場合、建築基準法の適用除外にすることでいち早く新たな医療施設を造れるようにする、あるいは金銭債務の支払猶予が行えるようにするといった特別の措置が盛り込まれております。また、マスクや消毒液等の生活関連物資の価格が高騰しないよう、調査、監視、また要請も可能となると理解しております。