1993-05-11 第126回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
八 防災気象情報の一元的な提供体制を確保するため、気象庁の防災気象情報と民間気象事業者等の気象情報との整合性に配慮すること。 九 国際的な協力を推進するため、地球温暖化現象、エルニーニョ現象等の諸課題の原因究明等に関する調査・研究の拡充に努めること。 十 気象情報提供のあり方については、十分関係者の意見を聴き、気象庁の体制の充実及び業務の高度化を図ること。
八 防災気象情報の一元的な提供体制を確保するため、気象庁の防災気象情報と民間気象事業者等の気象情報との整合性に配慮すること。 九 国際的な協力を推進するため、地球温暖化現象、エルニーニョ現象等の諸課題の原因究明等に関する調査・研究の拡充に努めること。 十 気象情報提供のあり方については、十分関係者の意見を聴き、気象庁の体制の充実及び業務の高度化を図ること。
、この十八号答申でございますが、その内容は、基本的には官民の役割分担による気象情報サービスの推進、防災情報に関する関係機関との連携・協力の強化、これが大きな柱になっておりますけれども、今回の法律案は、このうちの官民の役割分担による気象情報サービスの推進を実現することを目的として、一般向け局地予報を認めるに当たり、予報の精度確保に必要な資格制度の創設、それから民間気象業務の発達を支援するための情報提供体制
このような状況に的確に対応するには、気象庁を初めとする関係者の連携・協力による適切な役割分担により、社会の高度情報化に適合した気象サービスを実現するため、気象庁以外の者が行う予報業務の一層の充実を図るための資格制度の創設、気象庁が保有する気象情報の提供体制の整備等の所要の施策を講じることが必要であり、そのため、この法律案を提案するものであります。
したがいまして、それに対する十分たえ得るようなデータ提供体制というものも考えなければいかぬだろう、こういうふうに申し上げております。
この答申を受けまして、欲しいときに欲しいところの欲しい種類の気象情報が社会の皆さんに直接届く必要があるわけでございまして、国民の各層におきまして適宜適切にアクセスできるような気象情報サービスの提供体制の整備を早急に確立することが必要でありますし、社会の要請であるというふうに考えております。 気象庁といたしましては、今申しましたようなことの実現に真剣に取り組んできたわけでございます。
また、今年の四月から全市町村及び都道府県におきまして老人保健福祉計画というものを策定するということにいたしておりまして、これによりまして高齢者のそれぞれのニーズと将来必要なそれぞれの地域におきます保健・福祉サービスの量を明らかにいたしまして、必要とされるサービスの提供体制というものを計画的に整備していく、そしてまたそれを促進していくというふうなことにしたいというふうに考えております。
三 中小企業者等が制度改正等に円滑に対応し得るよう、指導・相談業務の一層の充実を図るとともに、先行技術調査に係る支援、情報提供体制の強化等を図ること。 四 改定後の工業所有権関係料金の水準が可能な限り長期的に維持されるよう、特許特別会計における事業経費の一層の合理化に努めること。
このような状況に的確に対応するには、気象庁を初めとする関係者の連携、協力による適切な役割分担により、社会の高度情報化に適合した気象サービスを実現するため、気象庁以外のものが行う予報業務の一層の充実を図るための資格制度の創設、気象庁が保有する気象情報の提供体制の整備等の所要の施策を講ずることが必要であり、そのためこの法律案を提案するものであります。
二 中小企業者等が制度改正等に円滑に対応し得るよう、先行技術調査に係る支援、情報提供体制の強化等を図るとともに、指導・相談業務を一層充実すること。 なお、出願実績の多い地域における工業所有権情報の提供体制の整備充実に努めること。 三 工業所有権関係料金の改定後の料金水準が可能な限り長期的に維持されるよう、特許特別会計における事業経費の一層の合理化に努めること。
また、近年の海洋レジャーの多様化、活発化に対応して、海洋レジャーの健全な発展を確保するため、プレジャーボート等の安全基準・検査体制の適正化を図るとともに、民間の団体等の活動を支援しつつ、事故防止対策の推進、救助体制の充実、情報の収集・提供体制の強化を図り、海洋レジャーに関する安全対策を一層推進してまいります。
昨年の老人保健法改正において、原則三割の公費負担を五割に拡大するというのを導入いたしたわけでございますが、その五割の対象のものは、考え方を整理しておりまして、実質的にも制度的にも主として老人を対象とするサービスである、それから看護・介護職員によるサービス提供体制が整っているという考え方に基づきまして、介護体制の整った特例許可老人病院とか老人保健施設とか、こういったものを対象にしたわけでございます。
○政府委員（岡光序治君） この点につきましては、昨年の老人保健法の改正の際に公費負担の拡大対象をどうするかといろいろ御議論をいただいたわけでございまして、その考え方としましては、実質的にも制度的にも主として老人を対象とするそういう拠点というんでしょうか、施設を対象にした上で看護・介護職員によるサービス提供体制が整っているものというふうに対象を整理したわけでございます。
もちろん、その中におきまして公的責任というものは極めて重要でございまして、現在私どもが推進しております高齢者保健福祉推進十カ年戦略というのも二〇〇〇年までの計画でございますが、今この十年間に公的な保健福祉のサービス提供体制の基盤をつくっておかないと将来に禍根を残すという意味で頑張っておるところでございます。
こういうものをデータベース化して提供体制を整備することが必要だと思うんですが、この情報、ノウハウの提供は有料なのか無料なのか。こういったものの技術移転を考えるという場合に、何カ国ぐらいの外国語でそういうものが用意できるのか。その点について。
ところで、産業動物獣医師の確保対策として、今回の改正では獣医療提供体制の整備のために国が基本方針を定め、これに即して都道府県では都道府県計画を策定できることになっております。
以上、申し上げました施策のほか、道路交通情報の収集提供体制の整備拡充、あるいは道路交通安全に関する調査研究等の施策につきましても強力に推進いたしてまいる考えでございます。 簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。
近年、海洋レジャー活動の活発化に伴い、プレジャーボート等の海難が増加していることから、プレジャーボート等に対する事故防止対策の推進、救助体制の充実、情報の収集提供体制の強化等の安全対策を一層推進してまいります。 また、海上交通情報機構、広域電波航法システムの整備を初めとする航路標識の整備を進めるとともに、海上における捜索救助体制の強化を図ってまいります。
防火安全体制につきましては、従来から消防機関の査察等を通じまして指導を行ってきておりましたが、今回の事故を契機といたしまして、第 一に大学の各研究室等における可燃性ガスや危険物等の貯蔵及び取り扱いに関する教育の徹底や管理体制の確立、第二に大学事務局等における各研究室等の可燃性ガスや危険物等の貯蔵や取り扱い状況の把握の徹底、第三に火災発生時における可燃性ガスや危険物等の貯蔵や取り扱い状況の消防隊への情報提供体制
加えまして、やはりそういった方々に対する相談体制、情報提供体制というものをしっかりしていくということも非常に重要な柱であると考えております。
具体的に申し上げますと、要介護老人が在宅でも安心して療養生活を送れるように、訪問リハビリテーションなど在宅医療の提供体制を整備する必要がまず前提としてあるわけでございます。
老人保健福祉計画の方は、御承知のように、市町村の提供するサービスの実施量の目標及び広域的な老人保健福祉サービスの提供体制の確保について定めたものでございます。
また、基礎研究を推進していく場合に基盤になります施設というものが必要になりますので、大型放射光施設の建設の推進というようなことも行っておりますし、また科学技術の流通システムを確立するという意味でＪＩＣＳＴによります科学技術情報の提供体制というのも徐々に展開をしているところでございます。
以上申し上げました施策のほかに、道路交通情報の収集提供体制の整備拡充、あるいは道路交通安全に関する調査・研究等の施策に関しましても強力に推進してまいる考えでございます。 建設省の交通安全施策につきまして御説明を終わらせていただきます。 ありがとうございました。