1960-02-11 第34回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
それから果樹振興対策、新規といたしまして二千万円、これは今回、果樹農業振興特別措置法という法案を提出いたすことにしておりまして、数日前に閣議決定を見ております。これの予算面での裏づけとなるものでございます。これも経営の実験集落、あるいは病害虫の発生予察、それから県の指導費、こういうものに対する予算を組んでございます。
それから果樹振興対策、新規といたしまして二千万円、これは今回、果樹農業振興特別措置法という法案を提出いたすことにしておりまして、数日前に閣議決定を見ております。これの予算面での裏づけとなるものでございます。これも経営の実験集落、あるいは病害虫の発生予察、それから県の指導費、こういうものに対する予算を組んでございます。
これに対しまして、政府といたしましては、われわれの商業調整法に該当する法案として小売商業特別措置法案というのを二十六国会の終りに出されたことは、私ども了承しておるのでございますが、いま一つ、わが党の中小企業の産業分野の確保に関する法律案に該当するものといたしまして、中小企業振興特別措置法というものがいまだ法案として出ておらないということは、まことに残念であると思うのであります。
御承知を願っておりまする通り、プラスアルファの成果を期して成立をはかるということと、第二項目に、現在の中小企業が当面いたしておりまする経済事情の中においては、ただひとりこの法律案の成立のみをもってしては、その成果を期しがたいので、従いまして御指摘、また本日本委員会に強い主張のありました、すなわち他の二法案、中小企業の産業分野の確保に関する法律、それからもう一つは、商業調整法、政府からのは小売商振興特別措置法
一方農林省は、既開拓農地につきましては、土地の配分を終っておりますので、原則としては従来の経営規模で進まざるを得ないのですけれども、従来の予算上の約束でございますれば、既開拓地で、道路、水路などについてもう補助交付時期が過ぎましたり、十割国庫負担の期間が過ぎたりいたしましたものも、今回開拓営農振興特別措置法をお通し願いまして予算にも、その公共事業費の中で約一億は特別にそれに充てるために計上しまして、
○雨森常夫君 もう一点、開拓に関係することでお伺いをいたしたいのでありますが、開拓営農振興特別措置法を出される御予定と聞いておりますが、その内容を見ますというと、われわれが期待しているよりはるかに貧弱である感じがいたすのであります。
今のお考えのように成るほど砂地地帯農業振興特別措置法では関連をつけてやつている、計画を立てる場合にはやつている。一方において森林法というものがあつて、先ほど申上げたような保安指定施設地区というものがあるのですが、そのほうとも又関連してやつて行かなければならない。