2021-06-07 第204回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
一体どのように指示しているのでしょうか。厚生労働省にお伺いしたいと思います。
一体どのように指示しているのでしょうか。厚生労働省にお伺いしたいと思います。
いずれにせよ、私としても報告書は重く受け止めており、担当課長らには、許認可の持つ重みを十分自覚して今後の業務に当たってもらうこと、許認可の経緯の記録が残っていないことは問題であり、文書管理の重要性を改めて認識することを指示したところであり、許認可の審査の在り方の改善や適正な文書管理に取り組んでまいりたいと考えております。
そもそも国家公務員が国家公務員倫理法等にのっとって適正に業務を行っていくことは当然のことであり、私からも全閣僚に対し各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示しています。 いずれにしろ、今後も倫理法の遵守を徹底し、このようなことが再び起こることのないように国民の行政に対する信頼回復に努めていきたい、このように思います。
総理、自民党総裁として、このＬＧＢＴの議連案について、とにかく自民党をまとめて法案を提出しようと、議連案一緒にやれという指示を出していただけませんか。これは世界の、ＩＯＣや多様性を大切にする人たちやＬＧＢＴ当事者が今この総理の答弁を注目をしています。 まだ国会は開いています。
菅総理や麻生副総理の御指示もあり、消費者庁は政省令で被害防止のための措置をとるとしていますが、その具体策は今後の検討に委ねられており、現時点で被害を防げる保証は何もありません。よって、今の段階でこの法案に賛成することはできません。
今回の経過でいきますと、まず特定役務の英会話オンラインだけという要請があって、その後、何か全てやれって指示があったように大臣言われていますが、それは違いまして、国会答弁で内閣府の参考人がはっきり言っていますが、特商法全部やってほしいという要請はしたことはないと、規制改革推進室の事務局の人も驚いたということを国会で答弁しているんですね。
例えば訪問販売の場合、販売業者等が顧客に対して、その商品等に関する知識や経験の不足に付け込む勧誘や、財産の状況に照らして不相応又は不要な支出を強いる契約を行うことは、主務大臣による指示、指示というんですね、これね、行政処分は指示、まあ注意ということなんでしょう、の対象とされています。これ、特商法の第七条五号、施行規則の七条三号ということになっています。
障害児の通所サービスでございます児童発達支援、それから放課後等デイサービスにおきましては、医療的ケア児に医療的ケアを行うときには、その報酬の基準におきまして、主治医が作成する医療的ケア児の病状や見守りの必要度合いに係る医療的ケア判定スコアの結果、これを事業所が適切に把握した上で医療的ケアを行えるようにすること、それから、主治医の指示を受けた看護内容等を個別支援計画等に記載し、主治医に対し定期的に看護
神奈川だけでなく全国的にちょっと、是非、委員長、調べてみていただいて、これは即日交付で問題ないと思いますので、是非御指示いただきたいと思います。 それともう一つ、現場で銃を扱っている方からお伺いした話としては、これも有害鳥獣をやられている方からお伺いした話なんですけれども、ライフルは、弾六発、充填できるんですね。
そして、当該従業者等が産業の用途でクロスボウの所持許可を受けた場合、こういった場合には、その監督の下に作業に従事する者については、都道府県公安委員会への届出、これを行った上で、当該従業者等の指示に基づいて当該クロスボウを業務上使用するため所持することができることとされております。
○国務大臣（梶山弘志君） 型取引につきましては、不要な型の廃棄など改善に向けた取組が進んでいる一方で、受発注者間で廃棄基準が設けられていない、発注者側から廃棄指示が徹底されていない、適正な保管料負担ルールが徹底されていないなどの課題も残っていると認識をしております。こうした課題の解決に向けて、産業界の各団体に対して自主行動計画の改正に向けた検討を行うように要請をしているところであります。
それから、厚生労働省におきましては、ＪＣＨＯに対して、公正かつ透明な調達手続による適切な入札の実施を指示しておるところでございますけれども、再発防止の観点も含めて適切な入札が行われるよう、引き続き指導、必要な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
保安検査の受検の義務化や保安検査員の指示権限を明確化することによりまして着実かつ適切な検査が実施をされ、旅客及び航空機の安全、安心が一層向上することになります。また、先進機器の導入推進や検査員の労働環境の改善等に向けて取り組むなど、保安検査の量的、質的向上を図ることによりまして保安検査が円滑に実施をされ、保安検査場での混雑回避にも資するものと考えます。
国土交通省の方に事故等の報告を受けた場合には、当事者に対して原因究明及び再発防止策の検討を指示し、その結果を御報告いただくこととしております。そして、各事案の概要について国土交通省のホームページで随時公表するとともに、特に注意を要する案件、事案については有識者の御意見をいただいているところでございます。
それから、今回の法改正で保安検査の受検義務化、そして検査員の指示権限の明確化が措置されます。この検査を受ける側の一般の利用者にとってはどのような影響、効果があるのかについても是非お伺いしたいと思います。
○青山政府参考人 今回の検証では、省内で保管されている関係書類の精査をまず第一に行いまして、問題点を整理した上で、委員の指示に基づいて関係職員の聴取を行ったということでございます。
○野上国務大臣 第三者検証委員会の調査の結果、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセスにつきましては、秋田元代表から吉川大臣等への政策要望や働きかけ、また、吉川大臣及び西川元大臣からの担当部局への指示や働きかけがあったと確認をされました。
これぐらいのプログラムだったらすぐ改革できるでしょうと思いますし、一度やっぱり専門家に御相談なさっていただいて、かつ、タブレット全部回収しないといけないんですよみたいなことを言いはって、そんな必要全くないので、データ送信して、そこでインストールすれば終わるので、できることが本当にないのかということを、是非これから全国民に対してこれ展開していく段階でしっかり点検を進めていただきたいし、内閣府も厚労省の指示
中央省庁では河野大臣の指示の下で在庁時間調査も行われ、客観的な時間把握の取組も進められていますが、地方機関、これ、そういう取組が進んでいるだろうかということを大変危惧をしています。 やはり、客観的な時間把握、それに基づく超過勤務手当の支払、また、超過勤務そのものを削減するための定員増、地方においてもしっかりと進めるべきだというふうに思いますが、これも大臣、御答弁いただければ。
そこでお聞きしたいのは、こういう今言ったような実態の調査をされているのか、そして、どういうふうな療養指導をするように、何か具体的な指示なり示唆なりされているのかということをまずお聞きしたいんですけれども。
受取りました政府は、同書簡の趣旨に基き、とりあえず、去る七月三十一日附をもつて臨時措置に関する政令を制定施行いたしまして、公務員の交渉権を制限いたし、争議行為を禁止いたしますとともに、国家公務員法により設置せられましたる臨時人事委員会をして、爾後公務員の利益を保護する責任を有する機関とする等の臨時の措置を講じたのでございますが、それと同時に、国家公務員法につきましては、これをマツカーサー元帥の書簡の指示
それを別に大臣が自ら言わなくても、そこを指示しろよというふうに、あるいは指導しろよというふうに呼びかける。誰の責任なんという言葉が出てくるとは私は夢にも思っていませんでした。
保健所の指示で、宿泊療養あるいは自宅での療養を余儀なくされて投票できない人たちというのがいるわけです。この人たちが放置されているということであれば、先ほど申しました二〇〇五年の最高裁判所の判例に照らしても、やはり憲法違反ということになるかと思います。
新型コロナウイルスに感染して保健所の指示で投票できない人たちがいる、自宅でいろ、あるいは宿泊施設にいろと言われている人たち、これがやむを得ない事由と言えるのかどうかと、こういった人たちに対する投票できない状況を放置しているということは、これは裁判所の言葉を使えば立法不作為であって、最高裁判所の判例に照らしても憲法違反とされる可能性というのは私は否定できないんじゃないかと思います。
今、新型コロナウイルスに感染したため、保健所の指示で宿泊療養や自宅での療養を余儀なくされ、投票できない人たちが生じています。厚生労働省によると、五月十二日時点で、宿泊療養者は全国で約一万人、自宅療養者は約三万五千人とのことです。
余ったワクチンの取扱い、もちろん、捨てるというのはもったいないし、とんでもない、国民感情的にもそのとおりなんですが、いろいろ現場の集団接種会場のお話を伺っていると、いろいろな通知を出されているんでしょうけれども、やはり、ちゃんと法的な根拠に基づいた指示が、出すだけじゃなくて周知徹底をされないと、現実問題、今でも捨てられている、そういう話も伺っておりますので、これは本当に、もちろん医療従事者とか介護従事者
私たち自由民主党に所属する議員は、党から御指示をいただきまして、地元へ帰って、それぞれの市町の状況を聞いて、御用聞きのように、困っていることはないか、あるいは、どういうことに課題があるのかといったことを聞いてこいというような指示を受けまして、私も毎週帰らせていただいて、私の選挙区には四市二町があるわけですけれども、首長の皆さんや、あるいはまた接種会場等を拝見させていただいて、課題の把握等に努めてまいりました
具体的には、先月の本委員会でも質問をいたしましたとおり、レベル３はこれまでの避難準備の情報から高齢者等避難に変わり、レベル４は避難勧告を廃止して避難指示に一本化するなど、新たな運用に即した対応が求められるわけであります。 そこで、内閣府に質問いたしますが、災害対策基本法の改正により五月の二十日から新たな運用が開始されましたが、自治体や国民への周知徹底等の現状について確認をしたいと思います。
これは、救助を受ける世帯は栄村に対して救助認定を申請して、栄村が救助員に対して作業を指示し報酬も支払うということですから、除雪者探しが不要で、作業員に公務の災害補償があると、除雪費用が安定的であると、こういうことを栄村でも訴えております。
この情報が発表されたときには、既に大雨による災害の発生の危険が高まっていて、場所によっては避難指示なども発出されている状況でございます。
○芳賀道也君 個別については答えないということですが、何らかの事前の指示がなければ生放送で音声を現場の判断で急に絞るということはできないのではないかと思うんですが。 そこでお聞きします。ＮＨＫは放送法第四条にて、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」、「二 政治的に公平であること。」、「三 報道は事実をまげないですること。」
ですから、その中でも、やはり国会に対してしっかりとした説明ができるように、一日でも早くこれが仕上がるように、私としても現場に対して指示をいたしているところでありますし、また、第三者の先生方にも、それぞれの先生方もそれ専門の職業でない中で大変な協力をいただいておる、そうした方々についても、国会に対する我々としても責任があるということを事あるごとに申し述べ、今、一日でも早く提出できるようにお願いをしているところであります
○芳賀道也君 これ、先ほどの長井さんは、現場の判断でなかなかすぐに音をいわゆる絞るということはできないだろうと、何らかの上層部の指示があらかじめあったのではないかとおっしゃっているんですが、この点はどうですか。
第二に、航空機や空港等に対するテロ、ハイジャック等の危害行為の防止のため、航空機に搭乗する旅客等に対し保安検査の受検を義務付けるとともに、保安職員が職務遂行のため必要な指示を出す権限を明確化することとします。
その上で、このワクチン接種につきまして、現行法上、医師又は医師の指示の下に看護師等が行う必要がございますが、歯科医師につきましては、一定の条件の下では違法性が阻却され、御協力が可能になる状況でございます。
順位の入替えを官房副長官が指示をしたからです。二〇一八年にも、三人のうち一人については順位の入替えを指示され、推薦ができませんでした、理由も付されないので。介入ではありませんか。
そのとき私は、経産省と連携をして、早急に整理をして、周知徹底を図るように検討すると、そういった答弁をしたと思いますが、事務方にも指示をしたところでありまして、今の状況でいいますと六月、もうあしたから六月ですが、六月にも検討会を立ち上げる予定であります。 引き続き、しっかり対応してまいりたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君） 十分反省をしながら、これから更にしっかりとした指示を、指導をしてまいりたいというふうに思っております。
ただ、問題は、この補正予算と、まあ何でしょうね、予備費についても同じことなんですが、今言われたのでいくと、令和二年度のときの、四月の二十七日国会提出、四月三十日に成立しているじゃないかと、事実なんですが、問題は、その指示がいつ出たかというのでやると、総理大臣の指示というのは約、三月の二十八日、まあ約一月ぐらい前に出されておるというんで補正予算に期間でそれだけ掛かっておりますし、その後の二次補正のやつも
それをＩＴ室の指示で直したというようなお話でした。 これ、現実的なのか、今後、と思うんです。一日七千人が来る大規模接種会場もあるんですね。もちろんこれ突合できません。一件一件突合なんてできません。現実的じゃありません。そして、自治体の方は、これエラーが出ましたと言われたら、あなた本当に受けましたか、受けませんでしたかって本人に聞いて、そして直さなきゃいけない。
これに対しまして、先ほど申しましたように、男性がこの期間、家にいて家事、育児をすることの必要性は高いわけですが、強制するほど、そのデメリットを法律とか国家の指示によって全国民に甘受させるというか、それだけの理由があるかというと、やはりそれはちょっとないんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味では、私も、義務化ということが正当化できる理由というのはちょっと見当たらないというのが御回答です。