2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
この点、既に菅総理の下で、各府省に対し、倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるように指示がなされ、様々な具体的な対応がなされたものと承知をしております。継続的な対応を徹底的に行っていただきたいと重ねて政府に求めたいと思います。 その上で、倫理法違反等に関する問題があった場合には、人事院の国家公務員倫理審査会も独自の調査権限等を有しております。
この点、既に菅総理の下で、各府省に対し、倫理法、倫理規程の周知徹底を図り、その適正な運用に努めるように指示がなされ、様々な具体的な対応がなされたものと承知をしております。継続的な対応を徹底的に行っていただきたいと重ねて政府に求めたいと思います。 その上で、倫理法違反等に関する問題があった場合には、人事院の国家公務員倫理審査会も独自の調査権限等を有しております。
勧告を出した側として、武田大臣、厚労省に対してやはり的確に指示をする、指示というか、指摘をするべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
きっと誰かの指示でこのような強引な運営を強いられたんだと、やむを得ずやられたものだと、深い同情を禁じ得ません。水落委員長、一体、誰の指示でやらされたんですか。おっしゃってください。そうでなくても、菅内閣の下で人知れず相当な御苦労をされていたものだと拝察いたします。
準備のために停電の開始はできるだけ遅らせたいと、計画停電がなくても電力消費量が限界を超えないよう、大口需要者に対する個別の節電要請を経済産業省や東京電力に強く指示するなど、計画停電初日となる十四日月曜日の朝まで、ほぼ徹夜での調整を続けました。経済産業省が横並びの各省と短時間で調整できる状況ではなく、官房長官と内閣官房の権限と能力をフル稼働させました。
総理自身も、四月二十三日の記者会見で、緊急事態には、民間病院に対しても国や知事が患者受入れの指示や命令を出せるよう、法律を改正しなければならないと痛切に感じていると明言されました。であれば、なぜ、法改正をせず、国会を閉じるんでしょうか。このまま国会を閉じることは、政治の不作為であり、無責任です。国会を延長し、病床を確保する法改正を共に成し遂げようではありませんか。
しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。放送事業者の外資規制違反が判明したんですが、それでいいんですか。 ワクチン担当相と、このワクチン接種についても、総理の認識の違いが露呈し、国民が不安に思う場面が続いています。副反応への説明も不十分です。
実は私、那谷屋先生から指示を受けまして、立憲の政治部会の役員をしているんですが、この法案、何か仕組みを講じることができないのか検討せいということでございまして、当然、我が政治改革部会の公式なミッションにもいたしまして検討を進めておりまして、実は、五月の十七日にはもう法案の形で部会で法案登録を政調の方にはして、法案提出の準備も進めておりました。
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
○中島委員 今お話ししていただいたのは、従来からそういう指導というか指示又は支援をしていると。 しかるに、今回、先ほどの私の地元の韮崎市もそうですが、三月には青森の障害者福祉施設でやはり七十五人のクラスター、四月下旬には富山県、また京都・宇治においてやはり大クラスター。
ただし、現時点では、年齢に関しまして、全年齢と六十五歳以上のみを集計しているところでございますが、先日、厚労省のワクチン接種の関係審議会におきまして、年齢階級別の接種回数を確認できるかというお尋ねがあったと聞いておりまして、厚労省から指示をいただければ、ＶＲＳに入力が済んでいるものにつきまして速やかに集計し、提供できるように努力してまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、二〇一三年の六月に、二〇二〇年までにこのランキングにおいてＯＥＣＤの中での三位を目指すといったＫＰＩを閣議決定してございますので、今後とも内閣官房としては、関係機関による取組状況をしっかりと進捗管理して、必要に応じて世銀に対しても改善方法等々を提示、指示して、更に取組を加速させるために精進してまいりたいと思います。
○加藤国務大臣 私が拉致問題担当大臣として就任する際にも、総理から、拉致問題解決のためには政府全体挙げて対応すべしということを指示も受けているところであります。 また、これまで、例えば日朝協議にも、警察庁の職員が参加していたと承知もしているところであります。
今後行われるほかの情報通信行政の検証作業について一層万全の協力を行うよう大臣からも改めて指示があったところでありまして、私ども、関係者にしっかりと周知を行いますし、今後もしっかりとその点は常に留意してまいりたいと思っております。
○伊藤岳君 いや、指示はされているんでしょうけれども、先ほども一度官房長言われましたけれども、かなり検証委員会が行政をゆがめたと断定するに至る客観的な資料が東北新社から出ているわけですよね。その上で、検証委員会が、大臣が繰り返し検証委員会、検証委員会と言われた検証委員会が、行政をゆがめたとの指摘は免れないと断定しているんですよ。何で大臣がそこで及び腰なんですか。
○国務大臣（武田良太君） 当初から、真相を明らかにするべく、包み隠さずつまびらかに全てを話すように指示はいたしております。
これは、先ほど吉永局長からも話がありましたけれども、基本的に、その業務指示の諾否に自由があるかだとか、業務遂行上の指揮監督、こういうものがどうだと、こういうようなところを踏まえた上で判断をしていくわけでありますので、言われたフリーランスでありますとかまた個人事業主であったとしても、もうそういうふうに一応言われていたとしてもですよ、実質的に労働者であれば、これは当然今の、先ほど言ったようなものにそぐって
昭和六十年の労働基準法研究会報告によりますと、これらの要素の判断基準につきまして、当時の裁判例などを整理いたしまして、契約の名称にかかわらず、仕事の依頼や業務指示に対する諾否の自由があるか、また、業務を遂行する上で指揮監督を受けているかなど、実態を勘案して総合的に判断すると示しているところでございます。
消防庁といたしましても、市町村長の避難指示発令、住民の避難、そういった災害応急対策を支援する立場から、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
警察庁は、警察法に基づいて全国の都道府県を指示することもできるんですね。 小此木大臣、よろしいですか、小此木大臣、国家公安委員長として、この法律で、警察庁の本庁ですね、そして国家公安委員会が入っている霞が関の第二号館、そのビルはこの特定重要施設には適用しないと、そういうお考えでいらっしゃるんですか。
二〇一七年度からは身体拘束指示の件数になって、ちょっとこの統計の連続性が失われているんじゃないかなと指摘をしておきますけれども。 今、審議官、減少していると言いましたけれども、二〇〇五年時点が五千六百二十三件です。これがどんどん増加していって、二〇一三年には倍増の一万二百二十九件。そして、二〇一七年に一万二千五百二十八件。
令和元年度の厚生労働行政推進調査事業費補助金でやりました研究、こちらの方で一応把握しておりまして、身体的拘束指示時間について調査はさせていただいております。
お尋ねにつきまして、厚生労働省が行っております調査では、精神科病院で身体的拘束の指示件数、これは、毎年度六月三十日時点での指示されている拘束件数を調査しておりますが、この数でございます。二〇一九年度時点で一万八百七十五件。二〇一七年度以降、減少傾向となっているというふうに理解しているところでございます。
このことは消費者庁も百も承知していたから、あなたの指示が出るまでは書面交付の電子化を拒否してきたのです。 第二のごまかしは、訪問販売などを含む全面的な書面の電子化は、内閣府の規制改革推進室の事務方から求められたものだという答弁です。しかし、菅総理も述べておられたように、規制改革推進室が消費者保護や国民の安全に関わることまで書面の電子化を求めた事実は一切ありません。
○松尾委員 先ほど来、原官房長であったり武田大臣から、強く指示している、強く指示していると繰り返しおっしゃっておりまして、いかにもやっている感は出てはいるのですけれども、実際に、検証委員会の検証に際しては、この指示というものは守られていないんですよ。説明責任も果たされていないですし、きちんとした資料も提出されていないという現実があります。
資料や関係者の記憶が不十分な中でありますけれども、大臣からも、この検証委員会の検証には万全の協力をするようにという御指示をいただいておりまして、そのような指示を伝えているというところでありまして、資料の収集等も、ばあっという形で出してもらって、それで、補助弁護士の方にどういうものが関係するかということをしっかりとチェックしていただいた、こういう状況でございます。
○神谷（裕）委員 先ほどから、大臣も官房長も、しっかりと対応するようにという指示を出したということでお話があったんですけれども、ちなみに、その指示というのは文書で出されたんですか、それとも何らか、口頭によるものなんでしょうか。いかがでしょうか。
今、全国の運輸局長に指示をしまして、例えばバス事業者でも四千社以上あります、なかなか直接連絡が取れない小規模零細の事業者も数多くあると承知をしておりますので、よくヒアリングというか御相談に乗らせていただいて、本当に構造的に、今、路線バスの赤字をこれまでは高速バスと貸切りバスの黒字で穴埋めをしていたような構造が根本的に崩れてしまっているというのは大変危機的な状況だというふうに認識をしておりますので、できるだけ
そういったことも踏まえまして、例えば、選手の指示の下、競技中などに同行する医師等に一時的にアデラールを預け、その管理を委託することは差し支えないと考えております。
一方で、医師等が付き添って一緒に入国する場合など等、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば、本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱うことも差し支えないと考えております。
現在、既存の麻薬等の携帯輸入の手続におきましても、必ずしも本人が携帯しなくとも、本人の指示の下で同行する医師等が本人に代わり医薬品を携帯すれば本人の携帯輸入に該当するものとして取り扱っております。
さらに、その法曹資格を持っている者たちが職員を聴取するに当たりましては、委員が指揮の下、あらかじめ質問項目を指示をした上で行いまして、その結果を委員会に報告して、委員の方から不明な点については再度指示を受けて確認を行うということを行わせていただいたところでございまして、調査の独立性、第三者性というのは確保されたというふうに考えております。
法曹資格を有する職員の聴取に当たりましては、委員の指揮の下、あらかじめ質問項目等について指示を受けた上で質問を行いまして、その結果をその都度委員会に報告して、その際に不明点などについては再度指示を受けて確認を行う等によりまして、職員によっては数時間にも及ぶ聴取が行われたところでございます。 これらのことから、必要十分な調査がなされたと考えているところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 秋田元代表が吉川大臣に直接要請の申込みをせず西川元大臣を経由した理由については承知しておりませんが、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会の検証調査は、吉川大臣、秋田元代表等の関係者からの指示又は働きかけによりまして当省における鶏卵、養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的としております。
○国務大臣（小泉進次郎君） 私は基本的に同じような考えで、全国的にこの鉛弾の規制をすべきだと、その下で省内は指示は出してあります。いろんな課題があるようで、まあ事務方というのは慎重ですから、基本的に、その一つ一つをクリアすべく作業をやっていると思いますが。
○国務大臣（小泉進次郎君） やはりそれでも実証を進めなければ、その次の展開は見えてきませんから、私としては、今省内でも指示を出していますが、とにかく福島の皆さんとの約束を守るためにはこの再生利用が鍵なんだと。そのまずは率先垂範として、我々政治の場でもどのような展開が可能か、それを真剣に今検討させているところでもあります。
梶山大臣からは早急に対策を取りまとめるよう指示を受けているところでございまして、五月二十五日の審議会において必要な対策の方向性を取りまとめたところでございます。 本来、電力事業というものは、電力市場というものは自由な形で事業参入、運営を行って、多くの事業者の方々の参入を促す状況にすることが適当であるわけでございます。