2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
そして、この内容は、この十一種類に関して厚生労働大臣の指定制度を導入していくこと、加えて、適応外使用になっておりますが、この十一種類に関しては保険適用にしていくことを法制化、法的根拠を持たせる、加えて、副作用救済給付の実施の法制化。
そして、この内容は、この十一種類に関して厚生労働大臣の指定制度を導入していくこと、加えて、適応外使用になっておりますが、この十一種類に関しては保険適用にしていくことを法制化、法的根拠を持たせる、加えて、副作用救済給付の実施の法制化。
一、医療機関に勤務する医師に対する時間外労働の上限規制の適用に当たっては、大学病院等が地域の医療機関から医師を引き揚げることなどにより、地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないよう、特定労務管理対象機関の指定制度の趣旨を周知徹底するとともに、地域の医療提供体制の確保のために必要な支援を行うこと。
各地方団体におきましては、返礼品の提供事業者等に対しまして、その募集要項等において景表法等の各種のルールに沿った形での表示等を求めるなどの対応を図っているところと承知しておりまして、今後も、この地方税法に基づく新制度、この指定制度の適正な運用に取り組みまして、ふるさと納税制度の健全な発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。
ふるさと納税につきましては、令和元年六月に指定制度を導入しておりまして、返礼品を提供する場合には返礼割合三割以下で地場産品とすること、募集を適正に実施することといった基準が法令で定められました。
指定制度の補完という登録制度の趣旨を踏まえますと、その基準は指定の場合と比べると緩やかなものになるとは考えておりますけれども、運用に当たっては登録制度が曖昧なものとならないように努めてまいりたいと考えております。
これらの制度は、それぞれの役割が異なり、また保護の対象とする文化財も異なるというふうに考えておりますが、まず、国指定制度は、有形文化財や無形文化財などのそれぞれの類型の中でも重要なものを指定することとしており、言わばピラミッドの頂点だというふうにお考えいただければと思いますが、まさに我が国を代表する文化財が指定されることになります。
現行の文化財保護法は、国については文化財の指定制度、登録制度を定めている一方で、地方については指定制度のみ定めており、地方による文化財の登録制度は規定がありません。一方で、文化財保護法に規定がなくとも、実態としては、地方自治体独自に条例などで文化財の登録制度を設けているところがあると承知しております。
一 医療機関に勤務する医師に対する時間外労働の上限規制の適用に当たっては、大学病院等が地域の医療機関から医師を引き揚げることなどにより、地域の医療提供体制に影響を及ぼすことがないよう、特定労務管理対象機関の指定制度の趣旨を周知徹底するとともに、地域の医療提供体制の確保のために必要な支援を行うこと。
国の登録制度は従来の指定制度を補完するものであることから、委員御指摘のように、今回の制度改正に伴い、保護を図る無形の文化財の裾野が広くなるということがございまして、その登録基準も、指定基準、指定文化財と比較すると緩やかなものとなるというふうに考えております。
文化財の指定制度とか、あるいは登録制度が、規制や補助といった様々なツールを用いながら継続的に文化財の保存、活用を図っていく趣旨のものである。
それで、現在、地方の制度としては、法律に規定されている指定制度や条例に基づく独自の登録制度がありますが、それらに対する国の支援はどうなっているかということと、また、今回の法改正で地方登録制度が法律に規定されることになりますが、改正案の内容を議論してきた企画調査会では、登録となると規制がかかるので、特別交付税などの手厚い支援がないと登録に当たって保有者の理解が得られないなど、国の財政支援の在り方についての
本法律案は、改良すべき踏切道の指定方法の見直し、地方踏切道改良計画の作成の義務付け、踏切道の改良方法への踏切道密接関連道路の改良の追加、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設等の措置を講ずるとともに、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
今回、災害時における管理の方法を定める踏切の指定制度を新たに創設をいたしますけれども、その対処要領におきまして、こうした停電により踏切が遮断される事態を想定して、非常用バッテリーの設置や緊急時の対応マニュアルの作成など、こうしたことを事業者に対して更に求めてまいりたいというふうに考えております。
本案は、踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため、五か年の指定期限の撤廃等改良すべき踏切道の指定方法の見直し、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
それから、高所得者優遇との御指摘でございますけれども、一部の地方団体が過去に過度な返礼品を提供していたことが主な要因と考えられますが、指定制度の導入以降は一定のルールの下で、各地方団体において制度の趣旨に沿った運用に取り組んでいただいているものと受け止めているところでございます。
○国務大臣（武田良太君） ふるさと納税につきましては、御指摘のように、過度な返礼品競争などを背景に、令和元年六月に指定制度が導入されました。返礼品を提供する場合には、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が法令で定められました。 このルールの下で、各地方団体の御協力と納税者の皆様の御理解をいただきながら、制度の適正な運用に取り組んでいくことが重要だと考えております。
そのため、令和元年六月に導入いたしました指定制度においては、募集適正基準に適合する地方団体をふるさと納税の対象団体として指定することとし、その募集適正基準の中で、ポータルサイトなどにおいて適切な寄附先の選択を阻害するような表現を用いた情報提供を行わないことも規定したところでございます。
次に、災害時の管理方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設についてお伺いをしたいというふうに思います。 平成三十年六月に発生した大阪北部地震において、多数の列車が駅の間に停車をしたために、長時間にわたり踏切道が遮断した状態となりました。
たしか令和元年度、指定制度が導入されたんですよね、あれは元年度、五月か六月でしたかね、その頃に指定制度ができましたでしょう。
ただ、品物のやり取りが過熱化し過ぎていろんな問題が指摘されたりということも存じ上げていますが、令和元年六月に指定制度が導入されまして、返礼品を提供する場合には三割のルールと地場産品とすることが、基準が法令で定められたわけでありまして、このルールの下、制度の適正な運用に取り組んでいるところであります。
このＢＮＣＴに用いる医療機器及び医薬品につきましては、世界に先駆けて日本で承認申請されるものといたしまして、平成二十九年四月に先駆け審査指定制度の対象品目に指定されました。その際の予定効能・効果は、頭頸部がんと悪性神経膠腫でございます。
本法律案は、安全、円滑な道路交通の確保及び道路の効果的利用の推進を図るための大型車両の通行に係る手続の合理化、特定車両停留施設及び自動運行補助施設の道路の附属物への追加、歩行者利便増進道路の指定制度の創設等のほか、頻発する自然災害への対応強化のための、地方管理道路の災害復旧等の国土交通大臣による権限代行制度の拡充の措置を講じようとするものであります。
あるいは、一般使用、道路を普通使うということの別に、特別使用と言ったらいいんでしょうか、電線や水道や下水管が道路を通っているという、この一般使用と特別使用の折り合いを付けていくのがこの法案の中にも書かれている道路の占用という概念だというふうに思いますけれども、そういった中において、今回は、新しい道路の指定制度と言ったらいいんでしょうか、歩行者利便道路というような概念の道路も生まれてくるというような状況
第二は、歩行者利便増進道路の指定制度は、住民と協議する仕組みがなく、大手不動産会社など大規模開発事業を進める特定事業者に公共空間である道路の占用を最長二十年もの期間認めるもので、住民の意向を無視した再開発事業に利用されかねないからです。
にぎわいのある道路空間を構築するための道路の指定制度を創設をする制度だというふうに理解をしておりますが、現行の道路法上、歩行者の利便増進に資する観点からの道路整備に係る統一的な構造基準がないという理解でよろしいんでしょうか。
このふるさと納税制度ですが、過度な返礼品競争などを背景に昨年から指定制度を導入しまして、一定のルールの下、健全な運用に取り組んでいます。
一方、御指摘につきましては、一部の地方団体が制度の趣旨に反した過度な返礼品を提供していたことが主な要因の一つであったと考えられますが、先般の制度見直し、ふるさと納税指定制度の導入でございますけれども、これによりまして、各地方団体が行う募集方法について客観的なルールを設けたことによりまして、現在はこの指定制度の下で各地方団体が法令の基準を遵守しながら制度運用を行っているものと承知しております。
また、昨年成立した医薬品医療機器等改正法に基づき、先駆け審査指定制度や条件付早期承認制度、機能別薬局の認定制度等について、円滑な施行を進めていきます。 人口減少、地域社会の変容が進む中で、地域社会とのつながりを失い孤立するケースや、家庭の中で複合的な生活課題を抱えるケースが生じています。