2019-05-14 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
第五に、自動車の型式指定制度における完成検査について不適切な取扱いを行っている自動車メーカーに対し、国土交通大臣は、是正命令等を行うことができることとするほか、是正命令等を行うための報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化することとしております。
第五に、自動車の型式指定制度における完成検査について不適切な取扱いを行っている自動車メーカーに対し、国土交通大臣は、是正命令等を行うことができることとするほか、是正命令等を行うための報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化することとしております。
させるために必要な装置として自動運行装置を追加すること、 第二に、事業として行う場合に認証が必要な分解整備の範囲を拡大し、名称を特定整備に改めるほか、自動車の電子的な検査に必要な技術情報の管理に関する事務を独立行政法人自動車技術総合機構に行わせること、 第三に、自動車の電子制御装置に組み込まれたプログラムの改変による改造に係る行為についての国土交通大臣の許可制度を創設すること、 第四に、自動車の型式指定制度
自動車の自動運転の技術開発の急速な発展など、最近の自動車技術の進展や自動車を取り巻くさまざまな状況の変化等に鑑みまして、自動車の安全性の確保及び環境保全を図るために、一定の条件下で自動車を自動的に運行させることができる装置を保安基準の対象装置として追加するとともに、当該装置に組み込まれたプログラム等の改変による自動車の改造に係る行為についての許可制度を創設するほか、自動車検査証の電子化、自動車の型式指定制度
七 自動車製作者等における完成検査の不適切な取扱いを根絶するため、本法により創設される是正命令措置等を必要に応じて実施することに加え、効果的な監査の実施等により、自動車の型式指定制度の適正な運用に努めること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
第五に、自動車の型式指定制度における完成検査について不適切な取扱いを行っている自動車メーカーに対し、国土交通大臣は、是正命令等を行うことができることとするほか、是正命令等を行うための報告徴収等において虚偽の報告等を行った者に対する罰則を強化することとしております。
今後の特別交付税につきましては、各団体のふるさと納税収入の状況、ふるさと納税の指定制度が開始されて以降の状況、地方財政をめぐるさまざまな状況等を総合的に勘案して、検討を行っていくこととなります。
まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、現下の経済情勢等を踏まえ、特別法人事業税の創設に合わせた法人事業税の税率の引下げ、自動車税の税率の引下げ並びに環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の特例措置等の見直し、自動車重量譲与税の拡充並びに地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行
地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うこととしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
そういう意味で、制度発足当初はこうした指定制度のようなものはなかった、逆に言えば、こういう指定制度をつくらざるを得なくなった状況というのは、まさに我々も含めて地域全体、反省していくべきではないかなというふうに思っています。
また、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
また、医薬品等の安全性を十分に確保した上で、国民のニーズに応える優れた医薬品等がより迅速かつ効率的に提供されるようにするため、先駆け審査指定制度、条件付き早期承認制度を法制化します。あわせて、住み慣れた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備するため、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化などを内容とする法案を今国会に提出します。
また、医薬品等の安全性を十分に確保した上で、国民のニーズに応えるすぐれた医薬品等がより迅速かつ効率的に提供されるようにするため、先駆け審査指定制度、条件つき早期承認制度を法制化します。あわせて、住みなれた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備するため、薬剤師による継続的服薬指導の実施の義務化などを内容とする法案を今国会に提出します。
平成三十一年度の地方税制改正については、現下の社会経済情勢などを踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進するなどの観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税及び特別法人事業譲与税を創設するとともに、自動車税の税率の引下げと特例措置の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げなどの車体課税の見直し、ふるさと納税における指定制度の導入などを行うこととしております。
地方公共団体に対する寄附に係る寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うこととしております。 その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。 次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
このように指定制度が適切に運用されることにより、ルール外の返礼品を送付する一部の地方団体にふるさと納税が集中する状況が改善され、一定のルールの中で地方団体同士が創意工夫し、ふるさと納税制度が健全に発展していくことを期待をいたしております。
それから、租税法律主義の関係でのお尋ねがございましたが、今回の改正法案による新たな指定制度が施行される六月一日より前に寄附者が行った寄附について、特例控除が適用されなくなるということはございません。したがって、寄附者の納税義務の内容を遡及的に変更するものではないので、租税法律主義の趣旨に反するものではないと考えておるところでございます。
また、地方公共団体に対する寄附に係る個人住民税の寄附金税額控除における指定制度の導入等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。 次に、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
新たなふるさと納税の指定制度下においては、総務大臣による基準の設定、地方団体の指定等については、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞くことといたしております。 また、個別の団体の指定やその取消しに当たっては、当該団体の実態を丁寧に伺ってまいります。
平成三十一年度の地方税制改正につきましては、現下の社会経済情勢などを踏まえ、経済の好循環をより確かなものとし、地方創生を推進するなどの観点から、地方税の税源の偏在性の是正に資するための特別法人事業税及び特別法人事業譲与税を創設するとともに、自動車税の税率の引下げと特例措置の見直し、自動車重量譲与税の譲与割合の引上げなどの車体課税の見直し、ふるさと納税に係る指定制度の導入などを行うことといたしております
なお、今後ということにつきましては、今回の一連の事案を踏まえまして、タスクフォースの中間取りまとめにおいて指摘されておりますとおり、型式指定制度の運用実態を踏まえながら、制度の見直しを含め、より効果的な対応について検討してまいりたいというふうに考えております。
その両方、決まっていない、こんな指定制度若しくは認定制度、何かあったんですか。
喫煙専用室に関して、これ今日、資料の二の方で、これまた議法と政府案と今回東京都条例と三つの比較表をお付けをしておりますが、この一枚目の一番下のところに喫煙専用室に係る指定制度というのがあります。ここが大きく違うんですが、これなぜ指定制度が必要だ、つまり喫煙専用室を事前に、都道府県知事がこの施設を指定する指定制度、これ何で必要なんでしょうか、これなかったら駄目なんでしょうか、ちょっと教えてください。
最後に、これ政府として、じゃ、なぜ指定制度しなかったのか。今御指摘が明確にありました。それじゃ適合しない喫煙室があふれ返るんじゃないか、そういう心配があるだろうという御指摘だったと思いますが、なぜ政府は指定制度を設けずに権原任せにしたのか、その点について明確な御説明をお願いします。
現在、国の文化財指定制度には二段階区分が四つありまして、有形文化財で、国宝と重要文化財、記念物で、特別史跡と史跡、特別名勝と名勝、特別天然記念物と天然記念物という区分になっております。お気付きかと思いますが、他の三セットとは違い、国宝と重要文化財は互いの名称につながりがなく、国宝が重要文化財の上位概念であるというふうなことは、日本人でも知らない方が多いのではないでしょうか。
本法案においては、さらには、中小企業への割増し賃金の適用や、産業医・産業保健機能の強化、有給休暇取得に向けた指定制度、同一労働同一賃金によってパートや有期雇用の皆さんの処遇を改善するなど、数々の画期的な施策が盛り込まれています。 また、我が党がこれまで強く主張してきた点も多数盛り込まれております。