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3110件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1952-05-27 第13回国会 参議院 電気通信委員会 第26号

小笠原二三男君 関連しまして、進藤さんはこの政府の持株を公社有として、その利鞘によつて電気施設拡充等資金に充てたらどうかということですが、江尻さんはやつぱり民間なりその他一般に公開して株を持たせるというほうの御意見でございますか。政府所有というか、公社所有のほうで、株式を処分しないで不当な疑惑を生じないようにしろということに御賛成でございますか。どちらでございますか。

小笠原二三男

1952-05-22 第13回国会 参議院 内閣委員会 第27号

政府委員溝口三郎君) 上條さんのお説の通り、労働省におきましては、労働統計は最も重要なる一つであるのでありまして、この内容の充実拡充等については我々もこれは希望いたしておるところであるのでございますが、今回の行政機構の改革は原則として全部の部を廃止するのだという根本方針がありますので、それに従うことが妥当であると考えておるのでございますが、今後におきましては、この範囲の中で、現在におきましても改正

溝口三郎

1952-04-25 第13回国会 参議院 本会議 第33号

内閣委員会におきましては、本法律案の審査によつて以上の諸点を明らかにいたしまして、本日の委員会において討論に入りましたところ、楠見委員から、「本法律案は少年院の拡充等を企図するものであるが、少年犯罪の増加について政府は十分その原因を探求し、その根本を是正するため、政府の今後の努力を要望し、本法律案に賛成する」旨の発言がありました。

鈴木直人

1952-03-27 第13回国会 参議院 本会議 第25号

国土資源はまさに荒れに荒れているのでありますから、公共事業費平衡交付金地方債の枠の拡充等は大きく手を打つべきであると思うと共に、いささかも積極的面を示さないこの予算案反対をするものであります。これ反対の第四点であります。  次に、我が国が自立するためには食糧自給度を高めなければなりません。政府食糧自給度を高めるために、土地改良を初めその他に五百数十億を計上しています。

東隆

1952-03-27 第13回国会 参議院 本会議 第25号

と申しまするのは、政府自衛力の漸増だと言つておりますが、明らかに再軍備のほうへ今年取られた税金が大幅に廻されまするが故に、当然国民生活に還元される或いは失業対策費公共事業費或いは義務教育国庫負担、更には遺家族の援護、社会保障制度拡充等の面に還元されるのであつたならば、多少重い税金もお互いに忍んでこれを納める気持になるのでありますけれども、その二三%以上までは再軍備的性格を持つた費用に当てられるとするならば

菊川孝夫

1952-03-07 第13回国会 参議院 労働委員会 第5号

この特別会計は御承知通り労働者災害補償保険法によつて労働者業務上の事由による負傷疾病、癈疾又は死亡に対して災害補償を行い、併せて労働者福祉に必要な施設をなすことを目的とした全額使用者負担保険事業会計でありまして、二十七年度は特に事業主負担の公平を考慮して定めた保険料率による保険料完全徴収に努めると共に、他方において災害補償費の公正且つ迅速なる支払いと、保険施設拡充等のことにより保険経済

溝口三郎

1952-02-21 第13回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号

この特別会計は御承知通り労働者災害補償保険法によつて労働者業務上の事由による負傷疾病、廃疾または死亡に対して災害補償を行い、あわせて労働者福祉に必要な施設をなすことを目的とした全額使用者負担保険事業会計でありまして、二十七年度は特に事業主負担の公平を考慮して定めた保険料率による保険料完全徴収に努めるとともに、他方において災害補償費の公正かつ迅速なる支払いと、保険施設拡充等のことにより保険経済

吉武恵市

1952-02-18 第13回国会 参議院 予算委員会 第5号

警察予備隊につきましては、現在の人員七万五千名を、本年九月より三万五千名増員すると共に、部隊の配置換え等に伴う営舎等建設機能の強化に要する装備の拡充等を図ることといたしました。その経費の内訳は、現在の七万五千名に対する分として三百五億円、増員の三万五千名に対する分として二百三十五億円であります。  

池田勇人

1952-01-26 第13回国会 衆議院 文部委員会 第3号

昭和二十六年十二月二十六日  六・三制確保等に関する陳情書  (第二一号)  同  (第二二号)  六・三制度充実に関する陳情書  (第  二三号)  六・三制完全実施及び施設整備拡充等所要経  費の全額国庫負担等に関する陳情書  (第二四号)  教員給与全額国庫負担に関する陳情書  (第二五号)  教職員定員確保に関する陳情書  (第二六号)  同  (第二七号)  教職員賃金ベース引上げに関

会議録情報

1951-12-14 第13回国会 参議院 通商産業委員会 第2号

相当設備拡充ができ、電力等がそれに伴わない慮れもありますので、さような面におきまして、新規設備拡充等は今後は或る程度業種によりましては抑制をする必要があると考えておりまするが、古くなりました機械を近代化し、能率を挙げ、或いは合理化するというような面におきましては、是非とも日本の産業が立遅れておりますので、急速な回復が必要でありますので、それらの面につきましては所要設備資金を是非供給してもらう

石原武夫

1951-11-28 第12回国会 衆議院 電気通信委員会 第11号

志田義信紹介)(第二四六号)  四 山口菱野地区等電話普通区域編入の請    願(早稻田柳右エ門紹介)(第二四七    号)  五 宝塚地区電話交換方式改善等に関する請    願(塩田賀四郎紹介)(第三七七号)  六 大見局電話交換事務開始等請願福田    繁芳紹介)(第三七八号)  七 西脇大阪間直通電話回線増設等に関する    請願川西清紹介)(第三七九号)  八 尼崎市の電話網拡充等

会議録情報

1951-11-09 第12回国会 衆議院 電気通信委員会 第7号

志田義信紹介)(第二四六号)  四 山口菱野地区等電話普通区域編入の請    願(早稻田柳右エ門紹介)(第二四七    号)  五 宝塚地区電話交換方式改善等に関する請    願(塩田賀四郎紹介)(第三七七号)  六 大見局電話交換事務開始等請願福田    繁芳紹介)(第三七八号)  七 西脇大阪間直通電話回線増設等に関する    請願川西清紹介)(第三七九号)  八 尼崎市の電話網拡充等

会議録情報

1951-11-07 第12回国会 衆議院 電気通信委員会 第6号

――――――――――――― 十月二十六日  宝塚地区電話交換方式改善等に関する請願(  塩田賀四郎紹介)(第三七七号)  大見局電話交換事務開始等請願福田繁芳  君紹介)(第三七八号)  西脇大阪間直通電話回線増設等に関する請願  (川西清紹介)(第三七九号)  尼崎市の電話網拡充等請願吉田吉太郎君紹  介)(第四七四号)  ラジオ共同聴取料値下げに関する請願椎熊三  郎君外一名紹介

会議録情報

1951-10-24 第12回国会 衆議院 予算委員会 第4号

それから中小企業に対する金融の問題でありますが、この点につきましては、いろいろ私どもといたしましても、あとう限りの中小金融に対する措置をはかつて参りたいということで努力はいたして参つておるのでありますが、見返り資金中小金融資金、国民金融公庫の業務拡張商工中金法改正、あるいは相互銀行信用金庫等の設立による中小金融拡充、そのほか中小企業信用保険制度充実あるいは信用保証協会制度拡充等につきまして

河野通一

1951-07-31 第10回国会 参議院 電気通信委員会 閉会後第2号

電波関係では雑音、妨害音の防止について放送についてはローカル放送充実ローカル局の庁舎その他施設拡充等についての要望があり、又二十六年度放送協会予算の承認の際に当委員会で問題となりました一回百五十円集金に困る人が出はしまいかという心配は現在のところは先ずないように見受けられました。  

大島定吉

1951-06-01 第10回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 第18号

ただしばしば問題になりまする点は、いわゆる減価償却費でございまするが、減価償却費会社の中に留保されました場合には、それが資金繰りとしてどういう方面に向くかということは、本来その企業の自由でございまするが、我々のほうといたしましては、設備充実が叫ばれておる現在でございまするので電源の拡充等に向くとは思いませんけれども、それの資本の一部が社債の償還等にも廻りましようし、又いろいろ企業をいたします会社

中川哲郎

1951-05-27 第10回国会 衆議院 運輸委員会 第33号

(第四九五号) 九二 鶴ケ坂駅に貨物取扱開始請願山崎岩男    君紹介)(第六四四号) 九三 横浜村南部に簡易設置請願山崎岩男    君紹介)(第六四七号) 九四 川東、谷田川両駅間に簡易停車場設置の請    願(圓谷光衞紹介)(第六七九号) 九五 遠山口駅存置の請願今村忠助紹介)(    第七一八号) 九六 札幌駅改築の請願柄澤登志子紹介)(    第七四八号) 九七 上野駅拡充等

会議録情報

1951-05-24 第10回国会 衆議院 厚生委員会 第28号

さらに、これを内容的に申しますれば、児童福祉関係施設の新設、拡充等いわゆる新規事業は、大・体において認められない。特に純県費負担分事業、すなわち児童福祉事業に必要な啓蒙宣伝慰安等、これらは削除されている傾向が十分に見えるのであります。さらに年間におきまして実行予算を編成する際には、児童福祉行政に必要な予算は一率に天引きせられておる現実を見受けるのでございます。

青柳一郎