2015-05-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
招致決定前の平成二十四年に、当時の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が試算したところによりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は約三兆円、うち東京都が約一兆七千億円、その他の地域で約一兆三千億円が見込まれるということでございます。 以上でございます。
招致決定前の平成二十四年に、当時の東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が試算したところによりますと、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果は約三兆円、うち東京都が約一兆七千億円、その他の地域で約一兆三千億円が見込まれるということでございます。 以上でございます。
招致委員会が、これは二〇一二年だったと思いますが、経済波及効果を試算いたしております。総額で三兆円、雇用の誘発が十五万人というふうになっております。さらに、経済波及効果三兆円のうち一兆六千七百億円が東京都、それから雇用誘発効果では、十五万人のうち八万三千七百人が東京都、要するに、効果の半分以上は東京都にもたらされる。あくまで試算ですけれども、そうなっています。
これらの経費については、招致委員会が作成した立候補ファイルでは、原則として組織委員会が負担することとなっております。一方、パラリンピックのみに係る経費については、その費用の五〇％を政府及び東京都が支援することとしております。
今回、問題になっているのは、東京都等が見直しをしているということがまだ明確でないということでありますが、この二〇二〇年大会の競技会場は、平成二十五年一月に東京都及び招致委員会が国際オリンピック委員会に提出した立候補ファイルに記載されており、提出当時は、民主党文部科学部会会議においても、招致委員会から会場計画について報告をしているというふうに承知をしております。
最初の二〇二〇年のオリンピックも若洲でいこうといって出しているんですが、その二〇一二年の四月に、これ五輪対策本部につくられた二〇二〇東京招致委員会の第一回目の会合があって、ここにゴルフ関係者の方が集まっているんです。集まっている方も全部分かっていますけれども、個人名は避けさせていただきます。そのときに、やっぱりその人たちは名門霞ケ関を、あそこでやって、それで世界的な有名なゴルフ場にしようと。
その後、東京都及び招致委員会において、国際競技連盟である国際ゴルフ連盟の現地視察を踏まえた会場承認を経て立候補ファイルに会場計画を記載しており、全体としての手続も適正に行われているというふうに報告を受けております。
当時の東京都の招致委員会が昨年の一月のＩＯＣに提出した開催計画というのでは、国立競技場を初め、建てかえの部分で一千五百三十八億という見込みが、少なくとも一千億増加をする、さらには、いろいろなもろもろの消費税も含めた部分で三千八百億、約二倍まで五輪施設の整備がかかってしまうと。
この決定の決め手の一つに、昨年一月、招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルがあります。ここでは、既存の配電システムで東京大会で発生する追加需要に対応できると断言をしております。
それからもう一つ、個人的な思いもございますけれども、二〇一六年に私が招致を仰せつかったときにはオリンピック招致委員会でございました。いろいろな御意見ありましたけれども、二〇一六年の招致の大会中に、オリンピック・パラリンピック招致委員会と定款を変えさせていただきました。これが、今回、オリンピック・パラリンピックというオール・ジャパン体制に結びついた結果となっております。
参考人は二〇一六年の東京オリンピック・パラリンピックの招致委員会の事務総長を務められておりまして、当時、大変な御尽力をいただく中でこの取り組みを進めていただきましたことに、改めて心から敬意を表させていただく次第でございます。
いろいろな招致委員会の方々が努力はしていましたけれども、これはもうしようがないです、招致するためには。 これをいいきっかけとして、福島からどう情報を発信していくのか。福島に元気をじゃないんですよ。福島の元気をどう世界に訴えていくのか。福島が大丈夫であれば、東京は大丈夫と言う前に、もう全体が大丈夫とわかるのですから。そういうきっかけにしたい狙いもあって選んでいただいたんですよね、大臣。
これは、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会、東京都及び日本オリンピック委員会を中心に、スポーツ界、経済界を初めとする関係者と政府、国会とが一体となり、オール・ジャパン体制で招致活動に取り組んできた成果であります。 オリンピック・パラリンピック競技大会は、世界共通の人類の文化であるスポーツの発展を通じて、国際親善や世界平和への貢献に輝かしい成果を上げてきました。
東京オリンピック招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルにおいては、東京電力の電力供給力は今でも十分であるというふうに記述がございます。そしてまた、今後の計画についても原発のことは一言も触れられておりませんが、その記述について正しいと御認識か。
私はここの、まあ招致委員会に文句を言うわけじゃないんですけど、ここの中で新潟県民としては許せない記述があります。「東京都内において、東京電力株式会社が所有している原子力発電所は存在しない。」。わざわざ原発がないということを宣伝文句に入れているわけですよ。じゃ、新潟で再稼働するのはいいのか。要らないんじゃないですか、柏崎刈羽発電所再稼働は。
東京オリンピック招致委員会がＩＯＣに提出された資料の中に電力の発電能力という項目がございまして、そこに触れられている記述のことを御指摘になっていらっしゃると思いますが、私どもの計画と相違ございません。
そういったことをあらゆる機会にやはり政府側が招致委員会と一緒になって取り組んでいかないと、これだけ大きなことはできないと思うんですね。 大臣はそういうことをおわかりだと思いますので、政府としてもそうですし、文部科学省として、オリンピック招致に東京が手を挙げたということに関して、今後どのように取り組まれていくのか、ちょっと所感をお伺いしたいと思います。
午前中、私もこの問題については少し取り上げさせていただいたんですけれども、障害者スポーツを盛り込んでいただいた、これはもう本当に当然のことといいますか、世界は、オリンピック・パラリンピック委員会でありますから、招致委員会も含めて、オリンピックとパラリンピックはもう一体のものということであります。
○遠藤（利）委員 例えば東京オリンピックですと、東京オリンピックの招致は東京オリンピック・パラリンピック招致委員会なんです。ロンドン・オリンピックも、ロンドン・オリンピック・パラリンピック組織委員会になります。ですから、世界各国、もう既に、オリンピックもパラリンピックも一緒になって運営をする。 私、何年か前にシドニーに行って、シドニー・オリンピックの会場とその周りのモニュメントを見てきたんです。
一六年東京オリンピック・パラリンピックの招致がコペンハーゲンで敗れた後に、二〇二二年のサッカーワールドカップにつきましては、招致の段階から政府部内に関係副大臣会合を設置いたしますとか、あるいは、これまでは招致活動に対して国あるいは公的な支援というのは行っておりませんでしたが、二〇二二年のサッカーワールドカップの招致からはそれについても行わせていただきましたということ、それから、これまでも政府の関係者が招致委員会
その後、招致委員会への参画、文部科学省としても全面的に支援をすることにいたしておりますし、政府保証書等の発出も既に行っております。また、ＦＩＦＡ視察団が来日をされました。これについても協力をしておる。また、在外公館においても招致情報の収集について取り組むことを要請をしております。
○鈴木（寛）副大臣 招致委員会の副委員長をいたしております鈴木寛でございます。 この件につきましては、国会におきましても超党派の大変な後押し、御支援、御指導をいただいているところでございます。十二月二日のＦＩＦＡの理事会において決定されますけれども、最後の最後まで、全身全霊をかけまして、ワールドカップ招致推進議員連盟の先生方と一緒に最大限の努力をしてまいりたいと思います。
その四都市の中で何が一番相対的に欠けていたかといいますと、やはりグラスルーツからの盛り上がりと、こういうことだったということでありまして、そこの盛り上がりというのは非常に大事にしていきたいわけでありますが、と同時に、やはり国のリーダーシップとそして地域の盛り上がりと、これをまさに好循環をつくっていくということを大事にしたいと思っておりまして、前回の大会の招致のときとは異なり、今回のワールドカップ招致委員会
招致委員会の、これは昭和六十三年に最初、国会議員連盟が九州の与野党でつくったんですよ。最初の会長は村山富市さんですよ、社会党の総理大臣された方、二代目が山崎拓さん、三代目が麻生太郎現総理が議員連盟の会長ですよ。不肖自見庄三郎、副会長していましたからよく覚えておるんですよ。 それで、その中で、大体こういうのは計画されて十年、二十年たつんですよ、大体。
東京開催につきましては、御案内のとおり、これは閣議決定によりまして招致というものを決めたわけでございまして、我が国の体制といたしましては、招致委員会の最高顧問に麻生総理、それから特別顧問に全閣僚も就任しておりまして、積極的に我が国として招致に取り組んでいるところでございます。
また、昨年の十一月の十九日にはＮＰＯ法人東京オリンピック招致委員会からの依頼を受けまして、招致活動をより強力に推進するために、内閣総理大臣が最高顧問に、全大臣が特別顧問に、全副大臣が顧問に、それぞれ招致委員会に就任をさせていただいておりまして、文部科学省といたしましても、関係省庁と緊密に連携を取りながら二〇一六年のオリンピック、東京招致目指しまして、招致活動の推進に協力をしているところでございます。