2018-02-19 第196回国会 衆議院 予算委員会 第13号
これは、招致の段階におきまして、既存施設を活用するとの観点から、東京都と招致委員会で決定をし、立候補ファイルに記載され、ＩＯＣ等とも調整がなされたものでございます。
これは、招致の段階におきまして、既存施設を活用するとの観点から、東京都と招致委員会で決定をし、立候補ファイルに記載され、ＩＯＣ等とも調整がなされたものでございます。
招致委員会のずさんな計画、これはコンパクト五輪だと思うんですけれども、このずさんな計画は猪瀬元副知事の大罪だ、猪瀬氏が私を攻撃するのは彼自身が組織委員会の会長になれなかった逆恨みではないか。まあすごいですね。しかし、この猪瀬副知事も逆に、元副知事も「東京の敵」という著書を出していまして、この中で森会長のことをめちゃくちゃ批判していますから、この二人はどっちもどっちかなという感じがします。
まず、二〇二〇年東京大会における七人制ラグビーの競技会場については、招致委員会が二〇一三年一月に提出した立候補ファイルでは、オリンピックスタジアムとなっておりました。立候補ファイルでは、新国立競技場は、大会開催期間の十七日間のうち、まず、初日と最終日が開・閉会式に使われます。三十一日から八月九日の十日間、陸上競技で使う。
その後、日本ゴルフ協会として、関係団体や東京都の参画を得て、オリンピックゴルフ競技対策本部、二〇二〇東京招致委員会を設置して検討を行った結果、霞ケ関カンツリー倶楽部を選定し、国際ゴルフ連盟の同意を得て立候補ファイルに記載する会場を決定したものと承知をしております。
この間に招致委員会の部会が開かれて、そこでどどどっと変えられちゃったわけなんですね。 それで、大臣、オリンピックの一つの理念として、しっかりとレガシーを残すんだと、これ、一番大きなポリシーじゃないかというふうに思います。
それで、実は、この招致委員会から組織委員会にこれは変わりました。そのときに、開催会場が東京に決定後にこの経費についてはすぐに協議に入るということになっているんです。それから三年たっているんですよね。全く幾ら掛かるか分からない。これは私は組織委員会の怠慢じゃないかと思うんですね。 それじゃないと、私たちも議論できないですよ、国会で。
○松沢成文君 委員長、招致委員会の資料は組織委員会に引き継がれていますから、予算委員会の権限で組織委員会の、この会合の議事録を資料要求してほしいんですが、委員長、よろしくお願いします。
この招致委員会の会合で、ある日突然、若洲をやめて霞ケ関に持っていくために自分たちで条件付けてやられちゃっているわけです。 さあ、そこで、この招致委員会の会合の議事録、これ大臣、提出できますか。誰が出ていて、どういう議論があったか、議事録、これは極めて不透明でブラックボックスです。
（発言する者あり）あっ、招致委員会。 大変恐縮ですが、組織委員会に対しては、今存在しておりますので我々資料要求ができるんですけれども、招致委員会は今存在していない組織ですので、我々の権限として、協力を求めるということは考えられなくはないかもしれませんが、少なくとも権限として資料の要求はできないという状況になっております。
元招致委員会の理事長として立候補ファイルを取りまとめた立場から、今後、組織委員会が赤字にならないようコスト抑制の取組が進められることが必要であるというふうに認識しております。
○参考人（竹田恆和君） 今御説明がありましたＷＡＤＡの報告書注釈で記載されている内容とそして招致委員会のコンサルティング契約とは全く別のものであるというふうに認識しております。正当な対価を支払ったというふうに我々は自信を持っております。
○参考人（竹田恆和君） 招致委員会は、ＩＯＣ委員の票を過半数取ることによってオリンピックが決定します。それが招致委員会の最大の仕事であります。最高の計画を作って、そしてその高い評価を受けて、そしてＩＯＣ委員に投票してもらうということがなければオリンピックは招致できません。
また、他の委員会における質疑では、招致委員会が海外のコンサルト会社に支払ったコンサルティング料の実態がロビー活動費であったこと、その一部が賄賂として用いられた可能性があるとも指摘されています。フェアプレーの精神にもとる事態を直ちに是正するとともに、疑惑の解明と情報提供、再発防止策の徹底を強く求めます。 以上が是認に反対する主な理由です。
この総理の答弁、これまたコンサルのアイデアなのというふうにお聞きしようかなと思ったんですけど、でも、今の話の流れからいうと、どちらかというと招致委員会であったりとかオリンピック委員会であったりとかというところが絡んだお答えだったのかなというふうに思うんですよね。だから、ごめんなさい、その発案した人の名前を教えてくれと言おうとしたんですけど、その話はちょっと飛ばさせていただきます。
票読みで負けているというふうな情報が入ってきたのは、招致委員会の、多分コンサルがそれぞれある中で情報が寄せられた、その情報を分析をして、今どのようなＩＯＣ委員に対する働きかけや招致の盛り上げを高めていくのかと、そういう中から、最大はやはり汚染水の問題でありました。 もう三つございまして、九月七日から始まるＩＯＣ総会においては三つの選挙が行われると。
○国務大臣（馳浩君） これは、コンサルによって寄せられた情報に基づいて、招致委員会のいわゆる分析チームが、どのように誠意を持って対応していくかという中で最終的に練り上げられたストーリーであったというふうに承知をしております。 また、ちょっと詳しく申し上げますが、この流れに入るに当たって、困難な事案を直接答えないで、話をほかのところに持っていくという作戦も考えようと思えば考えられました。
（発言する者あり）あっ、招致委員会。
○国務大臣（馳浩君） 基本的には、税金が一切投入されていない民間活動として、その結果としての成果がまずオリンピック招致に結び付いたわけでありますが、その経緯について疑惑が掛けられているというわけでありますから、まず当事者である招致委員会、しかし招致委員会はもう解散しているので、当時理事長だった竹田現在のＪＯＣの会長、そして事務方として自ら調査チームを立ち上げてされるというわけでありますから、私はそのことの
○参考人（竹田恆和君） 法人清算人の元招致委員会専務理事水野氏がこの書類を管理しております。 ですから、水野氏が、今のこの国会の答弁を受けて、その存在を確認することが必要だということで、水野元法人清算人の下で、私、そして、元招致委員会の人間、ＪＯＣの職員数名でこれは確認をしております。
○政府参考人（木村徹也君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会は特定非営利活動法人であり、同様にみなし公務員と位置付ける法令上の規定は存在しないものと承知しております。
○国務大臣（岸田文雄君） 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会招致に関しましては、招致委員会を始め、オールジャパンで取り組んできました。 その中で、政府としましては、ＩＯＣの行動規範を遵守する形で可能な限りの支援を行ったということであります。
○吉川（元）委員 いや、判断をされたのは招致委員会なわけで、だから私は竹田会長に、そういうことで選ばれたということなんですかと聞いたわけですから、別に大臣に答弁を求めているわけではないので、会長の方に、今、私がその前に質問したことについて伺います。
それでは次に、この会計処理についてなんですけれども、二〇一四年の四月に招致委員会が招致活動報告書を公表しております。 報告書の第十章で、「招致推進活動経費の内訳」、これは東京都の部分と招致委員会の実施分に分けて、年度ごとに報告がされておられます。 このうち、招致委員会による「海外ＰＲ活動」の項目に、海外コンサルタント費用の決算額が出ております。
○竹田参考人 もう既に招致委員会は解散しておりますが、我々がそういった調査権があるとも思えません。 ただ、これに関しては、調査チームでよく調査して、また御報告申し上げたいと思います。
○参考人（竹田恆和君） 新日本有限責任監査法人は、この東京招致委員会を監査していただきました。この監査法人には、私どもが監査していただいた点申しますと、組織的な意思決定が行われているかどうか、また契約書が存在するかどうか、そして契約に従って支払が行われているかどうか、それに対する成果物が存在するかということをこの監査法人は確認をしていただいております。 以上です。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣 先ほど馳大臣から答弁したとおりでありまして、フランス当局がまさに今捜査をしているわけでございますから、我々としては、このＪＯＣ側に対しては、旧招致委員会側に対しましてもしっかりと協力するように馳大臣から申し上げているところでございます。（玉木委員「いや、総理、最後に」と呼ぶ）
○安倍内閣総理大臣 詳細については文科大臣から答弁をさせたいと思いますが、御指摘の件については、招致委員会の理事長であったＪＯＣ竹田会長が先週ステートメントを私の答弁の後発表し、正式な業務契約に基づく対価として支払いを行ったとの見解を示したと承知をしています。
○馳国務大臣 報道がありましてから私も大変びっくりいたしまして、事実関係については、招致委員会、しかしながら当時の招致委員会はもう解散しておりますので、そこの理事長であった竹田さん、ＪＯＣの今は会長でございますけれども、その方々、また、スポーツ庁としては、何か大変重大な事案ではないかということで、当時の担当しておられた水野さんと、また招致委員会事務局の樋口さん、この方々に直接お会いをして確認をし、そして
昨夜、フランス検察当局は、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの招致をめぐり、我が国の招致委員会側から国際陸上競技連盟のラミン・ディアク会長側に合わせて約二・二億円が振り込まれた疑惑について捜査を行っていることを明らかにしました。これが事実であれば、オリンピックの開催そのものを揺るがしかねない重大な問題です。
さて、今二〇二〇年大会については、大会招致委員会がディスカバートゥモロー、あしたをつかもうというスローガンの下で、次の三つの理念、一つは安全、確実な大会運営、二つ目は世界中を魅了するダイナミックな祭典、そして三つ目はオリンピック・パラリンピックの価値の次世代への継承など、革新がもたらす未来への貢献という柱で招致活動を行ったものと承知をしております。
そんな中で、招致委員会で約束したことがなかなか全て実現できるとは限らない状況になっていることは、もう皆さんこれは御承知のとおりであります。そんなときに、ＩＯＣと、また東京都と、また我々政府と連携を取りながら、一つ一つの課題に直面するたんびに調整をして決断を下していく、そして、特にＩＯＣとの関係性においても森会長の果たすべき役割、発言力は絶大なるものがあります。
それなのに、次の表を見てください、二〇二〇東京招致委員会の条件、これで、無理やり霞ケ関を上げて若洲を落とすために、一部のゴルフ関係者が勝手に条件を付けて自分たちの考えている霞ケ関に無理やり持っていっているんですよ。 まず、ＪＧＦのデザイン基準、これが国際的なゴルフ連盟がゴルフの競技に要求するある意味での条件なんです。（発言する者あり）あっ、ＩＧＦね。
この文章については、そもそも、オリンピックの会期については二〇一二年の五月のＩＯＣの理事会で期間が設定されていて、その中において我が国の招致委員会が開催期間を設定した、そして二〇二〇年の東京大会の立候補ファイルにおいてこういうふうな開催日程を設定した理由として用いられたものだと、こういうふうに認識をしております。
ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック競技大会の招致に当たって、大会招致の閣議了解を行うとともに、政府保証を発出するなど、国も東京都やＪＯＣ、ラグビーフットボール協会、両招致委員会と一体となって取り組んでまいりました。