2002-10-25 第155回国会 参議院 予算委員会 第2号
ところで、曽我ひとみさんは、最初の十一人でしたか、拉致被害者と言われた、その中の名簿には入っていなかったというように思うんですね。日朝首脳会談で初めて北朝鮮側から提示された。そういうようなケースがほかにもいろいろあるんじゃないかと思うんですが、それらについての情報というのは警察が調査しているのかどうか、いかがですか。
ところで、曽我ひとみさんは、最初の十一人でしたか、拉致被害者と言われた、その中の名簿には入っていなかったというように思うんですね。日朝首脳会談で初めて北朝鮮側から提示された。そういうようなケースがほかにもいろいろあるんじゃないかと思うんですが、それらについての情報というのは警察が調査しているのかどうか、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君） 御指摘のとおりでございまして、日本人である拉致被害者について永住帰国という、そういう用語を使用するというのはこれは正確ではないと考えております。
各政党、また関係する政府の皆さんを初め、およそ政治にかかわる者はこの問題では本当に私はみずからを厳しく総括しなきゃいけない、厳しく戒めなきゃいけないというふうに思うわけでございますが、総理、これから始まる国交正常化交渉の中で、拉致問題の事実解明等々、安全保障問題等々、こうしたことに全力を尽くすのはもちろんでございますけれども、この拉致被害者の方々に対する日本国政府の責任というものをどのように認識されておられるのか
○北側委員 昨日、この拉致被害者の家族連絡会の方々から、今一時帰国をされていらっしゃいます被害者五名の方の滞在を延期して北朝鮮に帰さず、これから始まる日朝交渉の中でその家族を日本に呼び寄せて、その上で永住帰国を実現すべき、こういう要望があったというふうに聞いております。
五名の拉致被害者がピョンヤンに残していらっしゃる子供の皆さんの早期帰国を被害者家族は政府に求めて、前向きの回答を午前中もいただきましたが、私たちはそこに北朝鮮が誠実に対応することを希望いたします。 そして、けさ拉致被害者の家族の皆さんが、うち八名の死亡ということを報じられている、その北朝鮮が示すデータも矛盾と疑問がたくさんございます。
今般、生存が確認された拉致被害者五人が帰国をしたことはあくまでも第一段階であり、家族を含めた全員の永住帰国を政府は強く要求すべきであります。また、家族が永住する場合の生活基盤の確立について政府が全面的に責任を持つべきことは当然です。さらに、死亡が伝えられた方々については、北朝鮮側の説明には多くの疑問点が存在しますので、生存の可能性をしっかりと視野に入れての対応が必要であります。
拉致被害者のうち五人の方が今回、日本に帰国し、御家族と二十四年ぶりに再会されたのはまことに喜ばしい限りですが、北朝鮮が一方的に死亡したと通知した八人の方、その他正確な数さえわからない多くの被害者を含め、拉致問題の解決はまだ道筋さえ見えていません。 北朝鮮の核兵器開発問題も極めて切迫しています。
拉致被害者の長年の御労苦はもとより、御家族の御心労、御心痛は察するに余りあります。これは国家犯罪であり、主権侵害、人権侵害という許すべからざる行為であります。 今後、亡くなられたと伝えられている方々のあらゆる情報提供、新たに出てきた拉致の疑いのある人々の確認など、拉致の真相解明が徹底的に行われるよう強く要望するものであります。
拉致問題も、帰国された五人の原状回復と、死亡と伝えられる八名の本当の安否を含め、政府認定の拉致被害者十三人、推定七十人とも言われます拉致被害者の方々の徹底調査を求めるべきです。それができて初めて、拉致問題の全容解明と言えます。そもそも、帰国された五名をとにかく早く北朝鮮へ送り返そうとする政府の姿勢は理解ができません。総理の御本意を伺います。
これは歴史的な決断として内外から高い評価を得ておりますが、拉致被害者の多数死亡という北朝鮮が示した誠に痛ましい情報に接し、その御家族の方々はもちろんのこと、国民は大きな衝撃を受けております。この余りにも過酷な拉致事件、その被害者御家族の言いようのないお気持ちを思うと、国が国民の生命と安全を守ることがいかに大切なことか、改めて肝に銘じ、政治の責務の重大さに決意を新たにしているところであります。
この日朝首脳会談において、北朝鮮は、国家による拉致を認め、拉致被害者の八名もの方々が死亡という衝撃的な内容を伝えてきました。総理は、この事実を知らされたとき、どれほど事の重大さを認識したのでしょうか。 国と国の対立の中でいつも人々は翻弄されてきました。
現在、北朝鮮による拉致被害者五名が一時帰国を果たし、二十四年ぶりに祖国の土を踏み、家族や友人との再会を果たしています。今回帰国を果たせなかった拉致被害者の方々やその御家族の方々も含め、余りにも長い道のりであり、私を含め政治に身を置くすべての者の責任を痛切に感じています。 また、北朝鮮の卑劣な行為に対し改めて非難をし、事件の完全解決と再発防止に全力を尽くすことをここに誓います。
去る十五日、五名の拉致被害者の方々を故国日本に迎えることができました。私は、心より歓迎申し上げるとともに、二十数年の歳月の間、被害者、御家族の方々が味わってこられた苦しみ、悲しみを思うとき、胸の引き裂かれる思いであります。 今般の一時帰国は、総理も述べられたように、問題解決の第一歩にすぎません。
拉致被害者やその御家族の長年にわたる苦悩を思うとき、私は胸が痛みます。十五日に拉致被害者のうち五名の方の帰国が実現しましたが、これは問題解決の第一歩にすぎません。交渉を通じて拉致問題の真相解明に努め、被害者や御家族に対する支援に政府を挙げて取り組みます。 今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生です。
拉致被害者やその御家族の長年にわたる苦悩を思うとき、私は胸が痛みます。十五日に拉致被害者のうち五名の方の帰国が実現しましたが、これは問題解決の第一歩にすぎません。交渉を通じて拉致問題の真相解明に努め、被害者や御家族に対する支援に政府を挙げて取り組みます。 今直面する最重点の課題は、厳しさを増す環境の中にある日本経済の再生です。
昨日、二十四年ぶりに北朝鮮から五人の拉致被害者の方々が日本の土を踏まれました。そして、その後の模様については、もうマスコミでも報道されているとおりですから私の方からは申すことはありませんけれども、どんなに苦しい思いをして、そして様々な思いを持って日本に帰国したか、そのことを思うと断腸の思いであります。
○東門委員 拉致被害者の御家族をサポートする支援室が、外務省ではなくて内閣官房に設置されました。私は出席していなかったのですが、九月二十日の本委員会で川口外務大臣は、この支援室は外務省内に設置すると答弁しておられたということですが、そうならなかったのは、御家族の方々の強い要望によるものであります。
今後の真相解明につきましては、当然、拉致被害者の意向を十分酌んで、世論も考えながら交渉することが必要だと考えますが、政府の基本的な方針を伺いたいと思います。
○松本（善）委員 今回調査報告があった人以外、四名の方々を拉致被害者と警察庁は認定したということでありますが、そのほかにあるのかどうか、これらの方々について、どういう方針で調査をし、そして交渉をするのか、まず警察庁からお聞きして、それから外務省に伺いたいと思います。
例えば、九月の十七日に、午後三時に拉致被害者の御家族の方々、飯倉公館に行った。そして一時間待った。そこで、要は生死について本当にむごいことを伺った。そして、植竹副大臣、官房長官から、こういう言葉だったらしいんですが、誠に申し上げにくいことですが、例えば横田さん、めぐみさんはお亡くなりになられましたと。そして、確認しましたと、こういう言葉を付け加えていらっしゃるわけです。
まず、首脳会談をピョンヤンでやること、そのことが拉致被害者の安否情報提供の条件だったのかどうか、まずお伺いしたいと思います。
この行方不明者と拉致被害者といいますか、これは誠にグレーゾーンみたいなような話があるわけですけれども、ここは北朝鮮は平壌宣言で犯罪国家であるということを認めたんだということを総理はおっしゃっているわけですね、文書には入っておりませんけれども。
調査結果の詳細につきましては、昨日、安倍官房副長官から発表がなされているとおりでございますけれども、概括的に申し上げれば、政府としては生存されている五名の被害者の方々については拉致被害者本人と判断して差し支えがないのではないかという結論に達したものでございます。また、死亡したとされる方々につきましては死亡を特定するには更なる具体的な情報が必要であるというふうに考えております。
○内閣官房副長官（安倍晋三君） ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど拉致被害者あるいは御家族の方へのケアの問題について御意見を伺いました。私も、従来から、当時はまだ拉致被害者の生存者が判明していなかった段階では、少なくとも被害者の御家族の方々へのケアはしっかりするべきであるということはずっと、官房副長官になる前から主張してまいりました。
ただし、これは拉致被害者の家族にとってみれば決して高い評価ということにはならないだろうと。横田めぐみさんは、例えば、十三歳で拉致されて、今生きていれば三十八歳、四半世紀もの時が流れております。この間、なぜ日本政府は娘を救ってくれなかったのか、そういうふうに思われてこれは当然のことなのです。
今回、北朝鮮側から拉致被害者の安否について情報の提供があったわけでございますけれども、政府としては当然のことながら、これがその問題の終わりだということはもちろんございませんで、重大な、最も重大な重要な課題であると受け止めておりまして、先ほど、昨日発表いたしましたけれども、政府の調査団の派遣を九月の二十八日から行います。
今回、北朝鮮側から伝えられた拉致被害者八名の死亡の情報は、その真偽をまず早急に確認する必要がある。そういう意味で、適宜な調査団の派遣だというふうに感じております。
○川口国務大臣 拉致問題につきまして、今回、北朝鮮から、公式、非公式の通知として、拉致被害者の安否の確認及び死亡年月日に関する情報の提供がございました。 我が方としては、当然のことながら、これで問題が終わったとは毛頭思っておりませんで、これが国民の生命と安全にかかわる重大な問題であるというふうな認識を持っております。
もう一回聞くんですが、今回、拉致被害者の家族の人たちになぜすぐ知らせなかったのか。条件づきでも構わないんですよ、条件づきでも。なぜ知らせないんだろうか。なぜ知らせなくていいと思うのか。これは、局長、大臣、どうですか。
その中で、御質問の拉致被害者の安否につきましても、重大な関心を持って、さまざまな情報収集手段を用い、全力を挙げて関連情報の収集に努めてきたわけでございます。
そこで、お伺いしたいんですけれども、先般福田長官も、出発前に拉致被害者の家族と総理との面会の機会を作るよう努力するとおっしゃっていただいておりますけれども、この拉致被害家族との面談の場の設定、お願いさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
この拉致問題については、警察庁の方でもいろいろな努力をされまして、それなりの成果を、証拠をつかみながら、現在では八件十一人というようなところまで、はっきりした拉致被害者というものが特定されるようになっております。
その席上、有本さんの御両親、それから横田めぐみさんの御両親、それから、この拉致被害者の家族等で構成されます家族連絡会というものがございますが、その事務局次長さん、鹿児島の方でございますけれども増元さん、五人が出席なさっておられました。
そういうことによって、一日も早いこの拉致被害者の救出のために私たちは努めていきたいということで考えているわけでございます。 そういう中で、先日、参議院の外交防衛委員会で、被害者の御家族である横田さんの御両親、それから有本さんの御両親が御発言されておられますけれども、それを読んでみますと、例えば横田さんのお父さんはこういうことを言っています。
警察庁が正式に認定した拉致事件は、拉致被害者は、八件、十一人となったわけでありますが、実際には数十人にも及ぶものというような指摘もあるわけでございます。北朝鮮当局者又はその指示を受けた者の犯行によると推定される事件の数及び被害者についての把握状況はどのようになっているのか、お聞かせを願いたいというふうに思います。
この作業部会は、昨年、日本人拉致被害者の関係者の方々が行った所在確認依頼を受理いたしまして、したがいまして、これは個人がこの作業部会に依頼をするという形を取ることになっておりまして、日本政府が家族の方に代わって依頼をするという性格のものではないということでございますが、この作業部会では所在確認依頼を受理いたしまして作業を行っていました。