2003-01-27 第156回国会 衆議院 予算委員会 第5号
ただ、拉致被害者の方々に対する御支援については、議員立法していただきまして、法的な制度は整っているわけでございますが、脱北日本人、また脱北在日朝鮮人の方々については、まだそういう法的な枠組みはないということでございまして、果たしてこの拉致被害者の方々につくったスキームと同じようなものをつくるべきかどうかということについては、いろいろ議論があるということは承知をしております。
ただ、拉致被害者の方々に対する御支援については、議員立法していただきまして、法的な制度は整っているわけでございますが、脱北日本人、また脱北在日朝鮮人の方々については、まだそういう法的な枠組みはないということでございまして、果たしてこの拉致被害者の方々につくったスキームと同じようなものをつくるべきかどうかということについては、いろいろ議論があるということは承知をしております。
私たちは、小泉総理が訪朝をされて、そしてその結果、五人の拉致被害者が帰国をすることができたことは率直に評価をいたしております。しかし同時に、総理がピョンヤンで金正日総書記と交わされた平壌宣言というものがある。
また、帰国した拉致被害者五人の家族の日本への帰国問題は粘り強く交渉すべきでありますが、進展状況についてお答えください。 次に、イラク情勢について伺います。 米軍がクウェート等に大量の軍事配備を行って、一段と深刻化の様相を呈しています。今後の見通しをどう把握していますか。また、イラクの要人から、米英に次ぐ敵国などと我が国が言われる筋合いはありません。
拉致被害者家族の日本への帰国についてでございますが、現在、現地に残っておられる家族については、その早期帰国の実現に向けて北朝鮮側に対し強く働き掛けているところであります。これに対し、北朝鮮側は、まず被害者の方々を北朝鮮に戻すことが必要である旨引き続き主張をしておりますが、今後とも、様々な機会をとらえ、北朝鮮側に前向きな対応を粘り強く求めていく考えであります。
今、拉致被害者の五人の方、日本におられます。北朝鮮に残された御家族の皆さんを、時間は少々かかっても無事日本に戻っていただくための一つの方策として、例えば、日本国籍の一、二万トンクラスの客船に乗っていただいて、ピョンヤンの近くの港に停泊する、そこに北朝鮮に残された御家族の皆さんを連れてくる、日本からも関係する当事者を全部この客船の中に集める。
今、日本政府では、拉致被害者ということで十件十五人を認定なさっておいでです。一方で今、新聞報道、またきょうの委員会におきましても、拉致被害者は九十人とも百人とも言われているわけでありますけれども、やはり私は、日本国として、政府は、疑いがあるという方々がこれだけいるんだよということを公式に世界に向かってきちんと発信すべきである、毅然として示すべきであるというふうに思っているわけであります。
私も実はこの拉致事件、今五人の拉致被害者の方々が日本に帰ってきておられますけれども、日本政府として北朝鮮との交渉の中で、とりあえず一、二週間一時帰国という言質を与えたようで、これをもって北朝鮮の側に約束違反ではないかという言いがかり、口実をつくってしまったんじゃないかと思いますし、このままいきますと、北朝鮮に残されている家族の皆さん方と果たしていつ会えるのかという心配もするわけであります。
そこでもう一つ、具体的にお伺いをしますけれども、当面、拉致被害者とその家族や北への帰国者の家族などについて、両国間の自由往来を双方が広げていくということが国民レベルの和解への契機になると思うんですけれども、この点については、総理、いかがですか。
これは私もあのとき指摘をしたんですが、今回、拉致被害者が一時帰国された。これは本来ならば、拉致問題というのは、やはり日本に対する主権侵害である、あるいは北朝鮮の国家的犯罪であるという観点を考えれば、原状回復しかなかっただろう。あそこでなぜあえて五人の生存者の方々だけ一時帰国でお連れしたのか。
それは、五人の拉致被害者の方の家族の帰国の問題であります。これについては、国民の関心もございますし、御家族の心中をおもんぱかった場合には、できるだけ早くやらなきゃいけないということであります。しかし、それによって北朝鮮に足元を見られてはいけない、こちらのいわゆる外交交渉というものを、スタンスを崩してはいけない、こう思っております。
本法律案は、北朝鮮当局によって拉致された被害者が、本邦での生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国等の責務を明らかにするとともに、被害者等の自立を促進し、拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金の支給その他の必要な施策を講じようとするものであります。
○政府参考人（佐々木真郎君） 拉致被害者等給付金の支給金額の算定等、基礎となります世帯人員は、帰国した被害者及び被害者の配偶者、子及び孫の人員数で算出いたしますので、被害者の父母の数は入りません。
○浅尾慶一郎君 まず、前段の損害賠償については、この法案にかかわらず、政府として拉致被害者が北朝鮮に対して損害賠償を求めていくということを支援していくべきだと思いますが、その点について安倍官房副長官、どのように考えておりますか。
○井上（義）委員 最後になりますけれども、拉致被害者支援法、これが議員立法で成立の運びとなりましたけれども、政府としても、被害者の方々の支援に万全を期していただきたい、こう要望しておきます。また、被害者の方々の家族の一日も早い帰国、その他、行方不明者の方々の安否の確認、事件の全容解明に向けて、政府としても一層の努力を払っていただきたいということをまず要望しておきたいと思います。
確かに、拉致被害者の方々が五人の方の御家族を帰してほしいというのはわかる。しかし、そこだけで矮小化して日朝問題を見たら、この大きな取り組みは間違うんですよ。だから、全体像を把握した上でこれはきっちりやってほしいということで、きょうはその質問をさせてもらったんです。また、引き続きやらせていただきたいと思います。 最後に一つ、大島大臣、政治と金について一つだけ質問しておきたいと思います。
確かに、御家族、五人の拉致被害者の方々、その御家族、北に残っている方々のことを考えたら、何とかしてあげたいと思うのは一つの考えだと思います。 では、別の聞き方をします、これは外務大臣でも結構でありますが。では、五人を一たん北に返していて、きょう私が今お話をしている中身にかかわってきますけれども、本当に家族を含めて返してくれましたかね、北朝鮮は。そういう比較の中で私は論ずる問題だと思うんですよ。
○又市征治君 時間がなくなってまいりましたから、本当はもう少しその点についてお伺いをしたかったんですが、意見として述べておきたいと思いますけれども、今度の国会には北朝鮮拉致被害者支援の法案が提出をされておりまして、来週、参議院でも論議をするということになっておりますけれども、我が党もこのことそのものについては異議のないところですけれども、他方で、この平和祈念事業に見られるように、過去の戦争によって国民
国家的犯罪行為によって拉致された被害者が、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされるとともに、本邦における生活基盤を失ったこと等、その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、帰国した被害者及び帰国し、または入国した被害者の配偶者等の自立を促進し、被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するため、拉致被害者等給付金
しかし、拉致家族の皆様方、拉致被害者家族連絡会、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会、それから拉致議連、国会にありますね、私も副会長ですけれども。そういう多くの国民から反発が予想以上に強かった。
日朝交渉が膠着状態となった本当の理由は、北朝鮮と日本政府、これは首相官邸と外務省という意味でございます、一括して政府というわけでございますが、その両者がともに策定した国交正常化までのプロセスが、日本側の方針変更により計画どおりに進まなくなったため、北朝鮮側は、さっき私が申し上げたように、同国に残された拉致被害者の家族も人質として交渉カードに使っているとしか思えないわけですね。
帰国した拉致被害者五人を一たん北朝鮮に戻すという約束を日本が破ったからこれはだめなんだ、こう向こうは主張して今とまっているわけでありますね。
○参考人（田島泰彦君） これ、拉致被害者の取材、報道でそういう例が指摘されておりまして、確かに過剰取材なり、わっと押し掛けてとんでもない人権侵害をやるというのは、もちろんこれは非常に困るわけですけれども、他方で、なぜこの間、新聞界なり放送界がメディアスクラム問題で見解を出したり取組を強めていったかというと、やはり人権擁護法案などで法規制の動きが一方であるわけですね。
そしてその御家族の方とも相談をなさっている中で、その被害者御本人たちの置かれた状況、あるいは日本にいらっしゃる御家族の方の御意向、こういうことを勘案いたしますと、やはり、五人の拉致の被害者の方々が自由な環境のもとで今後について意思決定をすることができるような、そういう環境にいていただいて、そして意思を決定してもらう必要がある、そういうことだというふうに判断をいたしまして、そのためには、北朝鮮に残っている拉致被害者
次に、北朝鮮の拉致問題でございますが、政府が今帰っておられる拉致被害者五名につきまして永住帰国を決めたということは、これは正しいし堅持すべきだ、私はこのように思っておるところでございます。
○熊代委員 本日は、厚生労働関係の基本施策に関する一般質疑ではございますが、拉致被害者対策に関しましてお伺いをいたしたいと思います。 今回の拉致被害者問題は、我が国がまだ承認していない国とはいえ、一つの国家による他国の個人に対する非道きわまりない犯罪であります。前代未聞の犯罪であると思います。この上なく大きな憤りを感ずると思います。
政府としましては、現在、拉致被害者と判断されている方々のみならず、今後新たに拉致被害者としての認定が行われる方々が帰国が実現しました場合には、その方々も支援の対象とすることによりまして、安心して生活できる環境を整備することが必要である、このように考えております。
最後に、安否不明の拉致被害者がまだ多数いらっしゃるということでございます。
○山口那津男君 警察庁に伺いますが、現在判明している拉致被害者は十件十五名に上るわけでありますが、これ以外に、これらの方々以外に拉致の疑いのある事案が数十件に上ると、こういう主張もございます。 そういう中で、警察庁はこれらの疑惑についてどのように取り組んでいかれるか、また現にいらっしゃるか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（井上進君） 年金制度の特例措置につきましては、今回の支援策全体の中で、与党を中心として拉致被害者の置かれた特殊性にかんがみた特例の措置を検討されていると承知しております。他方、法律で定められた年金給付の内容を超えた措置を年金制度の枠組みで講じるということは若干難しい問題があると考えております。
○政府参考人（新島良夫君） 拉致被害者の方々に対します就労支援でございますけれども、地元の公共職業安定所の所長を長といたしました支援チームを設置いたしまして、個別に拉致被害者の方々の希望をお伺いし、求人情報の収集、提供あるいは求人開拓、職業相談等を行っていきたいというふうに考えております。
今、五人の方が日本に帰国されておるわけですけれども、まだ御家族が帰れないという状況、正常化交渉も行き詰まっておる状況があるわけですけれども、今、議員立法、与党の方で拉致被害者支援法案というのを準備しておるわけで、何とか今国会で成立をということなんですけれども。
しかしながら、拉致されたという新たに認定された場合は、そういう方たちも今考えている拉致被害者の支援対象として考えるべきだと政府としては思っております。
○山下栄一君 拉致被害者ではないんですけれども、帰還事業を通して北朝鮮に行かれたと、日本国籍持っておられる配偶者の方が。そういう方もいらっしゃって、帰国できない方もいらっしゃると。そういう方々が日本にお帰りになれるような状況になったときに、拉致被害者とは違うけれども、別の観点から私は支援するべきではないかと。
我々は、この委員会に対しましても、その一環だと考えておりまして、委員御指摘のとおり、七日、ジュネーブにおきまして、拉致被害者の御家族等の代理人として国連人権委員会の強制的失踪作業部会に対しまして、被害者の所在確認依頼の再申し立てを行わせていただいたわけであります。
それと、次に移らせていただきますけれども、国連の人権委員会の決議に基づきまして設置されているわけですが、強制的失踪作業部会への拉致被害者家族による調査依頼に関連してですが、これは既に、今月でございますけれども、ジュネーブで開かれました同作業部会に齋木アジア大洋州参事官が再審査を要請している。
このような認識の下に、被害者、拉致被害者の方々のための総合的な支援策につきましては、被害者の方々、被害者や御家族の方々の要望や関係地方自治体との連携を踏まえつつ、内閣官房が中心となって関係省庁間で実務担当者のレベルで会合を開催するとして、今、鋭意検討を進めているところでございます。
一つは、この拉致問題、拉致被害者の家族の問題、それからもう一つは、核開発疑惑の問題、こういったことの今見通しが極めて不透明になっていますけれども、拉致事件の被害者や家族の永住帰国に向けて、今日も既に新聞に載っておりますが、「拉致被害支援新法 死亡情報家族も対象」ということで、いろいろと今、議員立法に向かって進んでいるところでございます。
これも委員御指摘があったところでございますけれども、先般、朝鮮中央通信が外務省のスポークスマンの談話として、日本側が五名の拉致被害者を帰還させない限り日朝安全保障協議が無期限延長されることを含め重大な結果が生ずると、こういう趣旨の発言を行っているということでございます。