2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○内閣総理大臣（菅義偉君） 組織委員会からは、担当者をしっかり付けて、そしてホテルを専用のものにして、そこはしっかり対応するという報告を受けています。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 組織委員会からは、担当者をしっかり付けて、そしてホテルを専用のものにして、そこはしっかり対応するという報告を受けています。
委員御指摘のリクナビＮＥＸＴで募集していたＳＥの件と理解しておりますが、大会組織委員会からは、既にＩＣＯＮのアプリケーションの企画、導入についての担当は採用され、業務運営に必要な人員は確保できていると伺っているとの回答を得ております。
消費者被害に遭う人たちの立場に消費者庁が、消費者担当大臣が立たなくてどうするんですか。誰が守れるんですか。何のために消費者庁をつくったんですか。
ただいまの決議に対し、井上内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。井上内閣府特命担当大臣。
大学の授業におきましては、準委任契約を締結した者など、大学が直接雇用した教員以外の者を活用する場合には、関係法令に基づきまして、担当教員が授業実施状況を把握していること、担当教員による成績評価が行われていることなど、大学が主体性と責任を持って、当該大学の授業として適切に位置づけて行われる必要がございます。
○西村（智）委員 ただ、ワクチン担当大臣は、費用は国が負担するというふうにはっきりと言い切っちゃったわけなんです。今の説明を聞くと、まずは市町村が請求によって支弁をして、その分は国が負担するということなんですかね。
○山岡委員 少なくとも、昨日、環境省の担当者が私に、住民投票等の、いろいろな住民の意思がはっきり示されたケースのお話を持ってきていただきました。
自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問いたします。 ここ十数年、自衛隊基地周辺などで外国資本による土地の購入が明らかになっています。長崎県対馬市の海上自衛隊基地や北海道の航空自衛隊基地周辺の土地や森林が外国資本に購入され、国境離島でも、外国企業による利用計画が不明な土地購入に、地元から憂慮の声が上がっています。
会派を代表して、ただいま議題となりました重要土地等調査法案について、小此木担当大臣に質問します。 この法案を政府が提出しなければならないのは、日本の土地売買規制が甘く、土地の所有や利用に関する情報が適切に収集、管理されていないからと言えます。 そこで、まず、日本の国土のうち地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び全体に占める割合を伺います。
そこで、両立を実現するために、小此木担当大臣に質問いたします。 まず、公明党の主張により、総則の第三条に、本法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮し、必要最小限度のものになるようにしなければならないと義務規定が明記されました。法解釈、基本方針への反映、運用への指針となるため、重要な意味を持ちます。
引き続き、菅総理、加藤官房長官兼拉致問題担当大臣の下、関係省庁と連携して、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでまいります。
担当大臣会合でも必ずやっぱりこれは課題になることでもありますし、それらをつなぐための事務方の打合せというのは日々行われておりまして、こういった課題について業界との対話の窓口をしっかりと持ちながら対応してまいりたいと思っております。
というのも、私も地元の大分の商工会議所とか、関係者ですね、担当している関係者にヒアリングしてみましたけれども、残念ながら、このサンドボックス制度、知っている担当者というのはゼロでした。三年前の法案審議の際にも、周知徹底の努力を衆参の経産委員会の附帯決議で政府に求めています。 政府参考人の方にお聞きします。
四月六日の本委員会におきましても御紹介申し上げましたが、公明党に今、地球温暖化対策本部を立ち上げておりまして、その視察で山口代表を始めとして福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを伺いまして、担当から種々御説明をいただきました。その中で御担当が強調されておりましたのが、この水素社会の実現の鍵は水素の需要拡大にあるということでございました。
最初に、武田総務大臣は、昨年は公務員制度改革担当大臣として国家公務員法の改正に携わっておりました。昨年の五月の段階で私も内閣委員会に所属して、残念ながら一年先送りになったということで、そのときにも大臣の見解を求めてきました。やっと今日審議入りできたということで感慨深いものは私もありますし、きっと恐らく大臣も相当苦労されたことと思いますので、思うところがあると思います。
現行の勤務延長制度は、特定の職員につきまして、その職務の特殊性等から、定年後も引き続きその職務を担当させないと公務の運営に著しく支障が生じる場合に、一年ごとに、かつ、最長三年の範囲で定年の延長を認める制度でございまして、今般の定年の引上げ後も引き続き制度を設けることとなっています。
重複するようで大変申し訳ございませんけれども、地方議会議員として長らく地方行政に携われました、地方に寄り添うということが信条の熊田副大臣からも、地方自治担当の副大臣としてお言葉頂戴いただけますでしょうか。お願いいたします。
そうしたプレーブックでは、例えば選手などについては細かく記載があるけれども、でも、その種目によってリスクは全然違うけれども、そうしたことについての記載がない、配慮がないということとか、あるいは選手だけではなくて、そこの選手村に出入りする清掃を担当する方とか、そうした人たち、外部の人たちも入るんだけれども、そういう人たちについてはない。
今度、田村大臣にお伺いをしたいんですけれども、昨年十月に、田村大臣と、それから河野規制改革担当大臣、それから平井デジタル改革担当大臣とこれ協議をされたと思うんですね。このときは、マスコミ報道では、オンライン診療における初診についてはかかりつけ医を基軸とするという方針を確認したということなんですけれども、そもそも、今行われている初診のオンライン診療は結構何でもいけるんですよね。
一人当たりの標準数を超える件数を担当させられていて、なおかつマイナンバーの取得支援を課すということは、ケースワーカーを更にパンクさせるということではないかということでした。生活保護を受けている方たちにじっくり寄り添う余裕がなく、やりがいを感じにくくなって早く異動したいという悪循環になってしまうということです。
この件は、担当は財務省かもしれませんけれども、是非とも国土交通省でも御検討いただくようにお願いしたいと思います。 ところで、今お話のありましたような航空業界への影響ですけれども、離島の方にもそういった影響が及んでいると聞いております。旅行の自粛などによって旅行客が減ったり航空便が減便されていたり、大きな影響を生じています。 日本最西端、与那国島という島がございます。
国土交通省におきましては、国会議員から御視察の御要請をいただきました場合には、与野党を問わず、省内担当部署の体制及び視察先の自治体あるいは事業者の御都合の観点、さらに、コロナ対策上の観点から調整をいたしまして、対応が可能である限り、職員を同行させるなどして御視察を対応してございます。
その上で、お尋ねがございました広報関係の組織体制、予算についてでございますが、まず、予算につきましては、これは各施策を担当いたします部局において必要な予算を確保してきているところでございます。 その上で、重要と今考えてございますのは、環境省全体といたしまして、連携の取れた戦略的な広報を実現していくということでございます。
是非これ、海洋プラスチックは、水産庁という海を担当している部局だけではなくて、結果、山側の農水、農業の部分からも排出抑制やらないと結果的に駄目ですから、環境省、農水省、連携合意していますから、その中でマルチとか一発肥料とか様々連携ができるように今後も緊密に連携したいと思います。
これからもしっかりと、何を国際社会が今課題となっているか、日本にとって何がベストか、そういった意見具申は担当閣僚としてしっかりと申し上げたいと思います。 ただ、この石炭の問題につきましても、やはりなぜＧ７がワンボイスでまとまろうという強い意思を持っているかといえば、やはり最大の排出国は中国であり、石炭で海外で一番売っているのは中国です。
でございますけれども、ＯＩＥへのこれまでの対応の中で、一次案のときからでございますが、ＯＩＥのアニマルウェルフェアコードの検討に当たりましては、我が国で主流でございますケージによる飼養も含めて多様な飼養形態が認められるべきという考え方で対応してきたところでございまして、二次案が出たとき、つまり、止まり木等の設置を必須事項としておりまして、多様な飼養形態が認められない二次案ということでございますので、入手後間もなく、担当課
○野上国務大臣 第三者検証委員会の調査の結果、アニマルウェルフェアの国際基準策定プロセスにつきましては、秋田元代表から吉川大臣等への政策要望や働きかけ、また、吉川大臣及び西川元大臣からの担当部局への指示や働きかけがあったと確認をされました。
○青山政府参考人 秋田元代表と農水省の事務方、担当部局がお会いしていたというのは確かでございますけれども、今回の検証は、吉川元大臣の贈収賄を契機として、その影響がどのように公正性に影響したかということを検証する委員会でございますので、そこの部分は従前からのおつき合いの中で決まってきたことかと思います。
政府は、この人事院の提言に沿った形で政府案が決められたと承知をしておりますが、必ずしも全くそのとおりに言いなりになる必要はなくて、どのような制度設計にするかという裁量は政府、つまり担当大臣にもあるはずです。
昨年の法案につきましては、一般の国家公務員に勤務延長制度が導入された昭和五十六年当時と比べまして検察官を取り巻く情勢が大きく変化したことを踏まえ、検察官についても定年後も引き続きその職務を担当させることが公務遂行上必要な場合があると考えられたことから、関係省庁と協議するなど適正なプロセスを経て解釈変更を行ったものでございます。
ワクチンの担当になってしまったものですから、なかなか全部オンラインで、全部テレワークでということができないのは残念でございますが、それなりにテレワーク、オンラインをやらせていただいております。
副大臣、直接担当していないと思うので、細かいことを聞くつもりはありませんが、厚労大臣、田村大臣からも先ほど謝罪の言葉もありましたし、やはり政府として、これは一丸となって被害者の方々に寄り添った対応を前向きにしていく。今後の検討課題も含めて、是非、財務省にもその姿勢を示していただきたいと思いますが、副大臣、お願いします。
この基礎定数化につきましては、通級による指導の担当教員の採用等が安定的、計画的に行いやすくなるよう、平成二十九年度から十年間かけまして段階的に実施することとしております。まずは、対象となる児童生徒十三人に対しまして一名の教員を措置する、この基礎定数化を確実に進めていくこととしております。
拓君 荒井 聰君 伊藤 俊輔君 岡本 充功君 辻元 清美君 広田 一君 松田 功君 道下 大樹君 森山 浩行君 山本和嘉子君 北側 一雄君 吉田 宣弘君 高橋千鶴子君 井上 英孝君 古川 元久君 ………………………………… 国務大臣 （水循環政策担当
制定時におきましては、多くの省庁、九つの府省を主にということでありますけれども、横串を刺して、水全体を管理をするという法律でありますので、初めての試みということであったわけですけれども、その際、地下水、これまでは、くみ上げの規制、これぐらいしかなくて、担当する官庁がないのだというような説明の中で、循環基本法の中で地下水も含めてやっていくのだという議論をしたという中で、この地下水というのは水循環基本法
この際、ただいまの決議につきまして、水循環政策担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。水循環政策担当大臣赤羽一嘉君。
また、投票事務を担う地方公共団体の担当者の立場からも、国政選挙の場合とできる限り平仄を合わせておくことは事務の混乱を防ぐ上からも合理的であり、その点からも望ましいと考えます。 次、附則についてです。 次に、修正案に言う附則四条一号の二項目については、さきの七項目と同様に考えます。
告発者のブリタニー・カイザー女史は、実はそのオバマ陣営のフェイスブックを担当していたという経緯がございます。 もう時間がありませんので端的にお聞きしますが、メディアリテラシーというのは非常にこれから大事になると思いますが、上田先生は、かいつまんで言うと、どのような具体策をお持ちでしょうか。
古屋 範子君 鰐淵 洋子君 畑野 君枝君 藤田 文武君 白須賀貴樹君 ………………………………… 議員 鴨下 一郎君 議員 馳 浩君 議員 浮島 智子君 議員 藤田 文武君 国務大臣 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当
我々としては、全国九ブロックにまずブロック責任者を置いて、かつ、各県に担当者を置いて実に丁寧にお声を聞いておりまして、受入れを取りやめるという方もいらっしゃれば、いや、実はまだ交渉しているけれども、取りやめみたいな報道をされちゃったけれども我々はやる気でいるというところもありまして、非常に、今、担当職員まで置いて、首長のリーダーシップの下で実現努力を重ねてくださっている自治体に、本当に感謝を申し上げたいと
先日、議連では、厚生労働省の担当者の方々からは余り歯切れのいいお答えは実はいただけませんでした。この辺りはどういう考えになっているのか、お尋ねをいたします。
俊和君 森山 浩行君 谷田川 元君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 岸本 周平君 高井 崇志君 ………………………………… 国務大臣 （内閣官房長官） 加藤 勝信君 国務大臣 （国家公安委員会委員長） （領土問題担当
私も一衆議院議員として、現在防災を担当する閣僚といたしまして、今回の就任、初めての被災地訪問が御地元の熊本となりましたけれども、そういう中で、今の、今日の質疑にもありましたように、各省庁の連携、各省庁にとどまらず、地方自治体、地元との連携、こういったことはますます必要になってくると痛感しています。
担当者が、例えばですけど、夜中とか少ないときとか、夜中とかになって見落としがあっては私はいけないと思います。
それについて防災担当大臣にお伺いしたいと思っておりましたが、実は災害対策基本法上、防災担当大臣の所管ではないということでありましたので、この辺どういう法的整理になっているのか、まずはこの点について大臣から整理についてお伺いできればと思います。
現在、総務省では、倫理法令違反の疑いのある事案についての調査において、情報通信担当部署の本省課長級相当職以上等百四十四名を対象にし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等の会食について調査を行っているところであります。