2021-08-05 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第4号
いずれにしても、必要な方が必要な医療を受けられるようにしなきゃいけませんので、こうした観点から、私は特措法の担当でもありますので、特措法も含めて、これは附帯決議にも必要な見直しを行っていくと書かれておりますので、しっかりと必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
いずれにしても、必要な方が必要な医療を受けられるようにしなきゃいけませんので、こうした観点から、私は特措法の担当でもありますので、特措法も含めて、これは附帯決議にも必要な見直しを行っていくと書かれておりますので、しっかりと必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
経済再生担当大臣としても、休業要請の経営への補填金額の拡大も含めて即刻改正に着手すべきだと考えます。 最後に、検査の拡充についての質問です。
あと、併せて財務副大臣にも時間がないのでお聞きしますが、この点、厚労省の担当と話していると、やはり私は財務省が止めているんじゃないかなと思う節があります。是非、そんなことはゆめゆめないように、たかが千八百億、しかもこれは貸付けですから、これは是非、財務省でもやっていただきたい。 それから、併せて財務省に関連してお聞きしますが、本当に、もうコロナで亡くなる方と同じぐらい国民生活も重症ですよ。
最終的には、重症化のリスクの高い、例えば、この中等症1の方、こういう方々はそのまま入院していただかなきゃ困るわけでございますので、そうではない、在宅でも対応できるような方々に対して在宅で対応いただくという形になりますので、その基準というものは今お作りをいただいておるということでありますし、判断は、これは担当の医師の方がしていただくという形になります。当然であります。
西村大臣はコロナ対策担当でありますので、大臣として、いつまでにこの感染拡大の状況及び自粛や禁酒、場合によっては相互監視も続いておりますけれども、これをいつまでに収束させるという考えをお持ちで、そのためにどのような対策を講じたのか。緊急事態宣言というのはもう繰り返しですし、本質的には自粛はずっと続いておりますので、何ら具体的な現実問題として変わっていないようにしか思えないんですね。
戦って、例えば私が担当大臣だったら間違いなく戦うし、あわせて、やはり選手村のところに、少なくとも、福島県産品はこういう形で市場に出回っています、徹底したモニタリング検査をやって一〇〇%安全なものしか出回っていないんですという説明を分かりやすくしますよね、パネルか何か使って。やはりそれを見せますよ、みんなに見てもらうような場所に。最低でもそのぐらいのことを、これからでもやってください。
ですが、今日、尾身先生においでいただいておりまして、先ほども玄葉委員の方からも与党の先生方からも関連の質疑があったと思いますが、昨日の新規感染者、全国ももちろん、七千六百十九人ですか、大変な状況ですが、東京オリンピック開催のさなか、選手の活躍はすばらしいと思うと同時に、その中で、東京都で過去最多となる二千八百四十八人、二八四八ショックとも言われる状況が出て、今日も、ひょっとすれば更に増えていく、西村担当大臣
これは、今日、担当副大臣にもお越しいただいておりますが、実際にこういう資料、対応マニュアルが配られて、そしてホテルでそういう案内がされて、実際にそういう方々が当然出てきてしまっているという状況だと思いますが、事実関係の説明をお願いいたします。
なぜ届かないんだろうというふうにも思いますし、そもそも論として、この新型コロナウイルス感染症を担当する大臣としてここは分かっていなきゃいけなかったところではないか、特に飲食店とか酒販というのは大ダメージを受けているわけです。 私の下にも日々悲痛な声が届いています。もうお店を要請に従って閉めるのではなくて、開けるという方向にかじを切っている人もいます。
撤回となりましたけれども、担当である西村大臣の責任は大きいと考えますが、西村大臣、いかがでしょうか。今後のコロナ対策の信頼性、実効性が大きく揺らいでくると思います。西村大臣の発信に国民がどのように応えてくれるかということ、大きな疑問を感じております。責任をどのように取る考えか、お伺いをいたします。
知子君 大西 健介君 岡本あき子君 玄葉光一郎君 森田 俊和君 森山 浩行君 柚木 道義君 吉田 統彦君 江田 康幸君 古屋 範子君 塩川 鉄也君 足立 康史君 山尾志桜里君 ………………………………… 国務大臣 河野 太郎君 国務大臣 (経済財政政策担当
○西村国務大臣 御指摘のように、法律に基づいて行うというのは基本でございますので、私の担当しております特別措置法、特措法に基づいて、しっかりと都道府県知事と連携をして感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。
○今井委員 例えば、私、自分の、岐阜県の各務原市の方がテレビで担当者が話をされておられたのを聞きました。入ってくると思って、集団接種とかいろいろ準備して、アルバイトの人たちも準備して、お医者さんも予約して、場所も確保してやったら、来ないと。急に入ってこないと言われたのでキャンセルしましたと。でも、払わないわけにいかないから、その人たちに補償しないといけないので、三千万円かかるそうです。
○西村国務大臣 今日のこの私の出席説明につきましては、様々御議論はあったものとは思いますけれども、最終的に国会でお決めになったことでございますので、私として、この法律の責任者として、コロナ対策の担当大臣として、できる限り丁寧に御説明申し上げたいというふうに思います。
こうした取扱いに関しましては、厚労省から自治体のワクチン接種担当部局への周知に加えまして、内閣府からも男女共同参画主管部門局に対しまして周知するなど、関係省庁とも連携しながら周知徹底を図っている次第でございます。 引き続き、希望する方が円滑に接種を受けることができるように必要な取組を進めてまいります。
相当の数多くのお問合せいただいていますが、もしその場で職員が分からない場合は担当の職員にいろいろ聞いて、できるだけ丁寧に回答するようにしています。また、そのお問合せのあった市町村にだけじゃなくて、その回答したものをできるだけほかの市町村にも共有できるようにしているところです。 今後も、そのようにして、できるだけ自治体の負担を軽減すべく努力してまいりたいと思っております。
委託はしているんですけれど、厚労省の職員もそれをサポートするために、コールセンターからのお問合せに対して、その職員通じて実際に担当している職員がその回答を用意してあげたりとか、それから、もちろんコールセンターの職員用にQアンドAを作ったりとか、できるだけ丁寧に対応したいと考えておりますが、もしかしたら一〇〇%の形ではないのかもしれません。時々不備があるのかもしれません。
○桝屋委員 ということは、取扱いについて見直しをするということでありまして、この委員会で高井先生と財務省の宇波さんのやり取りをいつも聞いていて、総合支援資金、大事だなと思うんですが、そっちも大事ですがこっちも、数は少ないけれども確かにある事例でありまして、恩給あるいは共済年金については財務省、公庫が担当しているということでありますから、是非、今の方針転換は早く、迅速にやっていただいて、できれば、今、
○田村国務大臣 それは、ワクチンの、言うなれば供給という部分、供給というのは、要するに製薬メーカー、ワクチンメーカーからの供給の部分に関しては、これは河野大臣の担当でございますので、河野大臣の方がそれぞれのメーカーといろんな折衝をしていただいているものだというふうに認識いたしております。
これは田村大臣じゃなくて、なぜか山本副大臣が担当だということなんですが。田村さんじゃないんですよね、担当は。そうしたら、どちらか担当の方がお答えいただきたいんですが、二回目接種については、これは必ず、少なくとも四週間を超えないうちに二回目は必ず打てるよということをちょっと宣言していただけませんか。国民の皆さんが不安に思っていますので。
より良い政策評価の実現を目指した政策評価の仕組みの改革に当たっては、もちろん大所高所からの客観的な意見も重要であると思いますが、それ以上に、実際にその作業を担う現場の担当者の声というものが非常に重要だと私は思います。すなわち、改革に当たりましては、当事者の声が何より大事であり、現場の声こそ改善の種、種子であると思います。
沖縄県選出の国会議員でつくるうりずんの会でも昨年八月二十七日、内閣府コロナ担当、沖縄担当、地方創生担当、厚生労働省に出発地で抗原検査等を実施することを要請しました。また、今月は、内閣府コロナ担当、地方創生担当、国土交通省、厚生労働省に出発地でPCR検査、抗原検査等を実施することを要請しました。
御指摘の点については、制度を所管する総務省と各府省で実際に評価を担当する部門や職員とのコミュニケーションの充実が重要だと考えております。 この点については、現在、各府省の政策評価担当者との連絡会議の積極的活用、政策評価審議会のワーキンググループの審議の際の各府省担当者の意見陳述の機会の設定、個別の意見交換あるいはアンケートなどを考えてございます。
○西村国務大臣 申し訳ないんですが、私、直接の担当じゃないものですから、その点については承知をしておりませんので、確認をしたいと思いますが、私が承知しているのは、IOCや組織委員会で引き続き検討が行われているというふうに聞いております。
森屋委員長、あなたがここまで追い詰められたのは、この土地利用規制法案の担当大臣である小此木大臣、そして菅内閣総理大臣の責任が大きいと確信しています。 小此木大臣の責任は、第一に、問題点の余りにも多い生煮えの法律案を提案した、まさにそのことであります。 この土地利用規制法案が我が国の安全保障等に寄与することを目的としている趣旨は理解でき、適切な法制度を設ける必要性も否定はしません。
それなのに、インフルエンザ特措法の改正を担当した経済財政担当大臣が、その後も、一見すると全体を統括しているかのような立場で存在し続け、ワクチン接種に規制改革担当が登場して、医療関係だけでも更に複雑化し、権限と責任の所在が分からなくなっています。逆に、全体を総括的に把握して調整すべき官房長官の存在感は、安倍内閣の菅長官の時代から一貫して希薄であります。
三月五日、私は議運で、関西で変異株が広がっている、緊急事態宣言解除が早過ぎるとただしましたが、答弁は、総理ではなく西村担当大臣でした。子供たちを守ってくださいとお願いをしました。 今もなお、PCR検査も先進国最低水準、ワクチン接種は先ほど柴山議員が言ったとおりです。しかし、デルタゲノム解析も五%台では、どうして感染を抑え込むことができるでしょうか。
でも、やっぱり自宅で療養されている方はいらっしゃる、それは何かと県の担当者にずっと聞いていたんですが、お子さんだと。お子さんを一人でホテルに入れるわけにいかないと。家庭なんですね。 去年、一斉休校になったときに、子供がいきなり家にいるということで、両親の職場に対する影響は限りないものがあったわけですね。
次に、所管外と答えないでいただきたいということで、北方領土の現状認識とかそういうことは伺いませんが、担当大臣として河野大臣に伺いたいのは、山本一太さんが沖北大臣でいらっしゃったときに、そのときは岸田外務大臣でいらっしゃったんですけれども、担当大臣が北方四島を訪問するというのは難しいというのを分かっております。
最初に、河野担当大臣にお伺いをいたします。 河野大臣が就任をされて、大臣の発信力、大いに期待をされているところでありますが、担当大臣就任以降、ツイッターに投稿した千六百件以上のツイートのうち、北方領土関係は残念ながら十件程度でございます。存在感が薄い、これは私が言ったのではなくて、との報道もあるわけでありますが、元島民からは、日ロ関係が動いていない今こそ世論を盛り上げてほしいという声もあります。
○河野国務大臣 沖縄担当大臣としても、先ほど国土交通省から答弁のあった取組は重要と考えており、沖縄担当部局における事業執行においても引き続き適切に対応してまいります。
というのは、プライバシーの問題だったり安全保障の問題であったり、結構あると思いますので、そこは調整が必要ですけれども、少なくとも、例えば国会のしかるべき委員会の委員であるとか、しかるべき担当の人に関しては、少なくとも、当然守秘義務のようなものは課されるべきだと思いますけれども、全体像が分かるような形で例えば情報あるいはその活動に接するというようなことぐらいしないと、先ほども申し上げましたけれども、手
○杉尾秀哉君 それでは、ちょっと最初に返りまして、半田参考人にもう一つ伺いたいことがあるんですけれども、半田参考人は、先ほども御紹介されていましたけれども、防衛省の担当が長くて、ずっとその取材を続けてこられたということなんですけれども。
法案で予定されております調査について、政府は内閣府に新設する部局が担当すると答弁しています。しかし一方で、自衛隊が協力する可能性を否定しておりませんし、米軍に情報提供をする可能性も否定していません。自衛隊や米軍の多くの基地を対象とした場合に、現実には自衛隊がその調査を担当することは十分予想されるかと思います。
これも繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和二十一年の帝国議会衆議院皇室典範案委員会におきまして、担当である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めておる、あるいは、常に男系を尊重しておった、こういうふうに答弁しておりまして、そのような形で私ども仕事をさせていただいております。
○溝口政府参考人 繰り返しになりまして大変恐縮でございますが、担当大臣である当時の金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているということでございます。(発言する者あり)
○溝口政府参考人 繰り返しになって恐縮でございますけれども、皇室典範制定時に、担当大臣である金森大臣が、日本の皇室が常に男系の原理を認めているという認識を示しているとおりでございます。(発言する者あり)
内閣府のPFI担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったPFIの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。 次に、PFIの事業規模目標について、算定根拠と取組状況についてお尋ねがありました。
規制改革推進会議の委員の具体的な選定基準について、規制改革担当大臣に伺います。 規制所管府省のみならず、政府全体としての規制改革の方向性を決める規制改革推進会議の場においても、規制の評価、検証をエビデンスに基づいて丁寧に行い、関係者の理解を得ていくべきではないでしょうか。 規制改革推進会議における規制の政策評価の活用推進について、規制改革担当大臣の見解を伺います。
担当者が口頭でというのも、担当者が替わるかもしれない。替わったら、その後はどうやって、ああ、伝えました、口頭でとかといって、どこかで、伝言ゲームじゃないですけれども、変わっちゃったら困るわけですから。 やはり、後世に検証できないということになったらいけない。これは軽い問題だとかという話では済まされないと思うんですね。
担当課から話をさせますけれども、自治体に対してはどうなのかというのは、私は承知しておりませんでした。
○斉木委員 これはレクで大分私も熱っぽく担当官には語りましたので、経済産業省側はいかがですか。 私は、レクで聞いた範囲ですと、例えば伝産品協会、青山にありますね、あの伝産品スクエアというのが。