2004-03-02 第159回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
しかし、この社会保障については、その給付を賄うために御負担いただく部分が企業や個人に生じておるわけですが、この負担部分を拡大するなり、できるだけ抑えるなり、とにかくそんな議論をしなきゃいけないんですが、その企業収益や個人事業の業績、それらをある程度の前提を置いて、さらに、それに対して負担の担保力があるかどうか、負担を担うだけの能力があるかどうか、そこら辺は、当然推計値なのでしかとした前提を置けないかもわかりませんが
しかし、この社会保障については、その給付を賄うために御負担いただく部分が企業や個人に生じておるわけですが、この負担部分を拡大するなり、できるだけ抑えるなり、とにかくそんな議論をしなきゃいけないんですが、その企業収益や個人事業の業績、それらをある程度の前提を置いて、さらに、それに対して負担の担保力があるかどうか、負担を担うだけの能力があるかどうか、そこら辺は、当然推計値なのでしかとした前提を置けないかもわかりませんが
国民生活金融公庫は、経営基盤が脆弱で担保力が乏しい小規模事業者や新規開業者を始め、生活衛生関係事業者、教育資金を必要とする方々に対し資金を供給しており、その貸付金残高は平成十三年度末で約十兆七千億円となっております。 これらの機関につきましては、昨年十二月に今後の政策金融のあるべき姿と改革の道筋が示されたところであります。
それともう一つは、企業会計になってきますと、現状からすると、例のように七九％の指摘があったように、そして効率を目指せば担保力のない人には貸さない制度になってしまうという、さっきたまたまそれに近い発言が局長の答弁の中になされておりました。
その結果、担保力のない人には貸さないということが起こるかもしれない。 そこで、回収率というのは評価項目に入るのか入らないのか、ここはちょっと明確にお答えいただきたいと思います。
要は、これは実は民間で、しかも先ほど来議論しているように上物に対する担保力を持っていないものですから、地価だけで融資していると、しかも地価の何掛けと、しかも今、現状は地価がどんどん下がっていると。
それから、証券化でたくさんお金が出ますと、非常に怖いのは、先ほど申しましたように、担保力がないものが作られてたくさんお金を貸すということですね。だから、十兆円お金を貸して実際は五兆円しか担保力がないということも実現すると僕は思うんですね。だから、そういうことにならないように、証券で貸すときは住宅の質を担保するということが絶対必要だというふうに思います。
私の申し上げたいのは、その土地の値下がりというものがいわゆる不良資産を招き、土地の資産が下がったがために、それを担保に金を借りている一般企業は、担保力が不足したために、銀行から増し担保、追い担保を要求される。対応ができないと不良債権として言われることになるから、銀行は貸した金の引き揚げを図る。
そういう中で、特に中小企業に対して、先ほど麻生政調会長御指摘のように、非常に資産デフレの中で土地の担保力というのはなくなってきて、さらに厳しい状況になってきました。
また、第二点目の政策金融の活用につきましては、デフレ経済の下で十分な担保力を有しない中小企業の方々が増加している現状にかんがみまして、商工中金の貸し渋り対応無担保融資保証制度、これは従来、別枠で三千万まで無担保でお貸しをするという制度でございましたが、既に今月の十一日にこの限度額を五千万に引上げをいたしているところでございます。
さらに、政府系金融機関を活用いたしまして、十分な担保力を有しない中小企業者がデフレのもとで増加をしているわけでございます。これに対しまして、商工中金の貸し渋り対応無担保融資制度、これを拡充いたします。また、ＲＣＣに債権譲渡された中小企業者が再挑戦することを後押しするため、商工中金でございますとか中小公庫の制度融資を充実することを検討しております。
また、このデフレ経済下の中で、十分な担保力を中小企業というのは有してないものでありますから、そういう担保力のない中小企業がさらに増加をする傾向にございますので、商工中金の貸し渋り対応無担保保証制度がございますけれども、これも拡充をしていきたい、こういうふうに思っております。
担保力とかそういったものではなくて、その人の人物を見ながら、やる気とかなんかですよね、お金を貸している。銀行がそのような形で動き始めているということを是非御認識いただきたいと思います。そのほか、労金を使ったＮＰＯサポートローンの事例なんかもございます。
また、企業が決断するに当たっても、それが非常に大きな担保力になるということは事実であります。
要するに、担保力がないということで制度としては非常に首尾一貫しないんではないかと、そういう御指摘をいただきました。ということが二点。三菱事件から直接出てきたいろんな各方面からの御意見でございました。
○山内（功）委員 貸し出しの担保力が弱いということとか漁業が不振だということが理由だということと、信用事業を行う漁協に信用事業を担当する常勤理事を一人置くというのは、どうリンクしているんですか。
特に、昨今の状況を見ますと、農地の価格の下落ということで担保力が低下をしておりますし、なかなか保証人のなり手も見つからないということを考えますと、やはり機関保証というものを活用していくということが極めて重要だというふうに考えておるところでございます。
牧野会長には、さきに行われましたこの特別保証でございます償還期が来ておりまして、予想された、設計したよりもなおいい状況で回収も図られておるというふうに聞いておりますが、この特別保証につきまして、返済条件の緩和というようなことが求められておりますし、また、昨今、不動産担保が担保力を失ってきていることとも関係しまして、売掛金債権の担保の融資保証制度を創設をしたわけですが、その実施状況についてお伺いしたいと
それからもう一つ、そのことのために、実は、ベンチャー企業は担保力がないために、いわゆる間接金融、銀行からお金を借りることが非常に難しい。しかし、当たれば大きいという意味でハイリスク・ハイリターンでございます。ですから、そういうハイリスク・ハイリターンのビジネスに対する資金供給というメカニズムをつくらなきゃならない。
また一方、中小企業側においても、資金繰りが厳しくなる中、担保力も減少しておりますし、一定の金利を上乗せしてでもまだ借り受けたいと、こういうニーズもあることも実態調査の中で分かってきております。
例えば、担保力は十分ではないんだけれども、経営内容は良好で倒産確率が低い中小企業の場合には〇・二％程度まで料率を下げる、逆に、経営内容が悪い、倒産確率の高い中小企業の場合には五％程度の保証料を徴収する、こういうふうなことも考えられるのではないかと思います。
そうしますと、例えば担保力もそれ以下に下がってきてしまう。 また、一番ひどいのは、路線価と逆転しちゃっている、時価の方が。そうしますと、例えば相続の場合は路線価で評価しますから、時価で売っても払えなくなっちゃうわけですね。
土地の下落が要するに担保力を、借金の方が上回ってしまうというような結果を、逆転現象を起こしてしまいまして、結局、過去の、バブル時代は別といたしまして、例えば、せめて二十年前の時価ぐらいがあれば多分逆転しないで済むぐらいの借金しかなかったにもかかわらず、土地がそれのまた半分になっているというようなことで、結局、担保力不足というようなことで貸しはがしに遭って、売っても借金が返せないという、昔、二十年前でしたら
大企業に比べて担保力にも乏しいわけでありまして、こういった中小企業へのセーフティーネットの一環として、この売り掛け債権の担保で融資をするという制度を今般お願いいたしている次第でございます。 関連の業者の皆様、関係者にもヒアリングを行いましたけれども、この制度は、いざ発動すれば極めて効果的に運用できるのではないかという意見も承っておるわけであります。
中小企業は間接金融へ依存が非常に高いわけでございまして、一般に信用力あるいは担保力が弱いことから、これを補完するため、当省といたしましては、政府系金融機関による融資制度や信用保証協会による信用補完制度を通じてその円滑な資金調達の支援に努めているところでございます。これら公的な資金制度につきましても債権保全のための担保保証を求めることが一般的であります。