1950-07-15 第8回国会 衆議院 通商産業委員会 第1号
従つて同社に対する政府の監督権限を主として規定しております日本製鉄株式会社法をも、もはや存続の意味がなくなりましたため、この際同法を廃止いたしますとともに、これに伴い官営製鉄所時代の従事者に対する退職金の措置及び新会社についての一般担保制度の適用等について、経過的措置を講ずる必要がありますので、この法律案を提案いたす次第であります。
従つて同社に対する政府の監督権限を主として規定しております日本製鉄株式会社法をも、もはや存続の意味がなくなりましたため、この際同法を廃止いたしますとともに、これに伴い官営製鉄所時代の従事者に対する退職金の措置及び新会社についての一般担保制度の適用等について、経過的措置を講ずる必要がありますので、この法律案を提案いたす次第であります。
その上、農地改革により土地が担保力を失つたために、長期金融の道が断たれているのであります。零細農家ではなかなか多額の自己資金を蓄積することはできないから、このままでは耕地の拡張、土地改良、灌排水施設その他、金のかかることはできません。このために農業生産力の維持発展ということは極めて困難になつて参るのであります。
現にここで銀行局長が何と言われたか、また中金の懇談会の集りで何と言いましたか、国家が漁業証券をいわゆる保証する、これを担保でとつてもよろしいということになると、今からでも金融しますとはつきり言つたではありませんか。そうしますと制度はできてその証券はまだ渡つておらないという時間のずれはあるけれども、その決意を政府にさせるというと、私は金融の措置というものは非常にやすやすとできるのではないかと思う。
われわれは今日漁業を経営いたしますのに、この新漁業法が制定されない前は、漁業権を担保にして銀行が甘んじて貸してくれる、あるいは個人でも貸してくれる、また土地でも漁舎でも担保にして借りられた、そうして凶漁があつた時分は、その資金をまかなつてやつておつたというのが、今日までの漁業経営の仕方だつたのであります。
○前田（正）委員 要するに日銀の担保か再割手形であるか、どうかということはに、業者の方が一般の市中銀行に行きました場合には、融資を受けられるか受けられないかという非常に大きな差になつて来ますので、それを理由にしまして、市中銀行が非常にうまい言いのがれをすることは御承知の通りであります。
政策をとつたというお話でございますが、これは世上いろいろのお話がありますが、特に日本銀行として引締めの政策をとつたわけではございませんで、ただ日本銀行の扱いといたしまして、従来商業手形として——いわゆる私の方の言葉で言う工業手形が商業手形と同様再割引の扱いをしておりましたものを、金融の情勢を考え、またインフレ收束の段階に向いつつある今の日本の経済というものを考えまして、それをだんだん再割引の扱いから担保
なお担保の点につきましては、市中銀行が貸し出した場合の手形、その他が担保になるのであります。この点についても日銀は必要あれば資金の協力ということについて事を欠かさないわけであります。
なお買上げの価格、こういうふうなものにつきましても、いろいろこれは負債関係等もありまして、金融関係等か承諾しない場合にどうなるかというふうな、担保に入れております価格とのつり合い、そういうふうな場合にどうなるかということも考えなければなりませんし、なおいろいろ急激に動いておりますところの国際関係と買上げトン数というようなことにつきましても、はつきりした見透しをつけなければならない。
本来は、もう御調査済みと思いますが、延納担保を卸は入れて、その担保の範囲内で売り渡すというのが正規の手続だと思うのであります。それがいつの間にかどこかへ行つてしまいました。しからば現金で收入できるかというとそれもできなくなり、順次貸売りというようなことでたまつてしまつた。
言い換えれば名義書換の裏付といたしまして銀行なり信託会社の署名があると、認証があるということに非常に意味があるのでございまして、銀行の信用を担保にして名義書換を行なつている。
次に農地制度の改革に伴いまして、農地を担保とする金融措置の途は廃せられておるのでありますが、最近におけるところの農民金融の逼迫を打開するためにも何らかこれに代るべき簡易な長期の資金融通の措置を講ぜられることにつきまして、政府の研究と善処を強く要望するものでございます。
この両者の長短を見ると、むしろ戰前から見ると株式会社の方がいいのじやないかというような考えがいたしますし、若し会員組織の場合には、結局担保力が不足したり、或いは自治的な運営が不平を押え難い、会員たる少数の特殊階級のみが独占的にする場合はないかどうか、そういう点に関してお伺いします。
いわゆる無過失損害賠償の原則が確立せられ、担保提供の制度が設けられておりましても、加害者に賠償の実力がなく、供託金は貨幣価値暴落のため、なきにひとしい状態であるがために、復旧を阻害している点も少くはないのであります。
保險事業を営むことのできるものは株式会社または相互会社に限られておりますが、船舶用海上保險におきましては、第一に木船につまして、木船保險法による木船保險組合が解散いたしました後は、危險率の高い木船の保險は保險会社が引受けることを好まず、木船のほとんどすべてが無保険の状態にありますこと、第二は、大型鋼船船主が船舶の運航に伴つて負担する費用及び責任につきましては、現在の損害保險会社の船舶海上保險約款では、担保
本案の改正点を申上げますと、昨年十二月外国為替及び外国貿易管理法が施行せられ、それに伴つて財産及び貨物の輸出入の取締に関する政令が本年六月三十日を以て廃止されることと相成りまするので、同政令に規定されておりましたところの旅客の携帶品についての取締規定を新たにこの法律に挿入しようとすること、又輸入免許前貨物引取りの場合における関税の担保範囲を拡大いたしまして、国債等も担保となし得るようにすること、更に
○石原幹市郎君 今後無担保で行くということになれば、もう誰が考えても現在の起債市場ではなかなか消化が困難じやないかと思われますし、特定担保財団を組成してこれに抵当権を設定して出すとかいうことになりますと、これ又今度は何といいますか、前の債権者が不利益な関係が出て来るのじやないか。非常にそこが錯綜して来ますが十五日以後のものも従来通りのような方法で行けるような考え方は取れないものでしようか。
○政府委員（武内征平君） この五十二條の四月十五日と切りましたのは、ごく最近に社債が発行されたのが四月の七日、八日にありましたものですから十五日で切つたのでありますが、従つてこれは一般担保の利益を従来の社債者は持つておつた。従つてその既得権をこの五十二條において規定して、今後の社債権者はゼネラル・モーゲージはない。
問題は米国の政策でありまして、投資家の立場からすれば、收益力と担保力が問題になるのじやないかと思います。従来一貫経営でなければ外資が入らなかつたのか、あるいはまた戰後外資がどのような状態にある企業に対して導入されたか、これもまた何か具体的な資料があつたら、あとで御提出を願いたいと思います。
○高瀬国務大臣 まず最初の外資の点でありますが、担保の関係で一貫経営の方が、外資が入りやすいということは事実のようであります。それから今の経営に関與しないという点についての御質問でありますが、私も経営にある程度関與をするのだということはお話したのでありまして、ただ国有とか国家管理というように経営者としての自主性を非常に破壊するようなこまかい点にまで関與しない。
政府関係では、分断をしたからと申して決して開発が遅れるというようなことはない、かようも申されておるのでありまするが、採算の最も惡い、而も担保力を持たないこの新会社に対しては、私共としては融資の受ける手段としては全く断たれるのではないか、殊に見返資金は、最近の新聞紙上その他私共がＧＨＱに陳情等に参りましても申されておりまするが、二、三年中にもこれはなくなるのである、こう言われておる、そうしますれば政府自体
北海道漁田開発に関する財政措置に関する緊急質問 一、日程第一 小型自動車競走法案 一、日程第二 特別鉱害復旧臨時措置法案 一、日程第四 罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案 一、日程第五 飮食営業臨時規整法の一部を改正する法律案 一、二十二日のタス通信社発表と引揚問題に関する緊急質問 一、日程第六 電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保
○議長（佐藤尚武君） 日程第六、電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。電力問題に関する特別委員会理事石坂豊一君。 ————————————— 〔石坂豊一君登壇、拍手〕
○石坂豊一君 只今議題となりました電気事業会社の米国対日援助見返資金等の借入金の担保に関する法律案につきまして、電力問題に関する特別委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。 本法案の要旨は、電気事業会社の電源開発及び復旧整備に要する資金の調達を円滑にするため、電気事業会社の米国対日援助見返資金又は復興金融金庫からの借入金に一般担保の制度を設けんとするものであります。
その理由は、先ず第一に、昭和二十三年七月、木船保險法による木船保險組合が解散しました後は、危險率の高い木船の保險は、保險会社が引受けることを好まず、現在では、木船の殆んどすべてが無保險の状態にありますことと、第二には、大型鋼船船主が船舶の連覇に伴つて負担する費用及び責任につきましては、現在の損害保險会社の船舶海上保險約款では担保されない範囲が少なからずあるので、昭和三十四年四月一日から船舶運航の方式
また事実できない場合においては、そういつた財産を担保として金を借り入れなければならない。一方そうしながらポート・サービスも上つて行く。そういつた場合においては、当然その資産を融資の対象にするということが起つて来るだろうと思つております。その場合においては、政府としてはこれに対して何ら阻止をするというようなことがないかどうか。その点をお尋ねいたします。
○伊藤（憲）委員 先般電気事業会社に対する見返り資金の借入金の担保に関する法律ができたのでありますが、そのときにもいろいろ問題になりました工場財団が、本法律案では存続することになつております。
○高瀬国務大臣 今度の法案によりまして、今までの工場財団に対する担保権が消滅しないというような規定があります。それは御承知のように、戰時中の特殊な措置が懸案になつておりますために、できておる処置であります。
ここにおきまして、新しき農業政策の展開ないしは農政の転換が広く唱道せられるに至つたのでありまするが、遺憾ながらわが国は、国土狹く、農業の規模はきわめて零細であり、資本蓄積力の薄弱なるわが国の農業は、農地改革後における土地担保力の喪失、農業人口の増大、経営規模の零細化、食糧価格の割安、徴税の励行等々の逆条件が発生いたしまして、その影響下におきまして、一般経済不況の進展につれまして、歩一歩と窮迫の度を加
圧迫政策、すなわち小作村や地租の値上げ、地方税の値上げ、あるいは電気料や肥料の値上げというような政策をやめること、また適正な価格で農産物価格を保証すること、無制限に政府が買い上げるというような保護政策を講ずべきこと、大幅な大衆課税の軽減ないし撤廃をやるか、今までの農業手形ありはそのほかの高利債、拂えない税金、こういうものをすみやかに整理すること、国家の責任においてこれを整理すること、低利、長期、無担保