1967-10-06 第56回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
○木原（実）委員 それではさらにお伺いしますけれども、中国も御承知のように核開発が進んで、これが戦力化するのも時間の問題だというようなことがいわれておるわけでありますが、日本の防衛当局としてそれに対する抑止力、これは主としてアメリカの核戦力にたよっている、こういう現状でございますね。
○木原（実）委員 それではさらにお伺いしますけれども、中国も御承知のように核開発が進んで、これが戦力化するのも時間の問題だというようなことがいわれておるわけでありますが、日本の防衛当局としてそれに対する抑止力、これは主としてアメリカの核戦力にたよっている、こういう現状でございますね。
しかも、これは巨大な核抑止力になっておるということを英国の軍事雑誌などでは発表している。だからエンタープライズは満載すれば八万四千トンこすけれども、空からの攻撃抑止力である。なぜならばロングビーチ、ペインブリッジなどついておって、特にタロス、これが非常に大きな核抑止力になっておるから、こうなっておる。
御承知のように、いまの沖繩にあるメースＢは、これは固定基地にある、そして射程は中国の半ばぐらいまでおおうわけでありますけれども、中国側にＩＲＢＭの基地ができれば、わずか六百キロぐらいしか離れていない沖繩の基地というものは、核基地としての役割りはもう果たし得ない、核抑止力としての力というものは失われるわけです。アメリカはそれに備えて、すでにポラリス潜水艦の七隻を太平洋に配置している。
○多田省吾君 そうしますと、もう私が申しましたように、日米保安条約の核抑止力というものは早晩になくなるときが来るということもお認めですね、さっきそのように私言ったんですから。
○政府委員（島田豊君） 稲葉先生は、米国の核抑止力のもとにおいては通常兵器による局地戦的なものは生起しないではないか……。
そこで、いま言ったものはそうするとあれですか、局地戦における抑止力というものは、自衛隊とアメリカ軍との力の割合はどの程度になっているのですか。核じゃないですよ、核の問題には関係ないのだから。いまのは局地戦でしょう。局地戦に対する抑止力というものは自衛隊とアメリカ軍との両方でやるというのでしょう。そうすると、どっちがどの程度のウェートを持っていることになるのですか。
○国務大臣（増田甲子七君） 相当程度なっておりまするけれども、まだ欠員がございまするから、順次充員してまいらないとなかなか抑止力としても不十分であると考えておるわけでございますが、しかしある程度の抑止力になっていることは事実でございます。しかし、欠員が補てんされ定員が増加されないと不十分である、こういうことでございます。
そういう面につきましては、従来からの方針でありまするように、核の脅威というものに対しましては、米国の核抑止力に依存する、こういう方針でまいっておるわけでございまして、そういう意味で現在の防衛力整備というのは、そういう核ミサイルに対処する力としてはない、こういうのが現実でございます。
すなわち、戦争抑止力は日米安保条約ではなくて、日本の平和憲法であり、この平和憲法を守っていこうとする日本国民のかたい意思の力であります。（拍手） 総理に対する質問の第三点は、日米安保体制についてであります。政府は一九七〇年の安保条約改定期を前にして、すでに長期固定化の意向を明確にしておられる。
他方、核の持つ戦争抑止力の機能を特定国から超国家的なものに変えて、名実ともに完全な国連による安全保障に持ち込むべきであります。にもかかわらず、わが国政府は旧態依然としてアメリカの核のかさにとどまることに甘んじ、むしろ世界最強の核のかさにあることにひとり満足しているごとき態度に終始していることは、進歩と平和を希求する基本的態度を喪失したものと批判せざるを得ないのであります。
日本は安保条約五条によって、アメリカの核戦力が、日本に対する核攻撃を未然に防止するための、主たる抑止力をなしていると言っております。さらに、安保条約第六条によって日本は米軍に基地を提供しているけれども、日本にある米軍基地への武力攻撃を行なおうとする国は、安保条約第五条によって、日本の防衛に当たる米国との間の武力衝突を覚悟しなければならない。
日本は安保条約五条によって、アメリカの核戦力が、日本に対する核攻撃を未然に防止するための、主たる抑止力をなしていると言っております。さらに、安保条約第六条によって日本は米軍に基地を提供しているけれども、日本にある米軍基地への武力攻撃を行なおうとする国は、安保条約第五条によって、日本の防衛に当たる米国との間の武力衝突を覚悟しなければならない。
他方、核の持つ戦争抑止力の機能を特定国から超国家的なものに変えて、名実ともに、完全な国連による安全保障に持ち込むべきであります。にもかかわらず、わが国政府は旧態依然としてアメリカの核のかさにとどまることに甘んじ、むしろ、世界最強の核のかさにあることにひとり満足しているごとき態度は、進歩と平和を希求する基本的態度を喪失したものと批判せざるを得ないのであります。
その場合に、核の脅威に対しましては、米国の核抑止力に依存する。万一侵略が生起しました場合、たとえば間接侵略あるいはごく小規模の侵略に対しましては、わが国が独自でそれに対処いたしますけれども、非常にこれが規模が大きくなりましたような場合、わが国の能力ではこれに対処できない場合には、日米が協力をしてこれに対処するというのが、私どもの基本的な考え方でございます。
要するに、たとえば個人タクシーの認可というものを運転手が望んでいる、そういう場合に運転手が、自分が事故を起こしたら刑務所へ行かされるから事故を起こすまいという抑止力以上に、いわゆる違反をしないでおったならば個人タクシーの認可がもらえるのだ、だから違反をしないようにしようという拘束力と一体どちらが強いだろうかということになってまいりますと、私はそちらのほうが強いのじゃないかという感じさえもいたします。
これはアメリカのいわゆる戦争抑止力というものが効果をあげておる、こういうことになるのではないかと思います。 なお、沖繩でなくとも、あるいは遠方から大陸弾道弾が飛ぶような時代でありますし、また潜水艦あるいは航空母艦等にいたしましても、自由自在に走ることができる、かように考えますと、軍事基地の評価は時とともに変わるだろう、かように思います。
次に、先ほど少しお話が出てまいったようでありますが、抑止力ということについてであります。私たちは、いろいろな面から非常に日本の国の安全と繁栄のことを考えておるわけであります。私は、抑止力ということについていろいろございますけれども、日本の国の繁栄、安全を守る、いわゆる安全保障力、こういうふうに考えておるわけであります。
それから戦闘機の選び方でございますが、要するに他国に脅威を与えないということはどういうことか、それは抑止力と関係があるかどうか。抑止力というものは、つまり侵略がないようにする力を抑止力と私どもは考えております。諸外国でいうように、全世界に武力的紛争がないような抑止力とまでは考えておりません。
外国が日本に侵略せんとするときにじゃまをする力、これが抑止力でございます。だけれども、これは脅威ではないのです。どっかの国が、どうも日本の自衛隊というものはおれの国を攻めてくるなあ、相当の武力を持っているなあというふうに思われるものだったならば、持たない。
○鈴切委員 いま常識でと言われたのですが、その常識で考えた場合、抑止力というのは、相手が日本の国に攻めてきたときに完全にやられるなという、そういう相手方が脅威を感ずるからこそ効果があるのではないでしょうか。ですから、脅威と抑止力とはうらはらのものであるということ、それを防衛庁長官はいかにもことばのあやでうまく逃げられるけれども、私はそう考えます。この点いかがですか。
自衛隊が存在し、猛訓練をしておるということによって、日本に戦争が持ち込まれない、戦争抑止力がある、こう考えているわけでございまして、これくらいなものはしようがないからやめろというような話になりますと——第一、戦いが始まれば、そこらの兵器工場は全部やられるのだし、もうお手上げだなんというようなことは、心からはあなたはお考えになってはいらっしゃらないと思いますが、自衛隊はある程度の戦争抑止力がある。
○永末委員 これは同じだというのは、現在までのたとえばベトナム戦争でも、その背景にあるものは、ソビエトの核の力、これがアメリカに対して核抑止力として働いているから、私はアメリカはああいう形の制限戦争の形をとっていると見ます。しかしながら、もしソビエトはアメリカに対して核抑止力として働かないならば、ベトナム戦争は様相を一変しているのではないか。
○永末委員 私の伺っておるのは、たとえばイスラエルとアラブの戦争というのが、なぜああいう形で終わったか、その背後には、私はアメリカとソ連との、やはりお互いの核抑止力が働いておったと見ます。
○橋口委員 この四十一年度をもって終わった第二次防衛力計画は、ほぼ所期の目標を達したと思われるのでございますが、この現在の防衛力をもってしてアジアで一体どういうような地位を占めているか、そしてその戦闘力としては別といたしまして、戦争抑止力としてどのような効力を持っているか、威力を持っているか、そういう点についての御判断をお聞かせいただきたいと思います。
相当の整備をいたしておりまするが、この核の抑止力といたしましては、アメリカの核抑止力に依存する。いまのところアメリカの核抑止力というものは圧倒的に強力でございまして、これに依存する以外には、日本の国力、国情から見ましても、財政経済から見ましても、やむを得ない、こういうふうに考えておる次第でございます。
アメリカの核兵器が、核戦争を起こさないように未然に防止する力になっておる、これが抑止力というものであると私は考えております。全世界に出ていって、それでアメリカの核兵器が世界の警察軍であるというふうに考えてはいないのでございまして、とにかくそれまでの間は、当分、極東におきましても核兵器の存在は、日本に対する核戦争がこないようにじゃまをしてくれる力であると私は考えております。
そうすると、長官の言われることは、核拡散防止条約ができ、軍縮条約ができると、自分の人生観ともぴったりするから、それに加えて、核兵器というのは戦争抑止力であるから、アメリカが持つか日本が持つかは知らぬけれども、それが十分日本の上をおおうだけある、こういう状況になったら、そのときには沖繩の全面返還は可能である、こういう意味でございますね。どうですか。
従来の自民党内閣のとってきたいわゆる集団安全保障の形態による日米安保条約、これによる核抑止力、これに日本の安全というものを依存したいという考えでございます。したがって、ＡＳＰＡＣの加盟国が軍事的に提携をして、中共の核、水爆実験に対そうというような、そういう集団的軍事同盟的な考え方は私はとらない。そういう考えをとるべきではない。安全保障の形態については、各国とも安全保障政策があるわけです。
メースＢはやや古くさくなっておる、そうしてアメリカでもすでに製造はしてないとは言われたけれども、これは抑止力である、しかも、日本にとってそれが必要な抑止力である、こう言われた。そうすると、あなたの考えからすれば、沖縄の核兵器を含んだまま日本に返ってきたほうがいい、メースＢを日本のつまり施政権の行なわれる沖縄に置いておいたほうがいい。いわゆる核つき返還という考え方にお立ちになっておる。
○国務大臣（増田甲子七君） 先ほどの続きということにお考え願いたいわけでありますが、つまり、核戦争の抑止力というのは何ぞやとおっしゃいましたが、核戦争をどこかでしかけてくる、かかる問題について、こちらにじゃまをする力があればしかけてきませんから、そこで抑止できる、こういうわけで、抑止力が減衰するようなことがあれば、やはり率直に申して、返しにくいという状態になるのじゃないかと私は考えておる次第でございます
○稲葉誠一君 フランスの持っている原爆に対しても沖縄の基地は抑止力がある——いまフランスの例をあなたがあげられましたから、どうしてそういうのをあげられたのかなと思ってぼくは不思議に思ったわけですから、あげられたのでお聞きするわけですが、それに対して沖縄の基地は核抑止力としての効果を持つのですか。
昨年十一月二十九日決定を見ました「第三次防衛力整備計画の大綱」によりますと、「日米安全保障体制を基調として、侵略に対する抑止力として有効な防衛力を整備し、」とあります。
どこにあるのですか、核抑止力というのは。
私が疑問に思いますのは、安保条約がある、それからアメリカに核抑止力があるから日本は戦争に巻き込まれない。大体大ざっぱな考え方ですね。そこで、アメリカの核抑止力が一その前に、一体核抑止力というのは一体何なのか。たいへん失礼なことを聞いて申しわけないのですけれども、核抑止力というのは何なのかということなんですがね。
○稲葉誠一君 そうするとね、核抑止力というのはどこにあるのですか。
○松田委員 核というもののおそろしさで、核兵器を保有しておるということは、それ自体が戦争の抑止力になっておるのだということも一部は認めないことはない。しかし、日本の立場というものは、私は諸外国と違うと思う。日本だけが被爆国である。最初の唯一の被爆国である。いまでも二十九万人被爆者があるのだが、この間も、大阪で、被爆者がおって、その娘が赤ちゃんを生んで、赤ちゃんが白血病にかかっておる。