1967-03-18 第55回国会 参議院 本会議 第5号
この第三次防衛計画こそ、わが国の安全確保の道であると、かように思っておるのでありまして、そういう意味で、平和の問題について、ことにわが国の防衛計画は、通常兵器による局地戦に対する抑止力でございますから、今後核時代になって、核攻撃などがある場合には、これは日米安全保障条約のもとでわが国の安全を確保し、私どもの平和を確保していくと、こういう考え方でございます。ここに誤解のないように願います。
この第三次防衛計画こそ、わが国の安全確保の道であると、かように思っておるのでありまして、そういう意味で、平和の問題について、ことにわが国の防衛計画は、通常兵器による局地戦に対する抑止力でございますから、今後核時代になって、核攻撃などがある場合には、これは日米安全保障条約のもとでわが国の安全を確保し、私どもの平和を確保していくと、こういう考え方でございます。ここに誤解のないように願います。
○稲葉誠一君 それは抽象論であって、アメリカの核抑止力というのは何かと聞いているのです。具体的にそれがちゃんと統一見解を外務省が出したのだけれども、実際は防衛庁が書いたものじゃないのですか。相談受けているのでしょう。これはその抑止力というのはこういうものだ、こういうものだ、こういうものだと三つちゃんとあげているのじゃないですか。そこを聞いているわけですよ。
○稲葉誠一君 元帥から反間を受けると思っていなかったのですけれども、アメリカの核抑止力があるから日本は戦争に巻き込まれることはないんだ、アメリカの核抑止力というものがあるのに、それを無視してある国が日本に攻撃なんかしてくるということはあり得ないんだ、そうしたら非常に強い報復を受けるから、だからアメリカの核抑止力というものは万全であって、それによって日本は戦争に巻き込まれることはないんだと、そういうことを
○稲葉誠一君 アメリカの核抑止力があるから日本は戦争に巻き込まれないと、こういうことなんでしょう、佐藤さんが言っているのはね。アメリカの核抑止力があるから日本は戦争に巻き込まれることはないんだと、こういうようなことを言っている。そうすると、アメリカの核抑止力というものは具体的に何なんですか。これもまたはっきりしないでしょうね。アメリカの核抑止力というのは一体何なのか、はっきりしないんですよ。
われわれが核兵器を持たぬと決意する以上、核抑止力として日米安保条約に自主防衛力の補完的機能を認めねばならぬと、わが党は考えます。しかし、安保条約にそれ以上寄りかかろうとする態度をとることは、きわめて危険であります。なぜなれば、安保条約は、アメリカのためにも機能するものであるからであります。
先ほど私申しましたように、実際問題としては日本が攻撃を受けるようなことはない、ここに安全保障条約が持つ戦争抑止力、これを私は信頼している、かような状態でございます。
○政府委員（安川壯君） アメリカの戦争抑止力は何かということでございますならば、ただいま外務大臣から御答弁がありましたように、アメリカの持っておる総合的な軍事力ということになります。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 戦争抑止力とは、われわれはアメリカの持っている総合戦力そのものをさしている、こう思っております。
○田口（誠）委員 日本の憲法は戦争を禁止しておりまするが、それでお聞きをいたしたいと思いますることは、戦争への道の抑止力になるものは、軍備であるのか、それとも日本が持っておるところの平和憲法がもとになるのか、この点はどちらをお考えになっておられるのですか。
○椎名国務大臣 どうも問題のとらえ方が私と少し違うようでございますが、アメリカがその強力な戦争抑止力をもって日本の安全に対して絶対責任を持っておるというのが日米安保条約の核心である、こう思います。そのアメリカの戦力の一部が日本に補給あるいは休養のために寄港するということを、これを拒絶するという基本的な考え方はどうしても出てこない。日本を守る責任をアメリカは持っておるのですから。
そんなら、しかけることができないというのなら全部やめたらよさそうなものだと思うのでありますが、しかし、国は、そのほかにもいろいろな国があって、そして世界の平和を撹乱するというような戦争暴力を用いて政治的な意図をたくらむ場合に対する一つの抑止力という点が唯一の核保有の口実ではないかというふうにわれわれは考えておりますが、そういう状況についての私の所感を申し述べておるのであって、日本としてそれに対する判断
それから、政府は、アメリカの核抑止力により安全の保障はできている、解決済みであると言っておりますが、この点をもう一ぺん伺っておきます。
だから現在においてそうした大国の核抑止力に依存するということは、米ソ両大国の核兵器の開発の競合を促進しておることなんだ、そうではありませんか。そうして一方では大国の核拡散防止協定の重要な要件として日本は強く要求したいなどという、そういうあなた方の態度自体が矛盾しているということを申し上げたい。そうではございませんか。
○岡委員 のみにくいという非常にぼやけた表現であって、これもあなたのお人柄でしょうからあれでしょうが、しかしあなたは先ほど日米安保条約によって云々というようなことを言われ、またがってそれこそ明確に外務省の見解として発表された文書の中においても、アメリカのいわゆる核報復力——あなた方は核抑止力というような非常に政治的な表現を使っておられるが、原子力潜水艦は攻撃潜水艦であるというアメリカの熟語も、通常潜水艦
ところがいま大臣のおっしゃるところでは、どうも現実に屈して、核抑止力によって日本の安全を保障するとあなたは言われますが、核地下実験が除外された結果、アメリカとソ連がどれだけの地下実験をやっておると思われますか。
（拍手） 政府は、ついに、わが党の追及により、現行の安保体制がアメリカの核戦力の抑止力によって保持されている事実、すなわち、アメリカの核のかさで守られている日本の現実を顕在化し、認知されたわけでありますが、総理は、現行の安保体制がすでに完全に核安保体制であることを率直にお認めになりますか、あわせてお伺いをいたします。
安保条約のもとにおいて、米国の核戦力が日本に対する核攻撃を未然に防止するための主たる抑止力をなしておることは、申すまでもありません。しかし、このことと、日本に核兵器を持ち込み、あるいは日本が核戦略に参画するということは、おのずから別個の問題である。
第一沖縄が攻撃を受ける、こういうことは考えられるか、私どもがいま日米安全保障条約、これを締結して、そうしてその戦争抑止力というものを十分に考えております。とれならば、この安全保障条約を結んでおれば、これはもう戦争抑止力あり、わが国は安全だ、かように実は考えておる。だからいまの仮定の事実ではありますが、これを攻撃する、そういうことはないと思うのですね。起こり得ない。
○北村暢君 いま伊藤さんの質問が下田発言からそれていくようですから、下田発言について関連してお尋ねいたしたいと思うのですが、先ほどの伊藤委員の質問に対して、アメリカの「核のかさ」の問題について、大臣は広義の「核のかさ」という点と狭義の「核のかさ」ということで、広義の場合はアメリカの核の抑止力にはたよるけれども、これは「核のかさ」とは言わない。
その場合に、一面において、外務省の最近の統一見解ではないというのですが、国会の答弁等を取りまとめたものだと、こういうのでありますけれども、アメリカの核の抑止力に依存をするために安保条約は長期にわたって維持をしていくんだ、このこととは私は明らかに矛盾をすると思うのですがね。
そして反面、アメリカのアジアにおける核戦略体制の中において、日本の安全というものを、アメリカの核の抑止力によって日本の安全を期待する。これは大国の核保有というものを完全核軍縮の方向に持っていくということと、アメリカの核抑止力に依存をしていくということと明らかに矛盾して、いるじゃないですか。それも相当長期にわたってアメリカの核抑止力に依存をしていく。
むしろ、まる裸でおるということがかえって主観的にも客観的にも非常に安全を脅威されるというような状況になるのでありまして、日米安保条約によって米軍の基地が存在するということによりましてそういう不安というものを未然に防止することができる、いわゆる抑止力の存在ということによって主観的にも安全感を強めることができます。
「核抑止力をいかに配備管理するかについて、日本がこれに参画し、または協議に加わることを、米国から求められたことはないし、また日本が米国に対し、このような意味での核戦略に対する参画ないし協議を求めたこともない。」
私は、今日までのこと、いろいろ研究しなければわかりませんけれども、核の戦争抑止力、アメリカの核戦争抑止力、こういうものは十分検討してみる必要があるんじゃないか。
○亀田得治君 そこで、私、総理に、これも一つの提案になるかもしれませんが、日本が自分では核を持たないと、しかし、アメリカの核抑止力にその部分はたよるのだと、まあこういう考え方ですね、再三言われておるのは。これでは非常に弱いんじゃないか、核全廃という立場から言ったら。自分は持たぬけれども、ほかの人の道具は借りるんだ、これでは、ほんとうに核を憎んでおる立場の者から見たら大同小異なんです。
だから、そういう沖縄同胞に対するわれわれの義務からしても、この核のかさというか、核の抑止力にたよるこの政策というものをほんとうに研究すべきじゃないかと考えるのです。この点についての見解を聞きたい。これを片づけなければ返ってこぬのですから、現実問題としては。
次に防衛庁の所管に関し、中共の核装備に対して、アメリカの核抑止力にたよると発言しているが、核問題に対しては、わが国らしく考えることが必要で、単にアメリカに追随することは好ましくないし、また、防衛力について国際情勢の変化に応じられる選択の自由を残しておく必要があるのではないかとの質疑がありました。 これに対し防衛庁長官より中共の核装備は、アジアにおいて前例のない脅威である。
○森元治郎君 私が伺っておるのは、中共を相手にアメリカが抑止力を使ってくれということを言っておるんじゃなくて、いわゆるアメリカの抑止力にたよる、安保条約を通して抑止力にたよると言うから、抑止力というのはどういうふうに防衛大臣は理解をされているのか。第一撃などで 第一撃は使わぬとアメリカはよく言っていますが、そういうことも承知されておるのかどうか。
いま出ました抑止力ということばですね。抑止力というのはどういうことを言うのか。アメリカの抑止力にたよるという場合、ちょうど昔海軍の存在することが力である、フリート・イン・ビーイングという思想があったわけですね。だから、核兵器があるということが、相手がそれにこわがって、敬意を払って手を出さないだろうというのが一つ。
○森元治郎君 そうすると、ちょっと私は理解が違ったのだが、もう一回伺いますが、先ほど来、条約の精神なり条文なりで抑止力を働かしてくれるだろうが、具体的な抑止力の使い方、抑止力とはどういうこと、それから、それらの点についての具体的な話し合いはまだしておらない、こういうことに了解していいんですね。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 他の周辺の国々に比較して、日本ははるかにアメリカの強大な核抑止力というものに依椅をしておるから違うのだと、こういうことはしばしば私もお答え申し上げております。
○国務大臣（椎名悦三郎君） いま申し上げたように、アメリカの核攻撃に対する抑止力というものはきわめて強大なものでございまして、この前には中共の核開発もきわめて限られた効果しかあげ得ないものと考えております。でありますから、このために新しい拾遺をとる必要はない、あくまで日米安保体制を堅持するということでこれに対応してまいりたいと、こう考えております。
○国務大臣（椎名悦三郎君） アメリカの核戦力といいますか、抑止力というものは三つのものから成り立っておる。その第一は、大陸間の弾道弾、いわゆる極度に発達したミサイル、それから第二はポラリス、原子力潜水艦からのものである。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 申し上げるまでもなく、アメリカの核抑止力と申しますか、戦力と申しますか、これは三つの部分から構成されておりまして、大陸間弾道弾――ＩＣＢＭ、それから第二はポラリス潜水艦、第三は戦略爆撃隊、この三つから構成されておるのでございまして、むしろ日本の国内に基地を置くという必要はないばかりか、かえって不適当であるという見方もあるようでございます。
そこで軍縮対策の中でいろんな問題ありますが、時間がありませんから一つだけ伺うと、非核武装国としての日本の安全保障、この一点だけを軍縮対策の中として伺いますが、大臣は、アメリカは抑止力を持っている。
言えないと思うけれども、しかしながら、アメリカの強大な戦争抑止力というものはやはり信頼するに足る、そういう場合になっても信頼することができる、こう考えておる、こういう考え方を述べたのでありまして、別に矛盾をわれわれは感じないのであります。
○国務大臣（椎名悦三郎君） 先般マクナマラ国防長官が話したところによりますと、二、三年で中距離のミサイルを持つことができる、さらに相当の時をかせば長距離のミサイルも持つことができるというふうな証言をしておりますので、中共の政治的な基本的な考え方と相まって相当中共が周囲に脅威を与える、そういう状況がますます進むわけでございますが、日本といたしましては、とにかく強大な米国の核抑止力というものと結んでおる