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3834件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1950-03-30 第7回国会 衆議院 本会議 第32号

昨日も、立川の職安に自由労働者諸君が押しかけて参つたのでありまするが、そのうちに、警官諸君の奥さんが、しかも職を求め、就労手帳を求めて参つておりまするけれども、これをも発行ができないという状態にあるのであります。  さらに、政府が六千三百七円ベースを議会において受諾いたしましたのは、これは一昨年の七月の資料に基いておるのであります。

土橋一吉

1950-03-06 第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第26号

そういう事実が、これはひとり先ほど来ましたものの村だけではなしに、私のもう一冊の手帳を持つて来ますと、それが実は克明に書いてあるのでありますが、そういうことが事実ある。所得にあらざるものを所得なりとしてかけられて、それが非常にやかましくて、私が出かけて言いに行つて二つ三つ話をつけたのでありますけれども、そうでないものはみな泣寝入りしているというのがあるのであります。

内藤友明

1950-02-16 第7回国会 衆議院 厚生委員会 第6号

そうして民生委員指導経費というのは、全日本民主委員連盟に依頼して民生委員手帳をつくつたりする経費だとお答えになつておる。それで私のお聞きしたいのは二つ経費、片方は明らかにこれは民生委員連盟に委託なさるのですから、昨年度の予算及び今年度の予算のうちでどういうふうな配分がなされておるか。ただいま御記憶ないですか。

苅田アサノ

1950-02-06 第7回国会 参議院 在外同胞引揚問題に関する特別委員会 第10号

第二点は、この死亡者の数その他それに関することを知らせないということは御承知の通りであつて日本人側遺品等を持つて来た場合に、乗船地においてこれを没収される、問もつと名簿すらも没収される、自分の知つておる範囲でこれこれの人が死んだということを自分覚えで書いて来た手帳すら没収される、こういうことになつて、あなたの専門の国際法の立場からどのようにお考えになつておるか。  

天田勝正

1950-02-01 第7回国会 参議院 厚生委員会 第6号

民生委員活動経費といたしまして、民生委員活動に要しまするところの実費弁償の費用、それから民生委員協議会並民生委員常任委員協議会に必要な経費、この経費が入りておりまして、それから尚民生委員指導経費としましては、民生委員手帳それから民生委員に読ませますための民生時報の刊行、この両方をいたします経費を計上いたしております。

木村忠二郎

1949-12-16 第7回国会 衆議院 労働委員会 第1号

百田説明員 特にこの点につきましては、今度日雇い労働者に対する失業保険の適用か実施されるわけでございますが、今後就労手帳は被保険者手帳をもつてこれを代用する、こういうふうな処置を講じて、二重にするということをなくして行きたいと考えております。被保険者手帳をもつて就労手帳にかえる、こういうことになります。それで求職申込みをしたことになつております。

百田正弘

1949-12-03 第6回国会 参議院 本会議 第25号

又これらの人々に対しまして、すべて強制的に登録せしむるのではなく、本人の自発的な申請に基きまして、身体障害者手帳交付し、これに基いて適法取扱をいたすものであります。  第三は、更生援護行政的体系といたしまては、厚生省中央身体障害者福祉審議会を置き、又都道府県には地方福祉審議会を置き、法の施行機関都道府県知事とするものであります。

塚本重藏

1949-12-01 第6回国会 参議院 厚生・運輸連合委員会 第1号

これらの人々に対しまして、すべてを強制して登録せしめるのではなく、本人の自発的な申請に基いて、身体障害者手帳交付いたしまして、これに基いて適法取扱をするものであります。  第三は、更生援護行政的体系といたしましては、厚生省中央身体障害者福祉審議会を、又都道府県地方身体障害者福祉審議会を置きまして、法の執行機関都道府県知事とするものであります。

塚本重藏

1949-12-01 第6回国会 参議院 本会議 第23号

どこの保健所へ行つても妊娠五ケ月以上の母子手帳を持つている女の人が二万から三万おり、現在全国に約五百万人のお腹の大きい女性がいらつしやる。こういうような状態で人間を増産すれば、新憲法によつて基本的人権はがつちりと保障しておる。お前の国は親米、博愛、勤労というのだから米を配給しないというわけには行かない。平等に配給をする。負担が重なる。

小川友三

1949-11-30 第6回国会 衆議院 本会議 第21号

また、これらの人々をすべて職権により登録するのではなく、本人の自発的な申請に基いて身体障害者手帳交付し、これに基いて法上の取扱いをするのであります。  第三に、厚生擁護体系といたしましては、厚生省中央身体障害者福祉審議会を置き、また都道府県には地方福祉審議会を置き、法の施行機関都道府県知事とするものであります。

大石武一

1949-11-26 第6回国会 両院 厚生委員会合同審査会 第2号

他の身体障害者についてはその経験に鑑みて逐次実現するようにというふうに取扱われておかますが、折角身体障害者福祉法を制定されまするならば、来るべき通常国会税制改革においては盲人に一万二千円を適用されて、その後経験に鑑みて追加するというような事ではなくて、飽くまでも身体障害者手帳交付を受けておるところの障害者すベての者に対して一万二千円の追加で、二万四千円と合して三万六千円では私共としてて極めて少

岡良一

1949-11-25 第6回国会 衆議院 厚生委員会 第8号

またこれらの人々にすべてを職権により登録するのではなく、本人の自発的な申請に基いて、身体障害者手帳交付し、これに基いて法上の取扱いをするのであります。第三に、更生援護体系といたしましては、厚生者中央身体障害者福祉審議会を置き、また都道府県には地方福祉審議会を置き、法の施行機関都道府県知事とするものであります。

大石武一

1949-11-25 第6回国会 両院 厚生委員会合同審査会 第1号

況んや身体障害者が非常に手を燒くので、これは常にいろいろな、例えば身体障害者手帳交付、返還についての規定、それから身体障害者範囲を決めるための審議、それから福祉司を任命するときは大体大臣及び都府県知事はそれぞれ意見を聞いて任命するというようなことになつておりますが、これは承認を経てやるというふうに、これは非常に拡大される必要があるのじやないかと思うのですが、どういうふうにお考えになつておるか。

伊藤憲一

1949-11-25 第6回国会 両院 厚生委員会合同審査会 第1号

岡良一君 文化施設の点ですが、この法案に関して含めておる文化施設でありますが、今頂きました黒木さんのアメリカ社会事業通信によりますと、ラジオを安く盲人に渡しておるというようなことも出ておりますし、日本のごとき入場税なんかは特に高いのでありますが、身体障害者手帳を持つておるものは入場税なんかを免除してやるとか、ラジオの聽取税を免除してやるということも恐らくお考えなさつたことであつたのじやないかと思いますが

岡良一

1949-11-25 第6回国会 両院 厚生委員会合同審査会 第1号

又ただ身体障害者手帳を持つているから半額にせよというのでございますが、又は調べて見たところが余り生活困難者でもなかつたのに、それでも全廃した方がよいという考えになるわけですか、この第五條には授産、就職、この方に非常に力を入れておるのでございますが、この辺を考えて、そうして誰でも彼でもというわけには行かないと、こう私は思います。半額でも余程の特典だと私は思つております。

小杉イ子