2021-05-18 第204回国会 参議院 内閣委員会 第19号
菅総理が臨時国会、これは前の、去年ですけれども、所信表明演説で、長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めると、こういうふうに大見えを切ったわけですけれども、その中で出てきたのがこうした特例給付の一部廃止。これ、子育て政策の本気度そのものが問われているんです。
菅総理が臨時国会、これは前の、去年ですけれども、所信表明演説で、長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めると、こういうふうに大見えを切ったわけですけれども、その中で出てきたのがこうした特例給付の一部廃止。これ、子育て政策の本気度そのものが問われているんです。
○平井国務大臣 情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
○田嶋委員長 以上で両大臣の所信表明は終わりました。 次に、令和三年度科学技術関係予算の概要について説明を聴取いたします。三ッ林内閣府副大臣。
三月に所信の質疑を私、この財政金融委員会で行ったときに、新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。
これまでは二〇五〇年までに温室効果ガス排出量を八〇%削減するとしてきた長期目標について、昨年の十月、菅総理所信表明演説において、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指すことを宣言いたしました。これに整合した野心的な中期目標として、四月に地球温暖化対策本部において、二〇三〇年度の二〇一三年度比四六%削減を目指し、さらに、五〇%の高みに向けて挑戦を続ける旨の表明があったところであります。
菅総理が、昨年十月の所信表明演説で、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現を目指すと宣言しました。また、先月の気候変動サミットで、日本は温室効果ガスの削減目標を二〇一三年度比でこれまでの二六%削減から四六%の削減を目指すとし、さらに、五〇%の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明されました。
さて、現総理大臣が、この壇上において、爆発的な感染は絶対に防ぐと令和二年十月二十六日に所信を述べ、感染症を一日も早く収束させると令和三年一月十八日に施政方針を述べた事実は御記憶のことと存じます。
待機児童の解消に当たっては、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めていくこととしており、今国会の厚生労働委員会における私の所信表明においても、待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいりますと述べたところであります。 保育所に常勤の保育士を充てることとしてきた理由についてお尋ねがありました。
この点、赤羽大臣の今国会における所信表明演説に対する我が党の岡本理事の質問では、カーボンニュートラルに向けた国土交通省の役割、そして責任、遅れているZEHの推進、住宅の省エネ基準適合の義務化など、とても重要なやり取りが展開されたと、私は大変に感銘を受けながらお聞きをさせていただきました。
平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地球や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。
こういった中身を常に法務省も、大臣の最初の所信の表明でもありましたし、内閣でも法の支配をこの国の中心として訴えているわけですから、この問題がやはり今回、次の質問にも関わってまいりますけれども、一つの人権の問題、あるいは適正手続、あるいは憲法の最高法規性の問題と関わりがあるということを申し上げたいと思います。 少年法の改正案について次に質問したいと思います。
で、坂本大臣、そもそも、先ほどありました、大臣の所信はそういうところに、こういうことになかったということで、そうだと思うんですよね、普通ならば。
まず、今もお話がありましたが、株式会社などによる農地取得特例の期限延長についてでございますけれど、聞いていますと、もう山田先生含めて反対多数じゃないかと、もうこの際撤回したらどうかと、大臣の所信を、反対だったということでしたら、いうような議論がされたんじゃないかと思うんですよね。それでも、なぜこんなものをごり押ししなければいけないのか。あえてごり押しする理由をお聞きしたいと思います。
遅きに失した感はありますが、我が国も、ようやく菅総理が昨年十月の所信表明演説で二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言しました。
平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。
菅内閣総理大臣は、昨年、就任後、令和二年十月二十六日の衆議院本会議場での所信表明演説の中で、グリーン社会の実現に最大限注力してまいりますと発言されました。この発言に、正直、総理、今のお言葉は本当なんでしょうかと私は戸惑いました。
中でも、産業競争力強化法改正案は、条文の三か所に誤りということで梶山大臣が所信表明の冒頭に謝罪をされた後、更に条文に一か所、要綱、新旧対照表、参照条文に二十か所もの誤りが新たに判明した。あってはならないミスが二度も重なったことは言語道断であります。
この際、加藤拉致問題担当大臣、茂木外務大臣及び小此木国家公安委員会委員長から、それぞれ所信を聴取いたします。加藤拉致問題担当大臣。
○古川委員長 以上で各大臣の所信表明は終わりました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時三十分散会
先日、三月十六日に、大臣所信に対して質問をさせていただきました。本日は、そのとき残った質問を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。 まず、新たな質問でございますが、新型コロナウイルスの感染症に関する質問をさせていただきたいと思います。 変異株の感染が拡大をしております。二十五日から四都府県に緊急事態宣言が三度目発令をされております。
前回同内容で、私、三月十六日のこの委員会、大臣所信に対する質疑の際に、同じような、同じ内容の質問をさせていただいております。 そのときの答弁としましては、三月五日に政府対策本部で決定した水際対策、これについてお答えいただいたかと思います。
本日の一般質問では、大学などのオンライン授業における障害のある学生への合理的配慮について、大臣所信に対する質問で質問通告しながら、時間がなく残ってしまった質問も含めてお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 代読いたします。 まず、学校における医療的ケアの提供体制の充実についてお伺いいたします。
そして、二月の九日の大臣所信の中で、社会全体のデジタル改革の中で、誰もがデジタル機器を使いこなせるようにするため、オンライン行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行っていく、こういう旨の答弁がありました。
というのも、先般、安全保障委員会における大臣の所信への質問でも、私、アメリカのバイデン政権の暫定指針において、シェアレスポンシビリティーという言葉についてどう解釈されているかという質問をさせていただきました。
小此木大臣は、所信の中で防災のデジタル化ということに触れておられます。防災分野は、やはり全ての官庁が協力して対応することが求められております。
これまでも、菅首相は、昨年十月の所信表明演説で、二〇二一年前半に国内対象者全員のワクチン確保と明言をされてきたのに、結局、今年六月が目標だと後ろ倒しされ、今回、九月までに確保のめどが立ったと言われても、めどが立っただけで、結局はまたワクチンの確保も接種も来年以降に後ろ倒しされるのではないかとの疑念が消えません。やじを飛ばされている与党の皆さん、いかがですか。疑念が消えません。
二十一ページに参りますが、御案内のとおり、昨年の十月の国会で、所信表明演説で菅首相は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということを宣言されました。これは、パリ協定実現に必要な目標ということで非常に画期的であると思います。しかしながら、これはなかなか実現は容易なことではございません。