2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
菅総理は、昨年十月の所信演説において、経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していくと表明されました。まず、この経済安全保障の概念、定義というものについて、お示しをいただきたいと思います。
菅総理は、昨年十月の所信演説において、経済安全保障の観点から政府一体となって適切に対応していくと表明されました。まず、この経済安全保障の概念、定義というものについて、お示しをいただきたいと思います。
そのほか、先ほどの議論の中でもありました、地方創生テレワーク交付金につきましては、さきの所信質疑で我が党の桝屋委員からも大変に詳細な質疑がございました。これについては、是非とも推進、更なる拡充を求めさせていただきたいと思います。 さて、こうした中で、地方への移住、定住を促進するために、全国の知事、市町村長を中心にしまして、三月九日ですが、二地域居住推進協議会というのが設立されました。
四月六日の所信に対する質疑にて、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを、促進施策である、いわゆる企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及推進について質問をさせていただきました。
○美延委員 次に、大臣にお伺いしたいんですが、大臣は所信にて、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出に取り組むと述べられましたが、オンライン関係人口とはどのようなことを想定されているのでしょうか。また、具体的な事例などを踏まえて説明をお願いしたいと思います。
○矢田わか子君 単年度の予算じゃなくて基金まで持ってやるわけですので、是非計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、大臣の所信、表明ではですね、令和四年度までに皆さんにマイナンバーカードを普及させるんだというふうにおっしゃっていて、残りのこの七五%に本当に発行していこうとすると、七千五百万枚と考えても、J―LISは一か月に、一年に、三百三十万枚ですか、発行能力がそれしかないというふうにも記載
所信の中、あるいは様々な提案理由におきましても、様々な問題があって、それを踏まえて今回の法案の提出に至っているということであります。つきましては、二、三事例を挙げていただきながら、一体何がなぜ問題だったのか、その教訓をどのように解釈しているのか、その点についてまずは基本的な考えを大臣の方からお伺いしたいと思います。
○白眞勲君 防衛大臣、本年三月九日の当委員会における大臣所信で、共同訓練等の手段を活用し、普遍的価値、安全保障上の利益を共有する国々と密接、緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進すると、あるいは豪州や、豪州、オーストラリアですね、インド、英、仏などの欧州諸国といったパートナー国との協力を一層強化する旨を述べていらっしゃいます。
チルドレンファーストということを所信の中で申し述べたところでございますが、親の離婚やまた別居の影響で子供の地位をどのように確保するのかという視点の置き方として、主体である子供に着目をしていくという、このことは極めて重要であると私自身認識をしております。
大臣に対して、所信で、こういうものを無視していていいんですかという質問をしましたら、無視はよくないという返答をいただいたことがあるんですけれども、昨年の二月、フランスの上院議会で、子の連れ去りに関して満場一致で日本への非難決議がなされた。そのときにも質疑をさせていただきました。何か返答しないと、次は大きいことがまた次起きますよと申し上げました。
私も外したことがないんですが、拉致特別委員会が、この四月でもう二年間ぐらい、所信だけで質疑が行われていないんですね。ですから、与野党共に一丸となって、この委員会は開催し、そして、日本の姿勢というものをしっかりと北朝鮮に示していくべきであるというふうに述べさせていただき、今日の質問に入りたいと思います。
平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティーが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。
今先生お尋ねのCOP15とCOP26、今年、この二つのCOPの成功というのは極めて重要な環境省としてのテーマである、これは私の所信でも申し上げたとおりであります。
この五十年の受け止め、あるいは今後どうあるべきと考えているかということで、小泉大臣の所信は常々伺っておりますので、あえて職員の皆さんの決意をお聞きしておきたいと思います。
大臣は所信で、新型コロナウイルスの感染症の影響が続く中、被災者の安全と安心を確保するため、自治体と連携し、情報共有を行いながら、分散避難や避難所の衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策に取り組んでおりますと述べられました。自治体と連携することは当然大事なんですけれども、その業務に通じた市町村の職員がいなければ、この連携も進んでまいりません。
平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのCO2排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティーが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。
あえて今回は配偶者控除の方でアプローチしましたけれども、健康保険等々、雇用保険の話では私は基本的には全員対象だというふうにすべきだといつも議論のときに主張させていただきましたし、厚労大臣初着任のときの大臣の所信に対する質疑のときには二号、三号どうするんだという私、質疑させていただきました。
今回の所信におきましても、私の大きな方針の一つに、できるだけ、法務行政という大変なかなかエビデンスが見出しにくいことであるこの分野においても、でき得る限りそうしたマインドで仕事をするようにということで、所信の中で申し述べて、一つのチャレンジというもので設定したところでございまして、私としても、そうした方向の中の、無理やりに何かということになると、逆に非常にゆがんだ形のエビデンスが出てきてしまうという
○舟山康江君 その際に、私、若干懸念しているのが、大臣も所信表明の中で、このみどりの食料システム戦略について、生産力向上と持続性の両立をイノベーションにより実現したいということをおっしゃっておられます。
次に、復興総仕上げの位置付けについてお伺いをしたいと思いますが、平沢大臣は大臣所信において、地震・津波被災地域では、住まいの再建やインフラ整備が進み、復興は総仕上げの段階を迎えているとの認識を示されましたが、私は正直言って強い違和感がございます。 三月十日の毎日新聞の一面に、復興事業完了せず七六%という見出しの記事がございました。
○小沢雅仁君 今お考えをお聞きしましたけれど、しかし、大臣所信の中では冒頭の方に復興の総仕上げという言葉をお使いになられておりました。この言葉をやっぱり被災地の皆さんがお聞きになったときに、本当にこの第二期の期間で、復興の総仕上げということが被災者の皆さんが本当に感じられるかどうか、そういう認識に立てるかどうかだというふうに思っています。
○紙智子君 大臣は所信表明の中で、十年という長い期間の経過によって被災者や被災地の置かれた状態が多様化しており、きめ細かい対応の必要があるというふうに述べているんですよね。被災者一人一人にきめ細かい対応するためにはやっぱり実態調査が必要だと思いますので、是非実行に移していただきたいというふうに思います。
二月二十四日、大臣、覚えていらっしゃると思いますが、大臣所信に対する質疑で私は今回の問題を取り上げています。坂本大臣は、「高い使命感を持って保育士になられた方々が永続的に働けるように、今後も改善に努めてまいりたいと思います。」と力強い御答弁をいただきました。私、大変感銘を受けました。現場の方も力づけられたと思います。 しかし、アエラのサイトに大変心配になる記事が掲載されていました。
井上大臣は所信の中で、消費者事故等の原因調査を行う消費者安全調査委員会の年間公表件数の増加や更なる透明性の向上を図っていくと述べられました。私は、公表件数は少ない方がいいのに、なぜ増加と言われるのだろうと不思議に思いました。 消費者安全調査委員会の開催状況と今後の課題について御説明をお願いしたいと思います。また、最近話題となりました事故についての対応内容についても御説明をお願いいたします。
○伊藤孝恵君 本日は、坂本まち・ひと・しごと創生、地方創生担当大臣の所信に対する質疑であります。 大臣は、一億総活躍担当、少子化対策担当、そして孤独・孤立担当大臣も兼務されております。私、今回、通告をいたしましたら、今回は孤独対策の質問ではありませんので、このほとんどの質問にはお答えできないというふうに言われてしまいました。
本日、質問の前に、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会におきまして、前回、坂本哲志地方創生特命担当大臣からの所信がございました。熊本県選出国会議員の先生の御入閣は十五年ぶりでございます。熊本地震で崩落した新阿蘇大橋が、この度、国の直轄事業として三月七日に開通いたしました。本日、坂本大臣はおられませんが、御報告をさせていただき、質問に入らせていただきます。
この度、大臣所信にも言及されておりますが、インターネット上の誹謗中傷対策につきまして、こうした提言を受けて、法務省としての取組を伺いたいと思います。
大臣所信におきましても、真に庇護を必要とする者の迅速な保護が必要であるというふうに言われておりますので、是非そうした対応をお願いしたいと思います。
○鉢呂吉雄君 大臣は、今年、環境庁が創設されて五十年、省が、名称変わって二十年、人の命とそれから環境を守るんだと、こういう、所信表明でも強い姿勢で、社会変革担当大臣なんだと、こういうふうに言われて、省庁との連携を強化すると、こういうふうに言われたんです。 私、今回この法律でも、気候変動について理念として入れ込みました。有明法案にはこれが全く入っていません。
今日は、大臣の所信に対して、先ほどもほかの委員からも食品表示に関して質問がありましたし、今、消費者教育ということについても質問がありましたので、それに関連する質問なんですが、五ページで大臣は、「食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、その適切な運用に努めます。」ということを述べられております。
それで、大臣は所信の中で、「食品ロス削減については、まだ食べられる食品が大量に廃棄されている現状に大変な危機感を感じております。関係省庁と連携して、制度的な課題の検証を含め、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体による取組を進めてまいります。」というふうに所信で述べておられましたが、具体的にどのような課題があるのか、そしてどういう取組をされるのか、説明していただきたいと思います。
○串田委員 今、方針を述べていただきましたが、所信のとおり、消費者に誤解を与えないような、そういう表示ということに改善をしていただきたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
菅総理も所信表明で、政権のやっぱり最重要課題であって、私自らが先頭に立ち、アメリカ含む関係国と緊密に連携をしつつ全力を尽くす、金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと強い御決意を示されています。
○重徳委員 三月五日の防衛大臣、外務大臣の所信への質疑を、今申し述べました私の所信を踏まえて行いたいと思います。 まず初めに、日米二大国時代ということを申し上げましたけれども、そういう新しい時代において、日本の立ち位置をしっかりしなきゃいけないというふうに思っております。
今日は、問題意識として、抑止力、対処力というのを上げていくという意味で、海保と自衛隊のスムーズな連携というのを考えていくというのは皆共有していると思うんですけれども、法の在り方も、重徳さんの所信にもあったかと思いますが、法整備、必要だというようなことを書いておられました。
私が今所信で申し上げましたのは、ドローンは偵察、情報収集用のみ導入されており、諸外国より遅れているのが実情であるというふうに申し上げております。 そこで、現状として、今、ドローン、どんなものを保有しているのか。それから、攻撃用のドローンというものは保有していないと認識しておりますけれども、今後どのように考えておられるのか。お答えください。
大臣の所信の表明演説の中で、半導体やレアアースなど機微技術や重要物資に係るサプライチェーンの強靱化を図るため、関係各省とも連携し、国内外の重要技術の動向調査、技術開発や統合的な流出防止策を進めますと、こういうことがございましたので、この分野に関して非常に注視をしているということはここから確認が取れるわけでありますけれども、同時に、今回のこの現状のコロナ禍の中で、この半導体については非常に取り合いが起
先日、所信の中で、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、条文案に三か所誤りがあり、その他についても精査中である旨御報告させていただきましたが、その中で、同じ法案の条文案において新たに一か所の誤りが判明をいたしました。また、条文案以外の参考資料につきましても、要綱、新旧対照条文及び参照条文に二十か所の誤りが判明しました。