○国務大臣（赤羽一嘉君） 我が国は、戦後の高度成長期に、例えば東京や大阪に地方から人口が集中して、その中で経済成長を支えてきたという歴史があったと思いますが、それに対して、このコロナの蔓延になりまして、ある一部の評論家では都市への集積そのものを見直すべきだといった論調もあることは承知をしておりますが、しかし、私は、我が国全体の経済成長等々を考えると、主要都市の国際競争力の維持というのは、もうこれはなくてはならないものだというふうに
是非、総理には、今、デフレからの脱却で経済を正常に戻すため、今はしっかりと歳出拡大で臨みますと、そして、インフレになって、インフレが過熱ぎみになれば、それこそ財務省が本領を発揮して、増税なり歳出削減で景気の熱を冷やしますと、しかし、冷やし過ぎると、冷やし過ぎそうになれば、またしっかりと歳出拡大、減税なりで対応します、その繰り返しで日本以外の先進国は戦後しっかりと経済成長、二〇〇〇年代に入ってからもやっておりますので
二〇二〇年度の実質ＧＤＰは、新型コロナウイルスの影響によりまして対前年度比マイナス四・六％、先ほど舞立先生からも御指摘ございましたけれども、戦後最悪の下げ幅となっています。オイルショックやバブル崩壊、リーマン・ショックを上回る最大の下げ幅です。
昨年度のＧＤＰは戦後最大のマイナス四・六％の下落となり、またデフレの闇に落ちるんじゃないかと強い危機感を覚えています。二〇二五年問題などを控え、残された時間も少ない中、いよいよ今後の対応いかんによって、失われた三十年がまた続くのか、あるいは他の先進国同様にインフレ基調でまた経済成長していける国になれるのか、歴史的分岐点だと思います。
今日取り上げるのは、プライバシーのこともありますので余り固有名詞は避けますが、中国残留邦人三世の方が、この方は、いわゆる中国残留日本兵がおじい様でいらっしゃって、その中国残留日本兵の方、祖父、おじい様が、中国内陸部で終戦を迎え、戦後も中国内陸部に残留し、現地で御結婚をされ家庭を築かれた方がいらっしゃいます。
さらに、過去、長期に振り返れば、戦後の経済産業行政の大きな目的の一つが、まさに我が国産業の国際マーケットで戦える競争力の強化であったと考えるところであります。一九七五年発刊された「官僚たちの夏」という小説、御存じでしょうか。
そして次に、私は、この戦後の産業競争力強化政策の中における半導体産業への政策を取り上げさせていただきたいと思います。 一九八〇年代、世界の五〇％近くのシェアを占めていた日本の半導体産業は、その後、徐々に地位を低下させ、二〇一九年には一〇％まで落ちてきたところであります。残念ながら、二〇一三年の産業競争力強化法成立後においてもその傾向はとどまっていないところであります。
我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録をいたしました。これまで、コロナ禍の影響で厳しい状況にある企業に対し、持続化給付金を始め様々な支援策が講じられてきたところであります。今、政権が挙げてワクチン接種、努力をしていただき、それが進んでおりまして、少し明るい方向に向けて動き出してきていると感ずるところでありますが、まだまだ企業にとっての厳しい局面は続くものとも考えるところであります。
その後に太い文字で、集団的自衛権という言葉を用いるまでもなくと言っておりますけれども、日本とは別なほかの国が侵略をされている、そこに外国の武力攻撃が発生している局面では、まだ日本が自衛の措置をとる段階ではないと、日本が侵略をされて、つまり日本に対する外国の武力攻撃が発生して、そこで初めて、そこで初めて自衛の措置が発動するのだと言っておりまして、戦後、議会が始まって以降変わらない九条解釈の基本論理を述
先ほどフランスの農業大国のお話を伺いましたけれども、農地の集団利用ではなくて個別所有、つまり日本は地主と小作人の関係であった時代が長く続いていたと私は思っているんですが、それが、戦後、ＧＨＱが入ってきて農地改革というのをやったんですが、非常に乱暴だったという感想を持っております。
やはり、今の農地問題の出発点は、多分、戦後のその農地解放、農地改革というところを考えると、なかなか所有権、個人財産権という中で国が強制的に買い上げるというのは現実難しいのかなと思いつつ、でも、私、原点に立ち返ると、耕作もしないのに持ち続ける、しかもそれを放置して荒れ地にしたままにするということは私は本来は許されないんだろうなという気がするんですね。
だから、農地改革、言ってみれば、まだ戦後は終わっていないという感じもするんですけど、そこのところに淵源があるとすれば、やっぱりその農地の集約、統合をちゃんとして、それで、先ほどのその所有権何とかというのは、やっぱりこれは例の空き家の問題、随分こうやって、結局登記のところでいろいろやるという形で法律ができたと思いますが、あの間の議論の経緯を見ても、何かやっぱり所有権の話になると、あれ二十九条ですかね、
戦後の平和国家としての歩みが国際社会で受け入れられている証左であると思います。 一方で、一九九一年に起こった湾岸戦争の際には、我が国は、自分たちが必要とする石油を運ぶタンカーは紛争地域に送るけれども、支援物資を届ける輸送船を送ることにはちゅうちょし、国際社会での評価を大きく下げました。憲法で国際協調主義を掲げながら、一国平和主義の問題が顕在化した例と思います。
飯島先生は、先ほど、ナチスの非常大権を使って、ワイマール憲法四十八条ですか、これを使って相当むちゃくちゃなことをやったというお話をされましたが、戦後、ボン基本法の時代に西ドイツの人たちはかなり真剣に議論したと思うんですよ。
○参考人（福田護君） 私も、戦後七十五年、日本国憲法が改正なしに現在に至っているということ自体は、やっぱり評価として国民が基本的にそれを受容してきているというふうに理解をしております。 憲法制定権力である国民、これは確かにそうですし、その制定権力としてある意味消極的な権限の行使をしてきているのだろうというふうに理解をすればいいことなのではないだろうか。
一九六〇年代初めからの戦後の高度経済成長以降の約六十年間、私もそういうことでいうと高度成長期に子供の頃そして学生時代を過ごしまして、日本が経済成長していく、ただ、後にその経済成長のツケが数々、水俣病のこともあります、成長とともに様々な課題が出てきたということであります。
実は、キノコ栽培というのも、戦後最大の何というか養殖というのは、一つがサケなんですね、今チリでもつくっていますけど。その次に真珠なんですね。三つ目がシイタケなんですよ。
えたということでありますので、当然、国内の消費など大きく落ち込むわけでありますし、また、海外でも同様にロックダウン、日本以上に厳しいロックダウンをやっておりましたので、輸出、生産なども落ち込むという中で最大の落ち込みとなったわけでありますけれども、リーマン・ショックの際は、実は二〇〇八年度と九年度二年間にまたがっていることもあり、このときもかなり大きな落ち幅であったわけですけれども、そういった事情で戦後最大
まさに戦後最悪の状況になってしまっておるという状況の中で経済対策をしっかりやらなければいけない、これは党派を超えて共通の認識だと思っております。 月例経済報告に関する関係閣僚会議の資料を拝見させていただきますと、今ちょうど消費の話が出ましたので、これについて認識をお伺いしたいと思うのであります。 要は、サービス支出を中心に弱い動きとなっていると。
拝見するところによると、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・六％、これは戦後最悪を記録しているということでありますが、この点について大臣の御認識をまずお伺いいたします。
例えばクルーズ船におきましては、これが、法律の立て付け上、今までは、戦後七十年間、グローバルな社会ではなかった時代から含めての法律、あるいは事務連絡、あるいは事務次官通知だと思いますので、感染症法上、この外国人の方々が、日本の公的な保険に入っていない方々が入院した場合でありますけれども、いかにフルカバレッジの民間の医療保険に入っていても、これを実は使えない仕組みがまだございます。
安倍前総理の戦後七十年談話のとおり、二十一世紀こそ女性の人権が傷つけられることがない世紀とするため日本として世界をリードしていきたいと、このように考えております。
昭和二十二年度決算検査報告に関連して、昭和五十三年に当時の衆議院決算委員会において御答弁させていただいた際も、昭和二十二年頃は予備費だけではございませんで、一般的に戦後の混乱があった時代であったとした上で、その後、予備費の使用決定につきましては、大蔵省の審査は極めて厳重になりまして、水増し請求をしてくるなどということは余りなくなった、そして、当時のような極端なケースはなかったとお答えしているところであり
だから、歴史的経緯だとは思うんですけれども、それにしても、ヨーロッパとかほかの国もそうだったのが変わっているのに、なぜ日本は戦後変われずにここまで来てしまったのかということは、本当に、ちょっと、ここをまず解明しないとこの問題は解決していかないのかなと私は思っております。
しかも、日本は戦後に大改革をやって、民法も大改正もしているわけです。 そういった中で、ヨーロッパは昔そうだったのがどんどん変わっているのに、なぜ日本だけ、しかも戦後改革まであったのに、いまだにこういう状況が続いているのかということを、ちょっとそれぞれのお立場から、それでは、高村さんから順番に、二問目の質問は今度は舟橋さんから順番に逆方向で聞きたいと思いますので、高村さんからお願いします。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録し、危機に直面しているが、同時に、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスであり、本法案は新たな日常に向けた取組を先取りし、長期視点に立った変革を後押しするための措置を講じるものであるとございます。
日本は一九五〇年代から一貫して南極観測を続けてきたんですが、戦後の、当時、主権を回復して間もない日本が純学術的な国際協力プロジェクトの国際地球観測年、ＩＧＹで南極観測に参加をできた、南極条約の策定にもその当時に関わって、十二の原署名国のうちの一つとして関わることができたのは、戦前に、明治の末に南極点の到達を目指した、私、地元は秋田なんですけれども、秋田県出身の白瀬矗中尉の功績が大きいというふうに思います
しかし、実際に東南海地震も、戦中なのか戦後すぐなのか、起きるんです。余り新聞発表はされなかったんですけれども、起きております。 関東大震災は必ず起きます、直下型地震は必ず起きるんだと思うんですけれども、そのとき一番私が心配するのは電信柱です。電柱です。
日本は、古来より建築材料として木材を利用していましたが、昭和三十年頃は国内自給率が九割を超えており、戦後復興復旧に伴う住宅供給増加と昭和三十九年の木材輸入の全面自由化により、安価な外国産木材が建築市場の主流となり、その影響で、平成十四年には国内木材の自給率は一八・八％まで下落しました。
戦後、全国で広く植林された杉、ヒノキは、樹齢五十年、六十年を超えるなど、伐採に適した時期を迎えていると言われます。これらの活用用途についてどのような計画があるのか、簡潔にお聞かせください。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
○小此木国務大臣 沖縄には、戦後七十五年以上経た今もなお、大きな基地負担を負っていただいているという現状については重々認識しておりますし、有識者の方々もそのとおりだと存じます。 政府としては、引き続き沖縄の基地負担軽減に全力を尽くしているということに変わりはございません。
戦時下にあってフィリピンに約三万人の日本人が移り住みましたが、戦後の混乱の中、日本人の父親とフィリピン人の母親を持つ子供など多くの人が現地に取り残されました。こうした人たちの多くは父親が日本人だと証明する書類がないなどの理由で日本とフィリピンの両方の国籍を取得できず、無国籍となっています。
白委員もおっしゃったように、だんだん、戦後七十六年たつということになりますと、残っていらっしゃる方でも申立てをするという方がだんだん、一般的にですけれど、傾向としては減っていく傾向もありますし、さらには資料等がないということで実際に認定に至らないと、こういうケースもある中で、実際、二〇一六年以降、こういったヒアリングに大使館員、これが同席をすることによってこの当該調査の信頼性を高めると、こういう努力
さきの大戦による混乱によりまして戦後大変な御苦労をされてこられましたフィリピン残留日系人の方々は高齢に達しておられ、一日も早く国籍回復が進みますよう、フィリピン政府とも連携しながら更なる支援に努めてまいりたいと存じます。
こういった点、鑑みますと、戦後七十六年たった今日、今日も浜地さんが質問されていましたけれども、いわゆるゲームチェンジャーというものをしっかり研究していくことが、我が国が本当に防衛といったものを考えていく上で絶対に必要なことであるということを感じております。 そういった意味で、研究開発費の大切さという点と、研究、この予算額といった点についてちょっと大臣に伺いたいです。
今までの自公政権、特に自民党が戦後六十数年にわたってつくってきた日本の統治システムというのは無責任体制なんです。先送り体制です。どうなっているか。道路を造るときには国のお金も入れる、地域のお金も入れる、そうやってみんなで折半しながら全部でき上がっている。だから、誰が責任を持っているか、よく分からない。 それに対して、私たちが目指す社会というのはめり張りです。
国民の自由を奪い、戦争へと駆り立てていった歴史への反省から、戦後、こうした治安立法は廃止されました。ところが、今また、当時をほうふつとさせるような法案を政府が提出してきたことに、私は強い憤りを感じております。 今回の法案提出に当たり、戦前の歴史への反省、教訓については、いつ、どこで議論したんですか。
○小此木国務大臣 委員がおっしゃる過去からの反省、教訓というのは、私も、戦後の生まれでありますけれども、年上の方々、あるいは先輩、両親から聞いてまいりました。その上で、戦後の国会も様々な議論を重ねてきておる、こういうふうに思います。