2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
さて、内閣府が五月十八日に発表した二〇二〇年度の実質ＧＤＰ、お手元に配付した資料の一ページ、資料一でございますけれども、前年度比四・六％の減、戦後最大の下げ幅となっております。この中で、民間住宅投資はマイナス七・一％、また民間企業設備がマイナス六・九％と、民間投資が大幅なマイナスとなっております。
さて、内閣府が五月十八日に発表した二〇二〇年度の実質ＧＤＰ、お手元に配付した資料の一ページ、資料一でございますけれども、前年度比四・六％の減、戦後最大の下げ幅となっております。この中で、民間住宅投資はマイナス七・一％、また民間企業設備がマイナス六・九％と、民間投資が大幅なマイナスとなっております。
○政府参考人（和田信貴君） 我が国の住宅が短い期間で取り壊され、その平均築後年数が短い要因としましては、戦後の絶対的な住宅不足の中で、住宅の質よりも量の供給を優先せざるを得ず、十分な質が確保されなかった住宅ができましたが、こういったものが比較的早期に解体、滅失したことがございます。
家裁は、戦後、憲法の理念に基づいた、あるいはのっとった形でできた新しい裁判所なんですよ。これまでの裁判所とは違う独立性を持って、地裁とは別にやりましょうということが独立性なんですね。 そして、民主的性格というのは、これは本当に国民に寄り添う、そして国民のための裁判所であるという考えから来ています。
何か日本とイギリスが逆転したような感じがするわけでありますけれども、それだけ子供を大切にする文化を持っていた日本なのに、特に戦後、経済的豊かさを求める余りに仕事中心文化になって、古き良きものを失い、子育てしにくい社会を招き、経済だけでなく社会全体の将来すら危うくしているということは誠に皮肉ではありますけれども、これは皮肉だけでは済まされない問題であります。
これは一九五〇年に次ぐ戦後二番目の数値になっていると言われていますが、事ほどさように、このコロナ禍で結婚したくてもできない、そういうカップルが多いし、また非常に子育てに不安を多くの人が持っている中で、なぜ今どうしてもやらなければいけないのかというのが多くの皆さんの率直な受け止めではないかと思っておりますが、この点どういう考えか、改めてお聞きをしたいと思います。
私は、厚労省は本当に考えてもらわなきゃいけないと思うのは、一人一人別の注射器や器具を使うということ、これは、戦後すぐならまだ、もしかしたら、しようがないというところがあったかもしれない。でも、昭和六十三年までそれを続けていたわけですよ、放置していたわけですね。 厚労省は繰り返しているわけですよ。
非常に深刻な、戦後最悪の医療行政の私は失態だというふうに思っております。 そこで、政府に対して強く申し上げたいのは、まず現状把握が不十分、そして対策も非常に不十分、それぞれ地方自治体任せにし過ぎて、政府がもっと全面に関与しなければ、この問題は食い止めることができないということを強く申し上げたいというふうに思います。
いずれにしても、ＧＤＰの伸び率、戦後最低という状況もあります。そうしたことをやはり私たち政治家はしっかり受け止めて、一人一人の命と暮らしを守っていく、そのために今全力で働くべきときだと思っております。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 ありがとうございました。
公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。憲法改正議論に当たり、この日本国憲法を改正することそれ自体を目的とすべきではありません。 他方、このすばらしい憲法をより良くするための改正に向けた議論はあってしかるべきです。
しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持すべく国民が憲法を守るようになり、そもそも国民を守るために現行憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと思っております。 我が国は、基本的な価値観を異にする、軍拡や有害な工作活動を行うなどして我が国に脅威を与える諸国に取り囲まれております。
また、日本の上場企業は、ソニーやホンダなど、戦後直後の十年間に創設された企業が百十九社と最多となる一方で、アメリカの場合は、アマゾンやフェイスブックなど、一九九五年から二〇〇四年に創設された企業が百二十四社と最多となっております。
まず、昨日公表されました内閣府のＧＤＰ速報値でございますが、二〇二〇年度、昨年度は、残念ながらマイナス四・六％ということで、戦後最悪の値になりました。これは、経済産業省を始め各省庁の皆様が大変頑張って、様々な補助金もつくっていただき、給付制度もいろいろやった結果、それでもやはりマイナスに、戦後最大に落ち込んだ。
とりわけ最大の原因が職員の配置基準にあって、これ戦後間もなくから基準が変わらない中で、園児や家庭へのきめ細かい対応が求められる一方で、行政からの指示が増えて職員の負担が増す一方だと、こういうふうにおっしゃっている。 現行の、三歳から五歳児の子供三十人から三十五人に対し職員一人という基準ではもう対応できないと。
新生児、戦後間もなく、いわゆる第一次ベビーブームの時代ですけれども、年間新生児の数、二百七十万人近くありました。二百六十万人の後半でございました。しかし、これ後ほど聞きますけれども、今や九十万人を切って八十万人台も割ろうとしている、かつての三分の一です。この急激な少子化の原因について、大臣は根本的な原因どこにあるとお考えでしょうか。
大臣は、既に二〇一八年に戦後最長となり、戦前を含めても歴代三位となりました。首相を二度務められました松方正義元大蔵大臣が通算五千三百二日で歴代最長でありますけれども、今年十月までもしあと大臣任期が続きますと、二位の高橋是清元大蔵大臣を抜くことになります。
○山添拓君 一九四八年に、戦後、少年法が改正された当時の通達では、要保護児童と虞犯少年とを区別することは困難だと書かれていました。その上で、少年法の保護処分と児童福祉法の措置とを比較対照し、個々具体的にいずれの処分が適当かを判断して決めるとされておりました。
かつての、それこそ戦後のいとへんから始まって、鉄鋼、造船、自動車、パソコンと、全部通産省が産業政策をやって、財務省等が金をぶっ込んでやってきた。だけれども、日米構造協議とかでどんどんどんどんやられちゃって、一九八〇年代後半に産業政策を放棄したみたいな話もあったわけであります。
全国の、北海道から沖縄までアーケードを撤去したいのであれば国道使用料据置きもいいんですけれども、商店街がなかなか芳しくない中でアーケードを維持しようというのであれば、この道路占用使用料というのを、戦後変わっていないらしいですけれども、これもちょっとコロナ禍だし、見直しをしていく必要はあるかなと思うんですが、まず国土交通省の見解をお聞かせ願えますか。
御承知のとおり、日本は戦後世界一の造船国として、船舶建造量トップの座に君臨しておりました。私なんか昔学校で習ったときにそういうふうに聞いておりましたけれども、二十世紀末ぐらいから巨額の投資を背景に急成長してきました韓国にまず抜かれ、さらには国策として国営企業を中心に発展してきた中国にも抜かれ、現在日本は世界三位というような状況でございます。
そのような地理的条件の中で、日本の造船業は、戦後長い期間建造量世界一を誇り、日本経済と貿易を担い、また地域に根差した裾野の広い産業として地方の経済と雇用を支えてきました。造船業は、まさに日本の基幹産業です。また、海運業は、日本の輸出入を支え、国民経済の基盤となっております。 一九八〇年代から韓国が、一九九〇年代から中国が新規の造船施設を次々に建設し、稼働させ、建造量を急速に伸ばしました。
戦前、日本には秘密特許制度があったんですけれども、戦後廃止をされています。一九四八年六月十八日、当時の衆議院の鉱工業委員会の中で、この特許法等の改正案の審議が行われています。政府の提案者は、この改正の提案理由の要点について四つ説明をしているんですけれども、そのうち第一の要点について紹介をしてください。
これが戦後公表されたということなんです。 それで、更に長官にお伺いをしたいんですけれども、日本の特許制度は公開するということを基本としています。その意義についてお答えください。説明をお願いします。
それだけれども、いや、もう何も声を上げる、あるいは説明を求める、意見を言う立場にありませんというようなものでは、この法案そのものに家庭裁判所というのが何度も出てくる、調査ということも、先ほど山添委員からもありましたけれども、何度も何度もこの条文の中には入ってきて、しかも、戦後、少年法、新たに変わって家庭裁判所ができるときには、生まれ変わる、別の裁判所組織ができるんだということで皆さん頑張ってきたと思
よく戦後教育がよくないので残忍な犯罪が増えているとか言う人もいるんですけれども、戦前だってすごい凶悪犯罪はたくさんあったりするわけなんですけれども、大臣、このストーカー行為という犯罪類型なんですけれども、これは昔もあって、それがたまたま、今こういう法律ができた結果として増えてきているのか、昔もあったのか。 というのは、模倣犯というものがありますよね。
さらに、長いスパンで見ますと、戦後すぐは、特に理科の部分で、これは学習指導要領だけ、解説でなくて学習指導要領の本文だけですけれども、理科に海の記述が百二十七件あったんですけれども、一九六八年以降は激減してほぼゼロ。先ほどほとんど変わらないと言ったのは解説まで含めてで、指導要領本体の方には、現在理科には海の記述はほとんど出ていないような状況になっています。 それでは、次のページ、四ページ目。
まず、この背景ですけれども、いただいた資料を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済は戦後最大の落ち込みを記録、危機に直面、他方、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常への構造変化を図るチャンスだということだと思います。
これまで、競輪、競馬があるじゃないかとよく言われるんですが、あれは公営ギャンブルというふうに称されるように、戦後、地方財政が逼迫したその穴埋めのために、やむを得ず、公設、公営、公益という極めて厳しい限定をかけた上で、刑法上の賭博罪の違法性を阻却した。 しかし、この民間賭博解禁というのは、本当に、持統天皇がすごろく禁止令というものを制定して以来、日本の歴史や伝統にはなかった、この民間賭博。
戦後の復興からの立ち上がり、そして高度経済成長期を経て八学部二十五学科・課程を擁する大学へと発展してまいりました。 地域の中核都市に立地する本学は、医師を始めとする医療人や教員養成、そして法曹や地方自治体、国、出先機関が必要とする地域の中核人材養成と国家レベルで必要とされる理工系を中心とする技術者養成を担ってまいりました。