1948-11-30 第3回国会 参議院 内閣委員会 第5号
今日敗戦の日本といたしまして、諸外國との通信並びにいろいろの状況の調査というものが戦争後殊に困難になりまして、最近の的確な状況は分りにくいのでございまするが、御案内のように、アメリカは從來から電気通信は民営でございます。アメリカン・テレホーン・アンド・テレグラフ・カンパニー、Ａ・Ｔ・Ｔといつておりますが、この会社が主としてやつております。郵便の方は郵政省が國営としてやつておるのでございます。
今日敗戦の日本といたしまして、諸外國との通信並びにいろいろの状況の調査というものが戦争後殊に困難になりまして、最近の的確な状況は分りにくいのでございまするが、御案内のように、アメリカは從來から電気通信は民営でございます。アメリカン・テレホーン・アンド・テレグラフ・カンパニー、Ａ・Ｔ・Ｔといつておりますが、この会社が主としてやつております。郵便の方は郵政省が國営としてやつておるのでございます。
戦争の罪悪は徹底的に究明され、われわれの心に、このことは深く刻みつけられまして、ただわれわれは、新しき文化國家建設に今や気負い立つておる次第であります。戰爭に悩み、戰いに敗れ、ここ数箇年間戰爭の苦悩を続け、精神的、物質的に過重なる償いを担つて参りました。まつたく、われわれ今日の生活は、暗黒社会に望みなく生きておるにすぎないのであります。あたかも、はてしなき断崖をよじ登るような心境であります。
○吉川末次郎君 どうも只今の御答弁によつても甚だ不十分と感ずるのでありますが、尚お尋ねしたいことが大分あるのでありますが、例えば今の御答弁の中で、太平洋戦争中において衆議院議員及び府縣会議員並びに市町村会議員の任期を延長したのは、一般國民及び一般市民の選挙であるけれども、これは地方自治体の議会の選挙であるから違うと言われておりますが、成る程それはその通りでありまするけれども、天降り的に任命されるのでなくして
○政府委員（平田左武郎君） 現在の馬匹去勢法が、一種の官行去勢の制度を採用いたしておりまする、主たる理由は、いろいろ、前回に提案理由として述べられましたところによりましても御承知かと思いまするけれども、丁度日露戦争の前後におきまして、軍馬の徴用を主たる事情といたしまして、明治三十四年に法律ができたのでございまするが、この法律自体を直ちに実施するということは、いろいろ実情にそぐわんというようなこともありまして
前に戦争のためにメタノールに硫安がかわりましたとき、メタノールをやるということは肥料に関係がないのではないか、肥料に関係がないのならば、肥料の会社である日本肥料が何も半分以上の株を持つておる必要がない。だからその株を放出してしまえということが昭和十何年かにあつた。
先ず、第一段階の時期におきましては、國共合作によつて結成された民族統一戦戰線、これは抗日戦争を継続するために、例の西安事件後できました國民党と中共との協力態勢でありますが、これは終戰と共に消滅し、ここに軍事的意味における協力関係は終止したのであります。併し戰後における新中國建設のために、ここに両者の政治的合作は尚必要とされたわけであります。
ところが昭和十六年のあの大戦争の始まります直前に、政府の方針として、そういう大きいところから中小の業者の組織を統一しなければならぬということで、私が組合長をしておりました極小炭鉱も北九州石炭統制機関に統制を命ぜられたのであります。私がその北九州石炭の統制機関に極小炭鉱の業者の代表として、重役として戰時中参加をしておりました。
○証人（青木繁吉君） それで実は私の方でそういう業会へ入りまして、そうして戦争中におきましては、漁業権を得なければいけない関係になつておつた。
盗難は戦前、戦争中、戦争直後にはほとんどなかつたのでありますが、最近の國会におきましては、これが非常に殖えてきております。件数としては警務課へ届けられたもの、さらにそれ以外にまだ相当あるのじやないかと思います。第一國会では十一件、第二國会においては二十二件ありました。これは外部の方と議員さんの方の盗難でありまして、事務局の盗難はこのほかにまだ相当あつたのであります。
殊に私が考えまするのに、或る政党からの御意見のように、この際例えば軍事公債のみならず……、軍事公債は特にそうでありまするが、戦争に負けた際でありまするから、こういう際に何か一般の影響を救済する方法を講じまして、この際に元本を全然整理する。
、衆議院送付） ○当せん金附証票法案（内閣提出、衆 議院送付） ○物資の割当に関する手数料等の徴収 に関する法律案（内閣提出、衆議院 送付） ○大藏省預金部特別会計の昭和二十三 年度における歳入不足補てんのため の般会計からする繰入金に関する法 律の一部を改正する法律案（内閣提 出、衆議院送付） ○外國貿易特別円資金特別会計法案 （内閣提出、衆議院送付） ○簡易生命保険事業における戦争危険
○副議長（松本治一郎君） この際日程に追加して、大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律の一部を改正する法律案、簡易生命保険事業における戦争危険に因る死亡に基く保険金の支拂による損失の補てんに関する法律案、物資の割当に関する手数料等の徴収に関する法律案、金融機関再建整備法の一部を改正する法律案、割増金附貯蓄の取扱に関する法律案、当せん金附証票法案
新たに建築部を恒久的につくることはどうかというお話でございましたが、住宅並びに建築に関する事務は、戦争によつて非常に厖大な建築、殊に住宅の災害を受け、政府としても今年度は約二十八億円ほどの國庫補助をいたしております。また特に建築資材確保費として十八億円ほどの金を政府が出して、それで建築材を買つて復興をはかり、あるいは生産力を拡充するために炭鉱には復金の融資をして住宅を建てさせております。
これがために戦争中並びに終戦後も規則はほとんど眠らしておりまして、仮設のバラックとか、非常に貧弱な建物をやむを得ず認めてまいつたようなわけであります。先年関東の大震災にもこのことが非常に覆われまして、國会におきまして相当の國庫補助を出すということがきまりまして、東京と横浜については、耐火建築をやるものについては相当の補助金を出して、資材的にはむろん獲助してやつたのであります。
○鈴木（俊）政府委員 町内会、部落会の戰時中に営みました機能の中には、戦争遂行上大きな影響を与えたという面もあります。また從來からの隣保協同の面に別つて働いたという点もありまして、その機能全部が一概にいけないという点はもちろん言い得ないと思うのであります。
併しこの統制経済は戰争中におきますような、戦争遂行のための統制経済とは非常に趣が違うのでありまして、これはこの國民生活の先程申しましたような回復、その他の目標、國民の利益のために、過小生産その他の現状において、統制経済を実施するわけでございます。戰前の統制経済と、只今行い、又行わんといたしておりまするところの統制経済とは、非常に目的が違うということを申上げたいと思うのであります。
当時、外國新聞のある通信によりますると、この米價の價格差の補給金に対しまして、相当程度の意見が出ておつたことは事実でありますけれども、現在の敗戦治下の日本におきまして、まだ戦争中の日本におきまして、その以前におきまして、完全に生産に従事し、わが日本の再建のために全能力を傾注いたしておりまするのは、わが日本の半分を占めますところの農民諸君ではないか。
例えば今申しました石炭が一年前に比べて五倍に上げられる案が、それは何故にそう上るものだと聞いたところが、これは商工大臣が鉱工業委員会で策弁されましたのに、戦争中は一人当り一日十六トンなにがしも掘れたのが、最近では六トンなにがししか掘れん。それが大きな原因だというふうな答弁をされた。
もう一つは軍事公債は擬制資本である、戦争によつて発生した特殊のものであるから、これは政府の債務として長く残すべきものではない、打切れと、こういう意見も相当強く方々にありまして、雑誌、新聞等によりまして、そういうことが、取上げられておる。
そういうふうな一般の情勢については、もう首相自身がよくご存じだと思いますが、現に非常に具体的な問題として、今日の裕仁天皇が、極東裁判の一應の終結と同時に退位するというふうなことが言われておるのでありますが、又これは日本の國内において相当良識を持つ人人は、國際的な信用を回復するというふうないろいろな点においても、やはりこの際從來戦争の、ともかくも大きな責任者として立つて來た裕仁天皇が退位するということは
第三は、政府は料金値上げの理由として、通信壽の独立採算制を絶対至上命令のごとく主張しているのでありますが、この独立採算制とは、独立金融資本によつて行われた無謀な戦争による犠牲の負担を、一切日本の勤労大衆に転嫁させることであります。すなわち、昭和十三年から十九年の間にわたつて、すなわち戦争前はもちろん、戰争中においても、通信事業時制会計は、一般会計へその収益を補填していたのであります。
さて簡易生命保険及び郵便年金の収支の概要を簡単に説明いたしますと、まず簡易保険については、本年度収入は保険料収入総額約八十一億一千万円、積立運用収入約三億三千万円、戦争死亡者に対する保険金の一般会計よりの繰入一億二千万円を合わせ、約八十五億六千万円となつております。
○横田政府委員 ただいまお話のありました点は、われわれとしても公債法案を準備いたしますときに、いろいろ苦慮いたしたわけでありますが、何分にも先ほど政務次官から御説明いたしましたように、相当大きな経費でありますし、それから御承知のように、戦争前百五万の電話加入者が五十五万まで減つたわけであります。
これは昭和十六、七年ないし十七、八年ごろからずつと戦争にかけて、Ｂ・Ｃ・Ｇを政府の手において予防会を通じて実施いたしましたから、その効果が現われたことと思うのでありますが、このＢ・Ｃ・Ｇに対しましては、日本のこういう成績が今のところ非常に尊いものになりまして、進駐軍の方からも、この成績を始終とりにきておりますが、最近は超短波などを使いまして、非常に上手にＢ・Ｃ・Ｇをつくるようになりましたので、わざわざ
しかしこの場合は、戦争中ああいう事情で連れてきた外国の学生であるといたしますならば、なまはんかな援助をして不満を抱かせるようなことであつては、将来の目的に支障が起つてきわしないかということを憂うるのであります。外務省といたしましては、どうかこういう者については、十分御努力願いまして、外国の留学生が満足をして、日本に好感をもつて帰り得るように御援助くださることを、私の希望として申し上げておきます。
共に、新万国郵便条約成立の経緯その他につき詳細に政府側の説明がありましたが、それを要約いたしますれば、第十二回万国郵便連合会議は、昭和十四年ブエノスアイレスにおいて開催されました前回会議の決定により、五年後の昭和十九年にパリで開催される予定で、あつたところ、戦争のため延期され、昨年五月七日からパリで開かれたので、あります。