1949-05-18 第5回国会 参議院 運輸委員会 第21号
（團体の届出）第十五條 通訳案内業者の團体は省令の定めるところにより、行政廳に対し、その成立又は解散の届出をしなければならない。 以上であります。この大要を簡單に御説明申上げますと、先ず第一に、免許の欠格條項に、この免許を取消された者で、その日より一年以上を経過しないものを加えたのであります。
（團体の届出）第十五條 通訳案内業者の團体は省令の定めるところにより、行政廳に対し、その成立又は解散の届出をしなければならない。 以上であります。この大要を簡單に御説明申上げますと、先ず第一に、免許の欠格條項に、この免許を取消された者で、その日より一年以上を経過しないものを加えたのであります。
又委託すべき事務の範囲を挙げてある第六條には、印紙の賣さばきを挙げていない、郵政省設置法第三條との関係から言つても印紙の賣さばきを條文に入れるべきではないかとの質問に対しましては、先日國会で成立した「郵便切手類賣さばき所及び印紙賣さばき所に関する法律」第四條との関係から、この條文で足りるとの答弁があり、又この点については本院法制局の意見を徴しましたが、同様の意見でありましたことを申添えて置きます。
國家公務員共済組合法は第二國会において成立し、法律第六十九号を以て施行されておりますが、その後の情勢の変化と実施の実情に照して、所要の改正をいたそうとするものであります。
この整理準備審査会の内容の詳細につきましては、お手許の法案につきまして御承知願いたいのでありますが、主なる点を簡單に申上げますと、第一に、本法案が成立しますれば、借入金を政府債務として確認する手続を進めることができること、第二に、借入金の返済の問題、例えば返済の額、方法、換算率等につきましては、別途考究する建前で、別の法律を以て定めること、第三には、審査委員会の構成員中、外務大臣の命ずる六人の委員には
元來通信省を両省に分離したのは、これはさきの國会でありまして、すでに成立しておりますが、いまだ実施に至つておりません。今回実施にあたつて、さらに一部分の改正を企図しているわけであります。二省分離の方式によつて達しようとした目的は、ライン・オーガニゼーシヨンをさらに強化しつつ、これに伴つて行政整理をも断行し、かつ機構を縮小しようとするのが、これは政府の目的だと言われているところであります。
本案は、行政整理を目的とする機構改革の根本方針に基いて、第三回國会において成立を見ました郵政省の機構を簡素化しようとするものであります。すなわち、監察、郵務、貯金及び簡易保險の四局の部制を廃するとともに、これらの局の長には理事をもつて充てることになつているのをとりやめ、局長の補佐として次長一人ずつを置くことになつております。
現在六十九になんなんとする新制大学を目ざす、まじめなる学制諸君が、この法案の一日も早く成立せんことを、つるのごとく首を長くして持つておるのでありまして、私たちこの審議に当りました者も、この教育の、文教の神聖、尊重を心といたしまして、この審議に当つたのでありました。今日この御審議を願い、成立することを喜ぶものなのでありますが、一、二のこれに対する反対を見るのであります。
○河野（一）政府委員 おつしやるような点はなるほどごもつともだと思うのでありますが、予算が成立いたしましてまだ一月も経つておりませんので、これは考え方によりましては予算が決定してすぐやるべきであつたかもしれませんが、まだいろいろはつきりしない点もありましたので、多少延びておつた次第であります。
今回の予算につきましては、実は成立が年度内に至つておりましたので、それまでの支拂いをとめるわけに参りませんので、俸給でありますとか、事務費でありますとかいうものは、さしあたりすぐつけてしまつたのであります。從つて第一四半期についでは必ずしも適切ではないのでありますが、第二四半期以降のみならず、第一四半期の残りのものにつきましても、各事項ごとに、たとえば人件費で申しますならば何人人がいる。
○三木政府委員 この法律案が成立いたしますと、さしあたり民生委員等の講習会、あるいは関係官の会合等を行うう必要がございます。説くに一般國民に対する周知徹底等の費用が当然必要になつて来ると思いますので、従いまして大体百万円見当の費用がさしあたり必要であると考え、諸般の準備をいたしておるような次第であります。
○三木政府委員 これは必要最小限度が百万円でございますがが、それにつきましては、ただいまのところ、その泊増加予算が成立するものであるかどうか。さらにまた議会が遅れまして予備金がとり得るものであるかということにつきましても、今につきりと私からお答えいたしかねます。
○政府委員（村上朝一君） 裁判所法六十六條第一項の試驗と申しまするのは、司法試驗法案が成立いたしますれば、司法試驗ということになるものであります。その点高等試驗とありますのも明確にするために、このように改正しようという趣旨であります。
即ち、これら耕地整理法、水利組合法又は北海道土功組合法の規定によつて成立された組合は、その性格もその事業も相互に極めて頻似しているのでありますが、同一の法制の下に統一する必要があることは当然であります。 次に、これら三種の組合員となる資格のある者は土地の所有者に限定されておりますので、土地改良事業の負担は、これら土地の所有者に掛るのであります。
今後土地改良事業につきましてはどういうように予算的措置を構ずるかということになりますと、これは目下のところ予算が成立いたしました段階におきまして、年度内……、更に財源の問題その他もございまするし、直ちにこの問題を予算的に考えるというようなことをこの際申上げるまでの段階には至つておりません。
こうありますが、この法案が成立いたしますれば、どのくらいの補助金を交付せられる考えであるか、又現在成立しておるところの二十四年度の予算では不足することは明らかであるのでありまするから、政府は責任を以て追加予算を出される考えであるかどうか、又農民が所有しておるところの農地の改良や災害の復旧費にも從来の通りに補助金を出される見込でさるかどうか、法律は通過したが、補助金の交付がないということであつたならば
○浦島政府委員 前の國会におきまして訓練法が成立いたしまして、その訓練法によりまして逓信部内の從業員の訓練をいたしておるのでありますが、その訓練法の考えの一つは、各事業ごとに電気通信は電気通信、郵便事業は郵便事業、保険事業は保険事業と、それぞれの訓練計画を立てて実行するという職務上の訓練を行うことになつておるのであります。
今度成立しました訓練法によりまして実施をいたすのであります。ただ訓練所がありますれば、建物あるいは人事あるいはその他のいろいろな問題がありますが、そういうものをとりまとめる箇所は、やはり從来通り訓練課において総合的にとりまとめて実施して行きたい、こういうように考えているわけであります。
これは、明らかに臨時的統制的規定でありますので、その有効期間を二年と限定しますと共にこの命令は、予算で成立する損失補償の額の範圍内で発しうることになつております。 第四に檢数、鑑定、檢量人につきましては、それが貨物の海上運送上占める公共的地位に鑑み、これに職業として從事する場合は、登録制として、一定の欠格者を排除し、その質の向上を目途しております。
これは明らかに臨時的、統制的規定でありますので、その有効期間を二年と限定しますとともに、この命令は、予算で成立する損失保証の額の範囲内で、発し得ることになつております。 第四に檢数、鑑定、檢査人につきましては、それが貨物の海上運送上占める公共的地位にかんがみ、これに職業として従事する場合は登録制として、一定の欠格者を排除し、その質の向上を目途としております。
通信事業特別会計の昭和二十四年度の予算に含めて作成し、而も郵政事業特別会計の予算となります分は郵政勘定に、電氣通信事業特別会計の予算となるべき分は電氣通信勘定に区分してありまして、この予算もすでに御審議を経まして成立しており、六月一日からは、郵政勘定に含まれている分が郵政事業特別会計の予算となり、電氣通信勘定に含まれている分が電氣通信事業特別会計の予算となる次第であります。
○法制局参事（中野哲夫君） 只今問題になりました簡易郵便局法案第六條の、郵便に関する郵政窓口事務の中に、切手印紙の賣さばき業務が入るかどうかという点でありますが、今國会に提案し成立いたしました郵便切手類賣さばき所及び印紙賣さばき所に関する法律案というのがございますが、その第四條に「賣さばき人は、國の行う郵便に関する業務の一部を行う者として、公共の利益のため、誠実にその業務を行わなければならない。」
それから第三点としまして、この取扱手数料を予算上どういうふうにして支弁するかというお話でございましたが、これは今年度成立いたしました予算の範囲内におきまして、会計法の規定の範囲内においてできるだけ経費を節減いたしましてこれを捻出するようにいたしたい。かように考えております。
○委員長（木下辰雄君） 矢野君の動議に対して江熊君の賛成がありましたので、動議は成立しましたが、お諮りしますが、どういう形式で金融問題について対策を講じますか、それについて御意見がありましたら……。
○委員長（木下辰雄君） この前の委員会で千田君の動議がすでに成立しまして、委員長としては商工省及び農林省に対して報告書の提出を求めることに手続中であります。
これの見通しについての確実な話合いは、関係筋ともう成立したのでございますか。これを一應伺いたい。
○木村國務大臣 これらは大体國会議員としては、國会法の何でも三十九條でありますか、総理廳がただいま修正案も出ているようでありますが、この案が議決せられまして、國会で成立いたしましたならば、ただちに両院の賛同を求めなくてはなりませんから、今國会中にこれをきめなければならぬ問題になると思います。
○木村（榮）委員 これはこまかい点にわたりますが、この法案が成立いたしますと、第四條の委員会議の委員についてはいろいろ町村の代表なんかがきめるわけでありますが、政府としても積極的にいろいろ御援助あることだと思いますが、大体いつごろまでにこの委員というのはできる見込みでございますか。
○國務大臣（鈴木正文君） 羽仁さんの御質問、それからいろいろの質問が出て來ましたから、お答えしようと思つておりながらチヤンスがありませんでしたので……チープ・レーバーの問題につきましては、根本的にこれは今の日本におきまして曾てのソーシヤル・ダンピングの名前で呼ばれるところのチープ・レーバーというものは、道徳的にも、或いは経済の基本的原則としても成立はしないということは、これは経営者の方々においても、
かかる意味において、私はこの法案が一日も早く成立することを希望するものでありますが、しかしながらまた、法律はその運用にあることは、これは申し上げるまでもないことであります。
車を左側といたしておるし、アメリカは右側を歩かして、どちらもアメリカは対面交通の慣習が成立しておりますが、日本で車を右に歩かせることは、世界の例に一致するのでしようけれども、非常にたくさん金がかかりますので、仕方がないので、車は左を歩かせる。
○石田（博）委員 私どもはこの退職金に関する法律案を出して、この國会中にぜひとも成立せしめたいと思います。第一の理由は、これは特定の人を考えると非常におかしいことになりますけれども、尾崎行雄さんが非常に高齢に達しておられる。
それから今度質問でございますが、第五條の一項の六でございますが、「日本國憲法施行の日以後において、日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壞することを主張する政党その他の團体を結成し、又はこれに加入した者」とありますが、これは実際においてどんな者を予想して挙げられたものであるか、その点をお聞きいたしたいと思うのであります。