2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
昨年の十二月に、ほぼ予算が政府提案として出されるということが決まっているわけですから、予算が成立したらすぐ動けるような体制をつくっておくというのが、私は、これまで議論してきたことの成果であり、それに応える気象庁の責務だと思うんですね。それが残念ながら六月まで延びてしまったというのは、もう少し危機感というか、しっかりやってほしいなというふうに思います。
昨年の十二月に、ほぼ予算が政府提案として出されるということが決まっているわけですから、予算が成立したらすぐ動けるような体制をつくっておくというのが、私は、これまで議論してきたことの成果であり、それに応える気象庁の責務だと思うんですね。それが残念ながら六月まで延びてしまったというのは、もう少し危機感というか、しっかりやってほしいなというふうに思います。
当センターにおきましては、国内外の教育研究機関と協力いたしまして、心的外傷を受けた児童生徒などの心のケア、トラウマなどの問題を抱えます児童生徒に対します心の教育、学校危機の予防や学校における安全管理と安全教育の推進方略などに関します調査研究や支援活動などを行いまして、その成果を当センター主催のシンポジウムやフォーラム等を通しまして、日本のみならず広く世界に発信しているものと承知しております。
さらに、本法律案では、生産性向上特別措置法を廃止し、規制のサンドボックス制度を産業競争力強化法に移管して恒久的な措置とすることとしていますが、単に制度をスライドするだけではこれまで以上の成果は期待できません。活用実績や課題、市場ニーズ等を踏まえ、制度にどのような改善策を加えたのかについて、制度を恒久化する意義と併せて大臣の答弁を求めます。
実証の結果、電動キックボードに関する道路交通法関連法令の特例措置の整備等が実現したほか、本法案において盛り込んでいる債権譲渡の通知の電子化に関する民法等の特例措置など、実際の規制改革に結び付いたものもあるため、一定の成果が上がっているものと認識をしております。
まず、今回の大臣会合の成果文書全体としては、Ｇ７が団結して化石燃料依存型の経済から新たな持続可能な経済へと向かっていくメッセージを明確にしており、歴史的、画期的だと考えます。
こうした取組の成果を検証しながら、引き続き被扶養者の特定健診率の受診率の向上について取り組んでまいりたいと考えております。
保健指導、特定保健指導という意味からすると、令和二年の補正予算なんですけれども、オンラインに変えた方々に対して、いろんな経費も掛かりますので、そういうものの補助、こういうものも補正予算で対応させていただいているわけでありますが、いずれにいたしましても、オンラインでやることに対してどういうような効果があったのか、これの検証もしていかなきゃなりませんので、こういう検証事業も始めておりまして、こういうものの成果
あらゆる文化芸術は、その担い手、著作権者の人格権、財産権が適正に守られてこそ私たちはその成果を享受でき、生活を豊かにすることができます。ネット時代の要請に応え、著作権法が改正されていくことは当然のことですが、著作権法の大原則を損なうことのないよう、法改正後の運用についても注視してまいりたいと存じます。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
大学機関でのモデル事業をやられているということで、是非成果を出していただいて、若い世代が手話通訳になりたいと思えるような、そういった、養成するきちんとした学習機関、養成機関を設立していただきたいなと。そして、養成カリキュラムの確立も同時に検討していただけているということで、よろしくお願いします。 最後になりますが、手話通訳従事者の、最後に地位についてお尋ねいたします。
それから、若年層というお話が先生からいただきましたが、平成三十年度から、大学において大学生等を対象といたしまして手話通訳者を養成することを目指すモデル事業を実施しておりまして、こういうものをしっかり成果を普及していくということが必要だと思っております。
でありますから、あくまでも、それこそこれ医師主導治験等々でやっていただいておるわけでございますので、今その研究の成果を待っておりますけれども、治験ということでございますから、その部分は十分留意をするということも含めて情報を発達をさせていただきながら御使用いただいておると、あくまでも医師の皆様方の御判断という形になっているわけであります。
その研究成果については、六月頃には中間報告も含めて公表できたらというふうに考えています。 引き続き、知見を積み重ねていこうと思っています。 次に、変異株について、普及啓発ですけれども、これまで明らかになった知見については、国立感染症研究所においてのレポート、これを随時アップデートしながら公表しています。
その成果は、二〇二〇年十二月に国土交通省が公表しました、自動運航船の設計において留意すべき事項をまとめた安全設計ガイドラインに反映させております。 加えて、本年度からは、自動運航船の実用化を加速するために、技術のトップランナーを中核とした海事産業の集約、連携強化による技術開発の支援を行ってまいります。
海上保安庁が出しております走錨に起因する海難発生状況を見ますと、平成三十年の十九件をピークに、令和元年九件、令和二年四件と減っており、行政指導による成果が出ていると考えますが、法律に明記することとなった理由をお聞かせいただきたいと思います。
ようやく、今日、成果として、全てのものが今回ゼロということでお出しをいただきました。野党議員からの指摘でも、二年かかりましたけれども、防衛大臣も御努力いただいてここまで来ましたけれども、これだけやるのに、五千億円のもの、何かこっそり九千億円になってまだ国会には言えないというお話らしいですけれども、こういうことに二年も三年もかかったというのはどういうことなんですか。
さらに、先月、今国会で御承認をいただきましたＲＣＥＰ協定におきまして、関税について中国が八六％の品目を撤廃することを約束、中国における現状の外資参入規制が、改悪できないものとして約束され、技術移転要求の禁止が明確に規定され、中国も当該規律を約束といった成果があったところであります。
その上で、私は、防衛省や自衛隊による情報収集活動の内容や成果について適切に適宜報告を受けて、指示を行っているところでございます。
従来からの更生保護行政の成果もあって、状況は大いに改善してきているのです。それなのに、なぜ今、わざわざこれを後退させるのか、全く理解に苦しみます。 本改正案の大きな柱は、十八歳、十九歳を特定少年として区別することです。この年代の少年は可塑性に富み、更生や教育の効果が高いと言われていることは法務大臣も認めていらっしゃいます。人間の脳は二十五歳頃まで発達を続けるという研究結果もあります。
菅総理がデジタル化、すなわち紙をなくすことを看板に掲げる下で、あなたは、消費者よりも総理の方向を向いて、紙をなくした成果を示したかったのではありませんか。だから、特商法にまで書面の電子化を入れ込んだのではありませんか。明確な答弁を求めます。
その成果が大阪では今見えつつある、少し減少傾向にあるんではないかと。ただ、東京はまだ横ばいから、これからそれがどういうふうに出てくるのか、分析を進めているところでありますが。 他方、地方部において移動が見られた。
○西村国務大臣 これまで蔓延防止等重点措置も講じてきているところですが、連休明け後、急激に感染拡大して、過去最多の数字など日々二百人規模の陽性者となっている中で、これまでの緊急事態宣言の基本的な考え方は、二週間措置をやって、二週間、その後、その成果を見ていく、状況を見ていくということですので、基本的に、四週間、約一か月程度ということで、基本に立ち戻り、非常に高い数字が出ておりますので、今回、六月二十日
委員御指摘の議員報酬のかさ上げの件でありますけれども、そうしたことによって一定の成果を上げた団体があることについては承知をしております。当該団体では、報酬水準となり手不足の関係、また、かさ上げの対象等に関する議論を議会において十分に行い、住民の理解の下に実施されたものと考えております。
だから、私は、これもうちょっとオーダーが違うぐらい、数十万件やれるような制度じゃないとやっぱり国が関わっているとはちょっと言えないと思いますので、ニーズはあるんですけど、多分、これ立ち上げたときから若干ちょっと懸念、私、これは個人的に懸念していたとおり、余り成果が上がっていないというここは評価なので、やっぱり住み替えの支援に見合うようなことをもう少しちょっと力を入れてやりたいと、こう思っております。
この新たな成果指標について、二〇三〇年度には二〇一九年度比二・二倍の認定戸数が目標として定められたことになりますけれども、二〇一八年の全住宅ストック数に占める割合で見ますと、現状の二・一％から二〇三〇年度で四・七％と、重要な施策の割には目標が控えめになっているのではないかと感じるところもございます。
この御縁をきっかけとして、清水港湾内の施設にＪＡＭＳＴＥＣの研究成果の常設展示を開いていただいたり、様々な機会で研究員の方の御講演を行っていただいたり、ＪＡＭＳＴＥＣの協力を得て、静岡市が将来的には海洋研究拠点を整備していく計画を立てるなど、港町の魅力の一役を担っていただく存在となっております。
委員御指摘の地球深部探査船「ちきゅう」は、世界最高水準の科学掘削能力を有し、我が国の地震防災に資する科学的成果を創出してきたというふうに認識してございます。
具体的には、環境省では、地域における食品ロスの削減の取組を支援することを目的に、地方公共団体などによる食品ロス・食品リサイクル推進モデル事業というのを実施しておりますけれども、今年度からは、この取組の成果について環境省のホームページなどで公表してまいります。 このモデル事業の実施や削減効果などの評価方法の横展開を図って、引き続き地域における食品ロス削減対策の推進に努めてまいります。
まだその成果がというか、努力不足のところがあると思いますけれども、前面に立ってしっかりと対応をしてまいりたいと思いますし、皆さんに理解をしていただくための努力はもう全力で行うということがこれからの対応だと思っております。
これまでの少年法は非常によく機能しており、更生保護行政は大変な成果を上げてきたことは、上川大臣、また法務省もお認めのとおりです。事実として、少年犯罪は減少していますし、特に凶悪犯罪は激減しています。うまくいっているものをむしろ改悪するような方向での改正が必要なのか、本委員会での質疑を通じて、全くと言っていいほど理由が示されませんでした。
脳科学者の研究成果によりますと、人の脳は二十五歳までは成長過程にあると言われ、十八歳、十九歳での行動が社会化され、そして広く名前が出るようなところでは、本来更生できる人間の将来を破壊してしまうことになります。 以上三点から、私は今回の少年法等の一部を改正する法律案には反対をいたします。 以上です。
しかも、それは特に加害者として、被害者の大きな苦しみを受け止めながら、加害者としての心からの謝罪や感謝、こういうことの気持ちをどうやって持っていけるようにするのか、その辺りの関係のことを、いろいろ研究成果あるいは実績があると思いますけれども、お答えいただけるでしょうか。
きしたことあると思いますが、ムーンショットとは、実現の困難な計画や目標を立て、成功すれば大きな革新をもたらすという意味合いで、その出どころは、アメリカの三十五代のジョン・Ｆ・ケネディ大統領がアポロ計画に関するスピーチで、月へのロケット打ち上げ、ムーンショットについて言及したのが発端で、そのときのアポロ計画というのは大変困難な目的であったにもかかわらず、その後、夢が実現して月面に人類が着陸したと、その成果
なかなかこの成果が上がらない原因として、私は、厳しい財政制約の中で必要な対策を打ち切れなかったんじゃないか、こういうふうに見ておりまして、したがって、決算委員会でも申し上げましたけれども、今後は、財源を捻出できるやりくりの範囲で対策を打つんじゃなくて、必要な対策に要する財源をどう創出していくか、どこにどう求めていくか、こういう発想に切り替えていかなきゃいかぬのじゃないか、こういうふうに思っております
また、同じ報告書におきまして、やはりヤングケアラーの支援は早期発見や必要な支援のつなぎといったことが重要になってまいりますので、そういったことについて多機関連携によるモデル事業を実施をして、その成果をマニュアルなどにまとめて周知を行うことを提言をしているところでございます。