2021-11-10 第206回国会 衆議院 本会議 第1号
我々は、両君がその手腕と力量を遺憾なく発揮され、議院の円満な運営と議会政治の健全なる発展に十分な成果を上げられ、もって国民の負託に応えられるものと固く信ずるところであります。 ここに、両君の御就任を祝し、今後の御活躍をお祈り申し上げて、お喜びの言葉とさせていただきます。（拍手） ――――◇――――― 日程第三 議席の指定
我々は、両君がその手腕と力量を遺憾なく発揮され、議院の円満な運営と議会政治の健全なる発展に十分な成果を上げられ、もって国民の負託に応えられるものと固く信ずるところであります。 ここに、両君の御就任を祝し、今後の御活躍をお祈り申し上げて、お喜びの言葉とさせていただきます。（拍手） ――――◇――――― 日程第三 議席の指定
長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。 昨年、ロシアは領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土問題は全く進展しないどころか、実は行き詰まっているのではないでしょうか。改めて、北方領土は日本固有の領土だという立場で交渉を再構築するべきではないでしょうか。
基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。 一方で、四か国で微妙な思惑の違いや温度差も感じられます。元々日本が主導してきたこの枠組みを岸田内閣においてどう承継し、深化させるべきか、各国の思惑の違いをどう乗り越えていくべきか、お伺いします。
あわせて、潮流発電など新たな発電技術も含めた研究開発等の成果を社会実装しつつ、三八％以上の高みを目指していただきたい。 再エネ比率向上への取組について、総理にお伺いをいたします。 次に、子育て、教育支援について伺います。 新型コロナによる影響が長期化する中で、子供たちや子育て家庭にそのしわ寄せが色濃く及んでいることが様々な調査などから示されております。
安倍内閣においても、成長と分配の好循環を掲げ、賃金などの成果を上げてきました。 ＧＤＰ六百兆円については、コロナ前の二〇一九年には、名目ＧＤＰは五百六十兆円と過去最大になりましたが、その後、新型コロナの影響により、名目ＧＤＰ六百兆円の実現は道半ばです。まずは、我が国経済をコロナ前の水準に戻していけるよう、しっかり立て直してまいります。
国際約束の形式で得たこの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでありました。 日米地位協定については、御指摘の提案も含めて様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、今後とも、このような目に見える取組を一つ一つ積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいります。 台湾と両岸関係についてお尋ねがありました。
また、大学等の研究開発の成果が事業化され、イノベーションが社会実装につながる好循環を生み出すエコシステムの形成を進め、科学技術立国を実現してまいります。 外交政策についてお尋ねがありました。
その後を受けて、第百代内閣総理大臣という重責を担われた岸田総理には、これまでの政権の成果を更に高めて、加えて、日本や世界が直面するであろう課題についても果断に取り組んでいただくような政権運営をお願いしたいと思います。 質問の第一は、新型コロナウイルス感染症についてであります。 現在、小康状態にあるとはいえ、感染症は拡大と縮小を繰り返します。
○国務大臣（丸川珠代君） 徳茂委員におかれましては、オリンピック開催の成果について御自身の御見解を今こうやってお伝えをいただいたわけでございますが、私どもとしましても、世論調査拝見しても、多くの国民の皆様が御理解とそれから御協力をいただいたということがうかがえまして、まずこの場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
御指摘のように、まさに、できる限り私自身も、数値、エビデンスをお示ししながらということで、先ほども質疑がありましたが、スーパーコンピューターを使った成果であるとか、あるいは、日々のデータも、単に感染者数だけではなくて、実態がどうなっているのか。
○国務大臣（西村康稔君） オリンピックの開催は、私自身もニュースや時折テレビでも拝見しておりましたけれども、やはり、苦しい中でアスリートの皆さんが訓練されて、練習を積まれ、そしてその成果を発揮し、また国を超えて様々な切磋琢磨があり、いろんな結果が生まれたこと、このことに私自身は強く感動したところであります。多くの国民がその感動をテレビを通じてでも味わわれたものと思います。
○西村国務大臣 まず、御指摘のイベルメクチンにつきましては、私も、ノーベル賞を取られた大村教授と何度かお会いをしていますし、実際に北里大学にもお伺いしまして、イベルメクチンの成果などについて御説明をいただいたところであります。
ただ、その後、またいろんな新たな研究成果やデータも出ておりますので、更にそのときからもう五か月近くたっておりますのでまた認識が変わられていると思いますが、特に変異が起こっているということですね。
我が党の松井代表も、人類はコロナに屈しないという強い決意を具現するための三週間にしなければならない、東京五輪の成功は感染拡大の防止と表裏だ、裏表だと、こう述べておりますが、まさに開いたからにはしっかりと政府は全力を挙げて感染対策を講じて、そして成果の上がる大会にしなければならないと思っていますが、こういう当初予期せぬコロナ禍での開催になりましたが、世界中から日本に、そしてこの東京などにアスリートが集
オリンピックという世界各国のトップアスリートが集まり、世界中から注目される最高の舞台ですばらしい成果を上げられた選手の皆様に敬意を表するとともに、心からお祝いを申し上げたいというふうに思っております。
○西村国務大臣 このワクチンの効果につきましては、先ほど申し上げましたように、イスラエルのデータのほかも、様々、各国のデータあるいは研究者の研究成果もありますので、一回目の接種でどのぐらいの効果があるか、二回目の接種でどのぐらいの効果があるか、最近の特にデルタ株に対する効果なども様々発表されていますので、そうしたものの分析も含め、私ども、専門家ともしっかりと話し、そうした分析も進めてもらいながら、正確
今回、交通安全白書、私、改めて見直してみたんですけれども、実は飲酒運転による死亡事故等様々な事故についてはこの十年間でおよそ三分の一に減少しているということでありまして、これまでいろいろ取組をしてきたことが成果を上げつつあるのは事実だと、こういうふうに思っております。
これによって、効率的で質の高い行政や成果重視の行政を実現していくとともに、国民に対する行政の説明責任を果たしていくことを目的にしております。 令和二年度は、政府全体で二千七十六件の評価が実施され、政策の改善、見直しに反映されております。
また、その意味で、前提となる総務省の調査及び勧告がきちんと成果を上げているということが一例としてうかがえたかと思います。 一方で、こうした勧告全てが速やかに改善につながっているわけでもございません。勧告についての適時適切のフォローアップ、この点は小沢委員も先ほど指摘をされておりましたが、フォローアップが重要かと考えます。
森屋委員長は、山梨県議会議長として、多方面からの意見をまとめ上げ、議会改革を推進し、その成果を修士論文にまとめる勉強家でもあります。命の大切さを訴えて救命救急医療政策をライフワークに掲げ、山形県へのドクターヘリ導入の実現、あっ、山梨、失礼しました、山梨県へのドクターヘリ導入の実現に汗をかいてきた実績もあります。
日本では、強い措置を取らなくても、国民の皆さんの協力で一定の成果を上げてきたのです。その国民の皆さんの努力を早過ぎるリバウンドで無にしてきたのが菅政権なのであります。 ワクチン接種が総理の言うようなペースで順調に進んだとしても、集団免疫の効果が生じるのは秋以降になります。より強い感染力を持つとされるデルタ株の広がりも心配され、今のような状況をあと三か月も四か月も続けることはできません。
私たち日本維新の会も、改正法案の提出者の一人として、今国会での可決、成立を期してきたところでありますが、先週十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。 しかしながら、立憲民主党の修正案を与党が丸のみし、立憲民主党に憲法改正原案の審査を拒否する口実を与えたことには、唖然とし、言葉を失いました。
また、菅内閣の外交における成果を挙げたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大や気候変動、経済回復、地域情勢、こうした重要な課題は一国のみで克服することはできません。そのような中、菅内閣は、国際協調と対話の下、積極的な首脳外交を展開され、法の支配、自由、民主主義といった普遍的価値を共有する国と連携を密に図り、課題解決のため、主導的な役割を果たされております。
なかなかそういった負担軽減につながっていないという部分と、一方で、先ほど申し上げた三つの機能の中で二つについては、辺野古に移すのではなくて、岩国であったりとか代替の施設を見つけるということで成果が上がっているのも確かではないかな、このように考えておりまして、三月の十六日の２プラス２でも、単に辺野古に移すんだということではなくて、これは危険性を除去するために必要な手段としてやっていくんだということでありまして
そのために、普天間飛行場の一日も早い移設を図りたいということで、普天間飛行場につきましては、その危険性の除去に向けて、例えば、空中給油機の岩国飛行場への移駐であったりとか、オスプレイの沖縄県外への訓練移転等の成果も積み重ねておりますが、この普天間飛行場の辺野古への移設ということについては、日米間で合意をし、当時の沖縄県知事とも様々な了解を積み重ねてきたわけでありますが、沖縄での様々な、政権の交代等々
八項目の協力プランによる日ロ両国の貿易経済分野の協力によって、目に見える成果が出ているのか。今、コロナのこともあり頓挫しているのかというふうにも思うんですが、その成果が出ていたとして、それが領土問題の解決に貢献しているのかという疑念がございます。
そうすると、全ての死亡届が出されたものをＶＲＳへというのは、やはり自治体も含めて非常に負担が増えるということでありますし、それに対する成果というものを考えたときに、なかなか、そこまで各自治体にお願いするのはかなり厳しいというふうに思います。
○宮本委員 いや、それに対する成果と言いますけれども、これはやはり人の命が懸かっている問題なんですよね。 私自身、第三相試験をやるべきだということを本委員会でも申し上げました。そのことを何か産経新聞に書かれていますけれども。
○田村国務大臣 この米国のＦＬＣＣＣ、新型コロナ救命治療最前線同盟という団体ですかね、がＪＯＣに対して、イベルメクチン、マルチビタミン、メラトニン、アスピリン等を組み合わせて用いることで数日以内に流行を収束させることができる、イベルメクチンを広く配布することで十日以内に患者数や死亡者数が劇的に減少する、メキシコ、インド、ペルー、ブラジル等ではそういった成果が得られているといった内容のものを何か送付をされたということはお
委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、現行法による成果及び法改正の効果、国産材の需要拡大方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
本研究の成果として、教科書内容へのアクセスの観点で、デジタル教科書等は紙の拡大教科書と同等以上に有効と考えられるという示唆等が得られたところです。 現在、全ての子供たちを対象としたデジタル教科書の今後の在り方について有識者会議において議論をしているところですが、その中でもデジタル教科書は、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難の低減に資するものであると指摘されています。
○国務大臣（茂木敏充君） 新型コロナのような国際保健課題への対応に当たっては、地理的空白を生じさせるべきではなく、台湾のような公衆衛生上の成果を上げた地域を含め、世界各国・地域の情報や知見が広く共有されることが重要です。 ただいまの決議の趣旨も踏まえ、引き続き、関係国とも連携しつつ、こうした我が国の立場をしっかりと主張していく考えであります。（拍手） ─────・─────
ようやく救済のための法律ができたことは、被害者、原告団、弁護団など、関係者の長年にわたる闘いの画期的な成果であります。 そこで、梶山大臣に伺いますが、命あるうちに解決をの声に応えて、被害者の全面的な救済に、成立を踏まえて、経産省としても全力で対応するということでよろしいか。まず、決意を伺います。
本計画の認定を受けた中小企業経営強化税制の適用金額は、二〇一九年度でございますけれども、約六千億円というふうに上っておりまして、設備投資などについて一定の成果が出ているのではないかというふうに考えてございます。
国自身が、委員おっしゃるように、主体的に取り組むことが重要でありまして、これまで菅総理自身、安倍総理もそうでありましたが、条件を付けずにと、これ、元々日本の立場というのは、基本的な考え方というのは、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指すと、こういう方針、これは堅持しつつも、じゃ、会談によって、やることによって、ここまでの成果
また、政府においては、コロナ禍によって昨年は開催することのできなかった拉致に関する国連シンポジウム、これを六月に行うわけでありますが、これは国際社会への大きな働きかけになるというふうに思っておりますけれども、どのような成果を目指して行うのか、お伺いをいたします。
最も効果的な制裁を検討して成果が出ているのか。北朝鮮は何度も弾道ミサイルを発射し、また、拉致被害者は一人も帰ってきておりません。最も効果的な方法を検討して成果が出ていないということであれば、更なる政策を考えないといけないのではないでしょうか。
例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。バイデン政権との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、ブリンケン国務長官は三月に訪日した際、インタビューにおいて、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにしています。
こうした成果も踏まえて、Ｇ７のサミットにおきましても、拉致問題をしっかりと提起をし、首脳間でＧ７の連携を再確認したい、このように思っております。